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ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 7, 2018

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 第2四半期報告書_20180807110434

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月7日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者  香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目26番1号
【電話番号】 (03)6438-6860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者  遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目26番1号
【電話番号】 (03)6438-6860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者  遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05149-000 2018-06-30 E05149-000 2018-04-01 2018-06-30 E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 E05149-000 2017-06-30 E05149-000 2017-04-01 2017-06-30 E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 E05149-000 2017-12-31 E05149-000 2017-01-01 2017-12-31 E05149-000 2016-12-31 E05149-000 2018-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20180807110434

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第22期

第2四半期

連結累計期間
第23期

第2四半期

連結累計期間
第22期
会計期間 自平成29年1月1日

至平成29年6月30日
自平成30年1月1日

至平成30年6月30日
自平成29年1月1日

至平成29年12月31日
売上高 (千円) 7,984,654 9,626,456 16,889,167
経常利益 (千円) 909,177 1,681,575 2,257,400
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 452,128 1,122,724 1,010,206
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 588,308 1,184,603 1,081,101
純資産額 (千円) 6,540,120 7,950,243 6,968,199
総資産額 (千円) 10,629,910 12,590,230 11,679,837
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.05 34.85 31.40
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.04 34.76 31.35
自己資本比率 (%) 61.2 63.0 59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,007,148 1,162,607 2,205,267
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △240,572 △69,194 △535,624
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △203,499 △200,423 △267,880
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,163,399 5,895,052 5,002,511
回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
自平成30年4月1日

至平成30年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.80 17.73

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第2四半期報告書_20180807110434

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善があるものの、企業の業況判断は若干の悪化を見せ、個人消費は横ばいとなっています。全体としては明確な景気の下降は見られず、今後も景気拡張が続く可能性が高いと見込まれています。

堅調に拡大を続けるeコマース市場においては、アドテクノロジーの発展とともに、データ分析とその活用によりパフォーマンス向上を目指すマーケティング手法の需要がいっそう高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、パフォーマンスマーケティングを主軸に、eコマースにおける集客からリテンションまでトータルソリューションを提供しております。正しく効率的に情報をつなぐWebプラットフォーマーであるために、明確な効果測定とデータ分析をベースに、新たなマーケティングソリューションの創出に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、Yahoo!ショッピングのストア向けCRMツールの「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」が好調だったこと、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」及びクリック課金型広告の「ストアマッチ」が堅調だったことにより、9,626,456千円(前年同四半期比20.6%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において提供終了を決定したサービスに関連する費用減少分を、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに投下したことにより、全体としては前年同四半期並みとなりました。

営業利益は、前述の既存サービスが伸長したことにより、1,698,735千円(前年同四半期比88.8%増)となりました。

経常利益は、営業外費用に持分法による投資損失18,956千円及び投資事業組合運用損9,194千円を計上したことにより、1,681,575千円(前年同四半期比85.0%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等542,685千円を計上したことにより、1,122,724千円(前年同四半期比148.3%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①マーケティングソリューション事業

「マーケティングソリューション事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業です。主に、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」であります。

当第2四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイトマーケティング」において、ショッピング、旅行、美容、人材分野等の広告出稿が伸長するなか、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに注力しました。また、前連結会計年度においてサービス提供を終了したアドネットワークサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は7,321,137千円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益は1,316,331千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。

②ECソリューション事業

「ECソリューション事業」は、Yahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向けにサービスを提供する事業です。主に、クリック課金型広告の「ストアマッチ」及びCRMツールの「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を含みます。

当第2四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及び「ストアマッチ」がともに伸長したことに加え、前連結会計年度においてサービス提供終了を決定した一般eコマース事業者向けCRMサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は2,305,318千円(前年同四半期比46.9%増)、セグメント利益は1,040,294千円(前年同四半期比231.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は12,590,230千円となり、前連結会計年度末と比べて910,393千円増加いたしました。

流動資産は9,768,990千円となり、前連結会計年度末と比べて979,609千円増加いたしました。これは、主に未収入金が74,952千円減少したものの、現金及び預金が892,541千円、受取手形及び売掛金が195,591千円増加したことによるものです。

固定資産は2,821,240千円となり、前連結会計年度末と比べて69,215千円減少いたしました。これは、主にソフトウエア仮勘定が20,171千円増加したものの、のれんが56,173千円、投資有価証券が11,840千円減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,639,987千円となり、前連結会計年度末と比べて71,650千円減少いたしました。

