ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 9, 2018

 第１四半期報告書_20180508131317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月９日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 E05149-000 2017-03-31 E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 E05149-000 2017-12-31 E05149-000 2017-01-01 2017-12-31 E05149-000 2016-12-31 E05149-000 2018-05-09 E05149-000 2018-03-31 E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180508131317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	4,024,328	4,677,521	16,889,167
経常利益	（千円）	491,178	821,681	2,257,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	330,191	551,262	1,010,206
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,595	580,113	1,081,101
純資産額	（千円）	6,367,225	7,330,970	6,968,199
総資産額	（千円）	10,197,764	11,442,811	11,679,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.24	17.12	31.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	17.08	31.35
自己資本比率	（％）	62.0	63.9	59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	460,884	135,375	2,205,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△160,477	△66,653	△535,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,425	△213,317	△267,880
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,687,463	4,857,533	5,002,511

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180508131317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、企業の業況判断は改善するなか、個人消費に持ち直しの動きが見られ、今後も緩やかな景気回復基調が続くことが期待されています。

堅調に拡大を続けるeコマース市場においては、アドテクノロジーの発展とともに、データ分析とその活用によりパフォーマンス向上を目指すマーケティング手法の需要がいっそう高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、パフォーマンスマーケティングを主軸に、eコマースにおける集客からリテンションまでトータルソリューションを提供しております。正しく効率的に情報をつなぐWebプラットフォーマーであるために、明確な効果測定とデータ分析をベースに、新たなマーケティングソリューションの創出に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、Yahoo!ショッピングのストア向けCRMツールの「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」が好調だったこと、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」及びクリック課金型広告の「ストアマッチ」が堅調だったことにより、4,677,521千円（前年同四半期比16.2％増）となりました。

営業利益は、前連結会計年度において提供終了を決定したサービスに関連する費用減少分を、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに投下したことにより、全体としては販売費及び一般管理費は前年同四半期並みとなりました。一方、前述の既存サービスが伸長したことにより、827,343千円（前年同四半期比71.0％増）となりました。

経常利益は、営業外費用に持分法による投資損失5,545千円及び投資事業組合運用損7,814千円を計上したことにより、821,681千円（前年同四半期比67.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等266,668千円を計上したことにより、551,262千円（前年同四半期比67.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①マーケティングソリューション事業

「マーケティングソリューション事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業です。主に、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」を含みます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイトマーケティング」において、ショッピング、旅行、人材分野等の広告出稿が伸長するなか、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに注力しました。また、前連結会計年度においてサービス提供を終了したアドネットワークサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は3,580,882千円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益は666,845千円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

②ECソリューション事業

「ECソリューション事業」は、Yahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向けにサービスを提供する事業です。主に、クリック課金型広告の「ストアマッチ」及びCRMツールの「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を含みます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」がともに伸長したことに加え、前連結会計年度においてサービス提供終了を決定した一般eコマース事業者向けCRMサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は1,096,639千円（前年同四半期比45.0％増）、セグメント利益は475,698千円（前年同四半期比278.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,442,811千円となり、前連結会計年度末と比べて237,025千円減少いたしました。

流動資産は8,563,936千円となり、前連結会計年度末と比べて225,444千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が144,978千円、受取手形及び売掛金が43,426千円、繰延税金資産が35,991千円減少したことによるものです。

固定資産は2,878,875千円となり、前連結会計年度末と比べて11,580千円減少いたしました。これは、主にソフトウェアが24,490千円、投資有価証券が28,608千円増加したものの、のれんが28,086千円、繰延税金資産が17,673千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,111,841千円となり、前連結会計年度末と比べて599,795千円減少いたしました。

流動負債は3,968,760千円となり、前連結会計年度末と比べて599,408千円減少いたしました。これは、主に買掛金が31,909千円、賞与引当金が60,568千円増加したものの、未払金が276,604千円、未払法人税等が303,311千円減少したことによるものです。

固定負債は143,081千円となり、前連結会計年度末と比べて387千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が400千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,330,970千円となり、前連結会計年度末と比べて362,770千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により225,367千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により551,262千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,857,533千円となり、前連結会計年度末と比べて144,978千円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は135,375千円（前年同四半期は460,884千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が817,930千円であり、プラス要因として、減価償却費が55,218千円、のれん償却額が28,086千円、売上債権の減少額が43,426千円、仕入債務の増加額が31,909千円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が278,314千円、法人税等の支払額が501,141千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は66,653千円（前年同四半期は160,477千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が65,854千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は213,317千円（前年同四半期は213,425千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が221,373千円であったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

