Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | バリューコマース株式会社 |
| 【英訳名】 | ValueCommerce Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6438-6860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6438-6860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05149-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2018-11-08 E05149-000 2018-09-30 E05149-000 2018-07-01 2018-09-30 E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 E05149-000 2017-09-30 E05149-000 2017-07-01 2017-09-30 E05149-000 2017-01-01 2017-09-30 E05149-000 2017-12-31 E05149-000 2017-01-01 2017-12-31 E05149-000 2016-12-31 E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20181107170713
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結累計期間 |
第23期 第３四半期 連結累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年１月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 12,225,928 | 14,671,222 | 16,889,167 |
| 経常利益 | （千円） | 1,491,744 | 2,670,834 | 2,257,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 578,837 | 1,815,150 | 1,010,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 628,840 | 1,830,224 | 1,081,101 |
| 純資産額 | （千円） | 6,503,533 | 8,383,916 | 6,968,199 |
| 総資産額 | （千円） | 10,742,605 | 12,874,340 | 11,679,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.99 | 56.32 | 31.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.97 | 56.19 | 31.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 65.0 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,375,068 | 1,549,428 | 2,205,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △417,321 | 558,054 | △535,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △279,490 | △411,073 | △267,880 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,278,549 | 6,698,474 | 5,002,511 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.94 | 21.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20181107170713
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しを見せ、企業収益には改善が見られます。企業の業況判断はおおむね横ばいで、今後もこの基調が続くことが見込まれます。
堅調に拡大を続けるeコマース市場においては、アドテクノロジーの発展とともに、データ分析とその活用によりパフォーマンス向上を目指すマーケティング手法の需要がいっそう高まっております。
こうした環境の下、当社グループは、パフォーマンスマーケティングを主軸にeコマースにおける集客からリテンションまでトータルソリューションを提供しております。正しく効率的に情報をつなぐWebプラットフォーマーであるために、明確な効果測定とデータ分析をベースに、新たなマーケティングソリューションの創出に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、Yahoo!ショッピングのストア向けCRMツールの「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告の「ストアマッチ」が好調だったこと、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」が堅調だったことにより、14,671,222千円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において提供終了を決定したサービスに関連する費用減少分を、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに投下したことにより、全体としては前年同四半期並みとなりました。
営業利益は、Yahoo!ショッピングのストア向けサービスが牽引し、2,618,004千円（前年同四半期比77.4％増）となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益70,882千円、営業外費用に持分法による投資損失31,699千円を計上したこと等により、2,670,834千円（前年同四半期比79.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等852,260千円を計上したことにより、1,815,150千円（前年同四半期比213.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①マーケティングソリューション事業
「マーケティングソリューション事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業です。主に、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」であります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイトマーケティング」において、ショッピングや人材、その他分野の広告出稿が伸長するなか、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに注力しました。また、前連結会計年度においてサービス提供を終了したアドネットワークサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。
この結果、セグメント売上高は11,089,391千円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は1,968,911千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
②ECソリューション事業
「ECソリューション事業」は、Yahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向けにサービスを提供する事業です。主に、クリック課金型広告の「ストアマッチ」及びCRMツールの「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を含みます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」がともに好調だったことに加え、前連結会計年度においてサービス提供終了を決定した一般eコマース事業者向けCRMサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。
この結果、セグメント売上高は3,581,831千円（前年同四半期比51.2％増）、セグメント利益は1,596,868千円（前年同四半期比191.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,874,340千円となり、前連結会計年度末と比べて1,194,503千円増加いたしました。
流動資産は10,715,064千円となり、前連結会計年度末と比べて1,925,684千円増加いたしました。これは、主に未収入金が77,014千円減少したものの、現金及び預金が1,695,962千円、受取手形及び売掛金が317,042千円増加したことによるものです。
固定資産は2,159,275千円となり、前連結会計年度末と比べて731,180千円減少いたしました。これは、主にソフトウエア仮勘定が37,529千円増加したものの、のれんが84,260千円、投資有価証券が702,543千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,490,424千円となり、前連結会計年度末と比べて221,213千円減少いたしました。
流動負債は4,415,093千円となり、前連結会計年度末と比べて153,074千円減少いたしました。これは、主に買掛金が231,662千円、賞与引当金が67,334千円増加したものの、未払金が202,823千円、未払法人税等が138,689千円減少したことによるものです。