流動負債は4,564,670千円となり、前連結会計年度末と比べて3,498千円減少いたしました。これは、主に買掛金が148,911千円、未払法人税等が30,013千円増加したものの、未払金が109,165千円、その他流動負債が81,709千円減少したことによるものです。

固定負債は75,317千円となり、前連結会計年度末と比べて68,151千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が68,177千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,950,243千円となり、前連結会計年度末と比べて982,043千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により225,367千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,122,724千円増加し、その他有価証券評価差額金が62,192千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は5,895,052千円となり、前連結会計年度末と比べて892,541千円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,162,607千円(前年同四半期は1,007,148千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,665,409千円であり、プラス要因として、減価償却費が115,587千円、のれん償却額が56,173千円、仕入債務の増加額が148,911千円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が195,591千円、未払金の減少額が107,878千円、法人税等の支払額が501,570千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は69,194千円(前年同四半期は240,572千円の使用)となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入が104,139千円あったものの、無形固定資産の取得による支出が138,952千円、投資有価証券の取得による支出が32,901千円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は200,423千円(前年同四半期は203,499千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が223,388千円であったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

該当事項はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、ECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧下さい。

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第2四半期報告書_20180807110434

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 121,120,000
121,120,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 34,471,000 34,471,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
34,471,000 34,471,000

(注)発行済株式のうち356,000株は、現物出資(有価証券 212百万円)によるものであります。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年4月1日~平成30年6月30日 34,471,000 1,728,266 1,083,798

(6)【大株主の状況】

平成30年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 16,788,400 48.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,990,200 8.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,662,900 4.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,439,500 4.17
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
537,600 1.55
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
488,328 1.41
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
374,903 1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 329,700 0.95
HSBC-FUND SERVICES,HBAP CLTS UCITS A/C - IRELAND

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
291,800 0.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 284,700 0.82
25,188,031 73.01

(注)1.上記大株主の状況は、平成30年6月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

2.当社は、自己株式を2,226,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

3.平成30年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
--- --- --- ---
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2,932,600 8.51

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   2,226,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  32,243,500 322,435
単元未満株式 普通株式       1,500
発行済株式総数 34,471,000
総株主の議決権 322,435
②【自己株式等】
平成30年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
バリューコマース株式会社 東京都港区南青山二丁目26番1号 2,226,000 2,226,000 6.45
2,226,000 2,226,000 6.45

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20180807110434

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,002,511 5,895,052
受取手形及び売掛金 2,619,995 2,815,586
繰延税金資産 86,619 60,433
未収入金 1,015,107 940,154
その他 66,766 59,639
貸倒引当金 △1,620 △1,877
流動資産合計 8,789,380 9,768,990
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 205,533 197,745
工具、器具及び備品(純額) 94,623 80,455
有形固定資産合計 300,157 278,201
無形固定資産
ソフトウエア 522,860 530,720
ソフトウエア仮勘定 68,375 88,547
のれん 337,043 280,869
その他 10,406 10,717
無形固定資産合計 938,686 910,855
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,526 1,346,685
差入保証金 243,755 243,455
繰延税金資産 40,069 34,487
その他 9,262 7,556
投資その他の資産合計 1,651,613 1,632,184
固定資産合計 2,890,456 2,821,240
資産合計 11,679,837 12,590,230
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,912,280 2,061,192
未払金 1,728,844 1,619,678
未払法人税等 547,636 577,649
賞与引当金 8,452
その他 379,406 297,697
流動負債合計 4,568,168 4,564,670
固定負債
長期預り保証金 68,177
その他 75,291 75,317
固定負債合計 143,468 75,317
負債合計 4,711,637 4,639,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,728,266 1,728,266
資本剰余金 1,123,448 1,142,096
利益剰余金 4,510,892 5,408,249
自己株式 △555,407 △543,301
株主資本合計 6,807,199 7,735,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138,599 200,791
為替換算調整勘定 △338 △651
その他の包括利益累計額合計 138,260 200,139
新株予約権 22,739 14,793
純資産合計 6,968,199 7,950,243
負債純資産合計 11,679,837 12,590,230

