ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2017

 第１四半期報告書_20170509173007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:CustomerRelationshipManagementBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:CustomerRelationshipManagementBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 E05149-000 2016-03-31 E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 E05149-000 2016-12-31 E05149-000 2016-01-01 2016-12-31 E05149-000 2015-12-31 E05149-000 2017-05-10 E05149-000 2017-03-31 E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509173007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	4,523,932	4,024,328	17,505,495
経常利益	（千円）	299,115	491,178	1,001,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	157,283	330,191	344,667
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,650	422,595	416,220
純資産額	（千円）	6,218,906	6,367,225	6,163,384
総資産額	（千円）	10,094,894	10,197,764	9,984,621
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.73	10.24	10.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.73	-	-
自己資本比率	（％）	61.1	62.0	61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	177,830	460,884	1,003,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△357,405	△160,477	△1,087,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△210,124	△213,425	△510,095
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,808,807	3,687,463	3,600,263

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170509173007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の頭打ちや個人消費の低迷が続く一方、企業収益は底堅く推移しており、引き続き緩やかな景気回復基調となりました。

今後拡大が見込まれているインターネット市場において、当社グループは「集客」から「接客」、「リテンション（顧客との関係維持）」まで提供する事業に注力してまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、広告事業のアフィリエイトマーケティングサービスにおいて、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、4,024,328千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

一方、営業利益は、同サービスにおいて金融以外の分野が伸長したこと、CRM事業のYahoo!ショッピングに出店するストア向けサービスが好調だったことに加え、販売費及び一般管理費は前年同期並みであったことにより、483,730千円（前年同四半期比88.9％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益15,140千円、営業外費用に投資事業組合運用損13,022千円を計上したことにより、491,178千円（前年同四半期比64.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等155,586千円を計上したことにより、330,191千円（前年同四半期比109.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるように、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

①広告事業

「広告事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」「アドネットワークサービス」等を含みます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、アフィリエイトマーケティングサービスで、金融以外の分野は伸長したものの、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、売上高及び利益を押し下げました。ストアマッチサービスでは、Yahoo！ショッピングに出店するストア向けのサービスが堅調に推移しました。アドネットワークサービスでは、前事業年度までメディアネットワーク拡大に向けた戦略的投資を実行しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では利益確保に向けた取り組みに努めました。

この結果、セグメント売上高は3,726,209千円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利益は716,002千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。

②CRM事業

「CRM事業」は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」等を含みます。

当社グループは、平成27年12月期に、主にマーケティングオートメーションサービスを展開する株式会社デジミホを連結子会社化し、平成28年12月期から本格的にCRM事業へ参入しました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けCRMツール「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」が好調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は299,922千円（うち内部売上高は1,802千円）（前年同四半期比105.8％増）、セグメント利益は30,785千円（前年同四半期は70,649千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,197,764千円となり、前連結会計年度末と比べて213,142千円増加いたしました。

流動資産は6,748,388千円となり、前連結会計年度末と比べて40,931千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が87,199千円、未収入金が23,611千円増加したものの、その他流動資産が80,464千円減少したことによるものです。

固定資産は3,449,375千円となり、前連結会計年度末と比べて172,210千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が168,807千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,830,538千円となり、前連結会計年度末と比べて9,301千円増加いたしました。

流動負債は3,612,523千円となり、前連結会計年度末と比べて23,747千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が114,777千円、賞与引当金が62,272千円増加したものの、未払金が249,586千円減少したことによるものです。

固定負債は218,015千円となり、前連結会計年度末と比べて33,048千円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債が34,435千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,367,225千円となり、前連結会計年度末と比べて203,841千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により65,080千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により330,191千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,687,463千円となり、前連結会計年度末と比べて87,199千円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は460,884千円（前年同四半期は177,830千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が485,778千円であり、プラス要因として、減価償却費が75,594千円、のれん償却額が43,333千円、仕入債務の増加額が27,380千円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が247,177千円、法人税等の支払額が53,986千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は160,477千円（前年同四半期は357,405千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が119,842千円、投資有価証券の取得による支出が34,173千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は213,425千円（前年同四半期は210,124千円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が149,967千円、配当金の支払額が63,457千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、広告事業及びCRM事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧下さい。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170509173007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）１．発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	―	34,471,000	―	1,728,266	―	1,083,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,930,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,538,100	325,381	－
単元未満株式	普通株式       2,200	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	325,381	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース 株式会社	東京都港区南青山二丁目26番１号	1,930,700	－	1,930,700	5.60
計	－	1,930,700	－	1,930,700	5.60