固定負債は75,330千円となり、前連結会計年度末と比べて68,138千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が68,177千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,383,916千円となり、前連結会計年度末と比べて1,415,716千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により451,082千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,815,150千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,698,474千円となり、前連結会計年度末と比べて1,695,962千円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,549,428千円（前年同四半期は1,375,068千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が2,667,410千円であり、プラス要因として、減価償却費が175,054千円、のれん償却額が84,260千円、減損損失が16,166千円、仕入債務の増加額が231,662千円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が317,042千円、未払金の減少額が226,578千円、法人税等の支払額が958,987千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は558,054千円（前年同四半期は417,321千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が200,634千円であったものの、関係会社株式の売却による収入が675,324千円、投資事業組合からの分配による収入が131,919千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は411,073千円（前年同四半期は279,490千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が447,804千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３四半期報告書_20181107170713
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 121,120,000 |
| 計 | 121,120,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 34,471,000 | 34,471,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 34,471,000 | 34,471,000 | － | － |
（注）発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 34,471,000 | － | 1,728,266 | － | 1,083,798 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,226,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,243,500 | 322,435 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,471,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 322,435 | － |
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| バリューコマース株式会社 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 | 2,226,000 | － | 2,226,000 | 6.45 |
| 計 | － | 2,226,000 | － | 2,226,000 | 6.45 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20181107170713
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,002,511 | 6,698,474 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,619,995 | 2,937,037 |
| 繰延税金資産 | 86,619 | 67,880 |
| 未収入金 | 1,015,107 | 938,093 |
| その他 | 66,766 | 75,599 |
| 貸倒引当金 | △1,620 | △2,021 |
| 流動資産合計 | 8,789,380 | 10,715,064 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 205,533 | 193,391 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 94,623 | 110,123 |
| 有形固定資産合計 | 300,157 | 303,515 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 522,860 | 528,559 |
| ソフトウエア仮勘定 | 68,375 | 105,904 |
| のれん | 337,043 | 252,782 |
| その他 | 10,406 | 11,410 |
| 無形固定資産合計 | 938,686 | 898,657 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,358,526 | 655,982 |
| 差入保証金 | 243,755 | 243,455 |
| 繰延税金資産 | 40,069 | 33,940 |
| その他 | 9,262 | 23,724 |
| 投資その他の資産合計 | 1,651,613 | 957,102 |
| 固定資産合計 | 2,890,456 | 2,159,275 |
| 資産合計 | 11,679,837 | 12,874,340 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,912,280 | 2,143,943 |
| 未払金 | 1,728,844 | 1,526,021 |
| 未払法人税等 | 547,636 | 408,947 |
| 賞与引当金 | － | 67,334 |
| その他 | 379,406 | 268,847 |
| 流動負債合計 | 4,568,168 | 4,415,093 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 68,177 | － |
| その他 | 75,291 | 75,330 |
| 固定負債合計 | 143,468 | 75,330 |
| 負債合計 | 4,711,637 | 4,490,424 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,728,266 | 1,728,266 |
| 資本剰余金 | 1,123,448 | 1,153,450 |
| 利益剰余金 | 4,510,892 | 5,874,959 |
| 自己株式 | △555,407 | △536,146 |
| 株主資本合計 | 6,807,199 | 8,220,530 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138,599 | 153,838 |
| 為替換算調整勘定 | △338 | △503 |
| その他の包括利益累計額合計 | 138,260 | 153,334 |
| 新株予約権 | 22,739 | 10,050 |
| 純資産合計 | 6,968,199 | 8,383,916 |
| 負債純資産合計 | 11,679,837 | 12,874,340 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 12,225,928 | 14,671,222 |
| 売上原価 | 8,494,025 | 9,820,799 |
| 売上総利益 | 3,731,903 | 4,850,423 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,256,498 | ※１ 2,232,418 |
| 営業利益 | 1,475,404 | 2,618,004 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 31,008 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 70,882 |
| その他 | 6,747 | 14,792 |
| 営業外収益合計 | 37,756 | 85,674 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 31,699 |
| 投資事業組合運用損 | 20,990 | － |
| その他 | 426 | 1,145 |
| 営業外費用合計 | 21,417 | 32,845 |
| 経常利益 | 1,491,744 | 2,670,834 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 12,743 |
| 新株予約権戻入益 | 7,636 | － |
| 特別利益合計 | 7,636 | 12,743 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 547,971 | 16,166 |
| その他 | 32,917 | － |
| 特別損失合計 | 580,889 | 16,166 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 918,491 | 2,667,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 494,082 | 834,118 |
| 法人税等調整額 | △154,429 | 18,142 |
| 法人税等合計 | 339,653 | 852,260 |
| 四半期純利益 | 578,837 | 1,815,150 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 578,837 | 1,815,150 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49,755 | 15,239 |
| 為替換算調整勘定 | 89 | △165 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 158 | － |
| その他の包括利益合計 | 50,003 | 15,074 |
| 四半期包括利益 | 628,840 | 1,830,224 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 628,840 | 1,830,224 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 918,491 | 2,667,410 |
| 減価償却費 | 236,964 | 175,054 |