該当事項はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧下さい。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180508131317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）１．発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	―	34,471,000	―	1,728,266	―	1,083,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,275,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,193,800	321,938	－
単元未満株式	普通株式       1,600	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	321,938	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース 株式会社	東京都港区南青山二丁目26番１号	2,275,600	－	2,275,600	6.60
計	－	2,275,600	－	2,275,600	6.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180508131317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,002,511	4,857,533
受取手形及び売掛金	2,619,995	2,576,568
繰延税金資産	86,619	50,628
未収入金	1,015,107	1,018,115
その他	66,766	62,741
貸倒引当金	△1,620	△1,652
流動資産合計	8,789,380	8,563,936
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	205,533	202,098
工具、器具及び備品（純額）	94,623	87,738
有形固定資産合計	300,157	289,837
無形固定資産
ソフトウエア	522,860	547,351
ソフトウエア仮勘定	68,375	60,372
のれん	337,043	308,956
その他	10,406	10,663
無形固定資産合計	938,686	927,344
投資その他の資産
投資有価証券	1,358,526	1,387,134
差入保証金	243,755	243,755
繰延税金資産	40,069	22,395
その他	9,262	8,409
投資その他の資産合計	1,651,613	1,661,694
固定資産合計	2,890,456	2,878,875
資産合計	11,679,837	11,442,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,912,280	1,944,189
未払金	1,728,844	1,452,239
未払法人税等	547,636	244,324
賞与引当金	－	60,568
その他	379,406	267,436
流動負債合計	4,568,168	3,968,760
固定負債
長期預り保証金	68,177	67,777
その他	75,291	75,304
固定負債合計	143,468	143,081
負債合計	4,711,637	4,111,841
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,123,448	1,129,990
利益剰余金	4,510,892	4,836,786
自己株式	△555,407	△551,160
株主資本合計	6,807,199	7,143,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,599	167,717
為替換算調整勘定	△338	△605
その他の包括利益累計額合計	138,260	167,111
新株予約権	22,739	19,975
純資産合計	6,968,199	7,330,970
負債純資産合計	11,679,837	11,442,811

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,024,328	4,677,521
売上原価	2,821,664	3,128,304
売上総利益	1,202,663	1,549,216
販売費及び一般管理費	※ 718,933	※ 721,873
営業利益	483,730	827,343
営業外収益
持分法による投資利益	15,140	－
その他	5,329	7,841
営業外収益合計	20,470	7,841
営業外費用
持分法による投資損失	－	5,545
投資事業組合運用損	13,022	7,814
その他	－	144
営業外費用合計	13,022	13,503
経常利益	491,178	821,681
特別損失
減損損失	－	3,750
アフィリエイト報酬精算損	5,399	－
特別損失合計	5,399	3,750
税金等調整前四半期純利益	485,778	817,930
法人税、住民税及び事業税	170,464	225,853
法人税等調整額	△14,877	40,814
法人税等合計	155,586	266,668
四半期純利益	330,191	551,262
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	330,191	551,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,236	29,117
為替換算調整勘定	152	△266
持分法適用会社に対する持分相当額	1,014	－
その他の包括利益合計	92,403	28,850
四半期包括利益	422,595	580,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,595	580,113
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	485,778	817,930
減価償却費	75,594	55,218
のれん償却額	43,333	28,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△447	31
受取利息	△24	△30
為替差損益（△は益）	949	114
持分法による投資損益（△は益）	△15,140	5,545
投資事業組合運用損益（△は益）	13,022	7,814
減損損失	－	3,750
売上債権の増減額（△は増加）	△1,090	43,426
仕入債務の増減額（△は減少）	27,380	31,909
未収入金の増減額（△は増加）	△23,611	△3,008
未払金の増減額（△は減少）	△247,177	△278,314
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,399	△400
その他	157,678	△75,589
小計	514,846	636,486
利息の受取額	24	30
法人税等の支払額	△53,986	△501,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	460,884	135,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,461	△799
無形固定資産の取得による支出	△119,842	△65,854
投資有価証券の取得による支出	△34,173	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,477	△66,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	8,056
自己株式の取得による支出	△149,967	－
配当金の支払額	△63,457	△221,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,425	△213,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	217	△381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,199	△144,978
現金及び現金同等物の期首残高	3,600,263	5,002,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,687,463	※ 4,857,533

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	262,608千円	246,260千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,687,463千円	4,857,533千円
現金及び現金同等物	3,687,463	4,857,533

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	65,080	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日　至 平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	平成29年12月31日	平成30年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,269,678	754,650	4,024,328	－	4,024,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,802	1,802	△1,802	－
計	3,269,678	756,453	4,026,131	△1,802	4,024,328
セグメント利益	620,936	125,852	746,788	△263,057	483,730

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,802千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△263,057千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント利益	666,845	475,698	1,142,543	△315,200	827,343

（注）１．セグメント利益の調整額△315,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円24銭	17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,191	551,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,191	551,262
普通株式の期中平均株式数（株）	32,254,383	32,203,009
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	81,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………225,367千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年３月７日

(注) 平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180508131317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。