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 7,984,654 9,626,456
売上原価 5,553,539 6,439,810
売上総利益 2,431,114 3,186,645
販売費及び一般管理費 ※1 1,531,130 ※1 1,487,909
営業利益 899,983 1,698,735
営業外収益
持分法による投資利益 21,334
その他 5,097 11,477
営業外収益合計 26,431 11,477
営業外費用
持分法による投資損失 18,956
投資事業組合運用損 17,100 9,194
その他 137 486
営業外費用合計 17,237 28,637
経常利益 909,177 1,681,575
特別利益
新株予約権戻入益 7,636
特別利益合計 7,636
特別損失
減損損失 ※2 216,640 16,166
その他 21,567
特別損失合計 238,208 16,166
税金等調整前四半期純利益 678,605 1,665,409
法人税、住民税及び事業税 301,959 538,364
法人税等調整額 △75,483 4,320
法人税等合計 226,476 542,685
四半期純利益 452,128 1,122,724
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 452,128 1,122,724
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,965 62,192
為替換算調整勘定 55 △313
持分法適用会社に対する持分相当額 158
その他の包括利益合計 136,179 61,878
四半期包括利益 588,308 1,184,603
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 588,308 1,184,603
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 678,605 1,665,409
減価償却費 154,225 115,587
のれん償却額 86,666 56,173
貸倒引当金の増減額(△は減少) △367 257
受取利息 △38 △43
為替差損益(△は益) 153 134
持分法による投資損益(△は益) △21,334 18,956
投資事業組合運用損益(△は益) 17,100 9,194
投資有価証券売却損益(△は益) 16,168
減損損失 216,640 16,166
売上債権の増減額(△は増加) △80,066 △195,591
仕入債務の増減額(△は減少) △58,958 148,911
未収入金の増減額(△は増加) △125,501 74,952
未払金の増減額(△は減少) 381 △107,878
預り保証金の増減額(△は減少) △4,399 △68,177
その他 170,593 △72,010
小計 1,049,867 1,662,043
利息及び配当金の受取額 14,151 2,134
法人税等の支払額 △56,869 △501,570
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,007,148 1,162,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,960 △1,780
無形固定資産の取得による支出 △214,596 △138,952
投資有価証券の取得による支出 △34,173 △32,901
投資有価証券の売却による収入 2,021
投資事業組合からの分配による収入 14,669 104,139
差入保証金の回収による収入 160 300
差入保証金の差入による支出 △694
投資活動によるキャッシュ・フロー △240,572 △69,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 11,112 22,964
自己株式の取得による支出 △149,967
配当金の支払額 △64,643 △223,388
財務活動によるキャッシュ・フロー △203,499 △200,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 △447
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 563,136 892,541
現金及び現金同等物の期首残高 3,600,263 5,002,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,163,399 ※ 5,895,052

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年6月30日)
給与手当 520,086千円 489,241千円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

場所 用途 種類 減損損失

(千円)
--- --- --- ---
本社(東京都港区) マーケティングソリューション事業(アドネットワークサービス) のれん等 190,808
本社(東京都港区) ECソリューション事業用プログラム ソフトウエア 25,832

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第2四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(190,808千円)に計上しております。

また、ECソリューション事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったプログラムの開発中止を決定し、当該資産グループの減少額を減損損失(25,832千円)に計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 4,163,399千円 5,895,052千円
現金及び現金同等物 4,163,399 5,895,052
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年1月30日

取締役会
普通株式 65,080 2.0 平成28年12月31日 平成29年3月8日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月26日

取締役会
普通株式 96,379 3.0 平成29年6月30日 平成29年8月31日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年1月30日

取締役会
普通株式 225,367 7.0 平成29年12月31日 平成30年3月7日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月25日

取締役会
普通株式 225,715 7.0 平成30年6月30日 平成30年8月31日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1、2
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3
マーケティン

グソリュー

ション事業
ECソリュー

ション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,464,539 1,520,115 7,984,654 7,984,654
セグメント間の内部売上高又は振替高 49,375 49,375 △49,375
6,464,539 1,569,490 8,034,029 △49,375 7,984,654
セグメント利益 1,202,479 314,216 1,516,695 △616,712 899,983

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,375千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の調整額△616,712千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を190,808千円計上しております。

また、ECソリューション事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったプログラムの開発中止を決定し、減損損失を25,832千円計上しております。

なお、当該減損損失は、いずれも各報告セグメントに配分されておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

マーケティングソリューション事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間において167,708千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
マーケティン

グソリュー

ション事業
ECソリュー

ション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,321,137 2,305,318 9,626,456 9,626,456
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,321,137 2,305,318 9,626,456 9,626,456
セグメント利益 1,316,331 1,040,294 2,356,625 △657,889 1,698,735

(注)1.セグメント利益の調整額△657,889千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円05銭 34円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
452,128 1,122,724
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 452,128 1,122,724
普通株式の期中平均株式数(株) 32,183,100 32,218,502
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円04銭 34円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 8,607 78,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成30年7月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………225,715千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年8月31日

(注)平成30年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20180807110434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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