| のれん償却額 | 114,753 | 84,260 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △324 | 400 |
| 受取利息 | △65 | △77 |
| 為替差損益（△は益） | 216 | 281 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △31,008 | 31,699 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 20,990 | △70,882 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 16,168 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △12,743 |
| 減損損失 | 547,971 | 16,166 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △398,855 | △317,042 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 130,780 | 231,662 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △86,251 | 80,639 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △126,648 | △226,578 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △5,449 | △68,177 |
| その他 | 249,789 | △85,826 |
| 小計 | 1,587,524 | 2,506,247 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,177 | 2,168 |
| 法人税等の支払額 | △226,633 | △958,987 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,375,068 | 1,549,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,754 | △15,954 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △294,562 | △200,634 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △119,019 | △32,901 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,021 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 675,324 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 14,669 | 131,919 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,018 | 300 |
| 差入保証金の差入による支出 | △694 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △417,321 | 558,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の処分による収入 | 30,372 | 36,947 |
| 自己株式の取得による支出 | △149,967 | △215 |
| 配当金の支払額 | △159,896 | △447,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △279,490 | △411,073 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | △446 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 678,286 | 1,695,962 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,600,263 | 5,002,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,278,549 | ※ 6,698,474 |
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジェーピーツーワンの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 給与手当 | 774,430千円 | 728,412千円 |
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 本社（東京都港区） | マーケティングソリューション事業 （アドネットワークサービス） |
のれん等 | 247,554 |
| 本社（東京都港区） | ECソリューション事業用プログラム | ソフトウエア等 | 300,417 |
当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス）及びECソリューション事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,278,549千円 | 6,698,474千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,278,549 | 6,698,474 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年１月30日 取締役会 |
普通株式 | 65,080 | 2.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月26日 取締役会 |
普通株式 | 96,379 | 3.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年１月30日 取締役会 |
普通株式 | 225,367 | 7.0 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月７日 | 利益剰余金 |
| 平成30年７月25日 取締役会 |
普通株式 | 225,715 | 7.0 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、２ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ |
|||
| マーケティングソリューション事業 | ECソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,905,653 | 2,320,274 | 12,225,928 | － | 12,225,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 49,375 | 49,375 | △49,375 | － |
| 計 | 9,905,653 | 2,369,650 | 12,275,304 | △49,375 | 12,225,928 |
| セグメント利益 | 1,849,833 | 548,465 | 2,398,298 | △922,894 | 1,475,404 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,375千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△922,894千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス）及びECソリューション事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。
なお、当該減損損失は、いずれも各報告セグメントに配分されておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
マーケティングソリューション事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において167,708千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２ |
|||
| マーケティングソリューション事業 | ECソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,089,391 | 3,581,831 | 14,671,222 | － | 14,671,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,089,391 | 3,581,831 | 14,671,222 | － | 14,671,222 |
| セグメント利益 | 1,968,911 | 1,596,868 | 3,565,780 | △947,775 | 2,618,004 |
（注）１．セグメント利益の調整額△947,775千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 17円99銭 | 56円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
578,837 | 1,815,150 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 578,837 | 1,815,150 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,170,857 | 32,231,981 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円97銭 | 56円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 34,296 | 74,094 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
平成30年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………225,715千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年８月31日
（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20181107170713
該当事項はありません。
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