（注）上記は、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得により当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,368,400株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170509173007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,600,263	3,687,463
受取手形及び売掛金	2,133,333	2,134,423
繰延税金資産	46,571	55,618
未収入金	770,533	794,144
その他	157,586	77,122
貸倒引当金	△830	△383
流動資産合計	6,707,456	6,748,388
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	222,886	218,548
工具、器具及び備品（純額）	113,618	104,638
有形固定資産合計	336,505	323,186
無形固定資産
ソフトウエア	766,210	806,437
ソフトウエア仮勘定	51,829	77,340
のれん	647,591	604,258
その他	88,112	83,283
無形固定資産合計	1,553,743	1,571,318
投資その他の資産
投資有価証券	1,130,161	1,298,969
差入保証金	244,078	244,078
その他	12,892	12,039
貸倒引当金	△217	△217
投資その他の資産合計	1,386,915	1,554,870
固定資産合計	3,277,164	3,449,375
資産合計	9,984,621	10,197,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,785,748	1,813,128
未払金	1,527,304	1,277,718
未払法人税等	71,090	185,867
賞与引当金	－	62,272
その他	252,127	273,536
流動負債合計	3,636,270	3,612,523
固定負債
長期預り保証金	76,527	75,127
繰延税金負債	33,200	67,635
その他	75,239	75,252
固定負債合計	184,966	218,015
負債合計	3,821,237	3,830,538
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,088,558	1,088,558
利益剰余金	3,662,146	3,927,257
自己株式	△428,089	△578,057
株主資本合計	6,050,881	6,166,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,260	159,497
為替換算調整勘定	△895	271
その他の包括利益累計額合計	67,364	159,768
新株予約権	45,137	41,431
純資産合計	6,163,384	6,367,225
負債純資産合計	9,984,621	10,197,764

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,523,932	4,024,328
売上原価	3,521,997	2,821,664
売上総利益	1,001,935	1,202,663
販売費及び一般管理費	※ 745,922	※ 718,933
営業利益	256,012	483,730
営業外収益
持分法による投資利益	12,521	15,140
受取保険金	45,705	－
その他	4,183	5,329
営業外収益合計	62,409	20,470
営業外費用
投資事業組合運用損	17,068	13,022
その他	2,238	－
営業外費用合計	19,306	13,022
経常利益	299,115	491,178
特別損失
本社移転費用	16,143	－
アフィリエイト報酬精算損	－	5,399
特別損失合計	16,143	5,399
税金等調整前四半期純利益	282,971	485,778
法人税、住民税及び事業税	127,683	170,464
法人税等調整額	△1,995	△14,877
法人税等合計	125,688	155,586
四半期純利益	157,283	330,191
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,283	330,191
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,575	91,236
為替換算調整勘定	△209	152
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1,014
その他の包括利益合計	16,366	92,403
四半期包括利益	173,650	422,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,650	422,595
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	282,971	485,778
減価償却費	49,640	75,594
のれん償却額	51,451	43,333
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68	△447
受取利息	△394	△24
支払利息	42	－
為替差損益（△は益）	85	949
持分法による投資損益（△は益）	△12,521	△15,140
投資事業組合運用損益（△は益）	17,068	13,022
本社移転費用	16,143	－
売上債権の増減額（△は増加）	△94,974	△1,090
仕入債務の増減額（△は減少）	128,294	27,380
未収入金の増減額（△は増加）	△20,792	△23,611
未払金の増減額（△は減少）	56,217	△247,177
預り金の増減額（△は減少）	3,855	9,983
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,186	△1,399
その他	68,953	147,694
小計	542,786	514,846
利息の受取額	394	24
利息の支払額	△42	－
法人税等の支払額	△365,308	△53,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,830	460,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,953	△6,461
無形固定資産の取得による支出	△85,879	△119,842
投資有価証券の取得による支出	△1,463	△34,173
差入保証金の回収による収入	119	－
差入保証金の差入による支出	△243,228	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△357,405	△160,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	92	－
自己株式の取得による支出	－	△149,967
長期借入金の返済による支出	△14,700	－
配当金の支払額	△195,092	△63,457
その他	△424	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210,124	△213,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	△295	217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△389,994	87,199
現金及び現金同等物の期首残高	4,198,801	3,600,263
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,808,807	※ 3,687,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	264,436千円	262,608千円

計	264,436	262,608

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,808,807千円	3,687,463千円
現金及び現金同等物	3,808,807	3,687,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月29日 取締役会	普通株式	199,371	6.0	平成27年12月31日	平成28年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	65,080	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	広告事業	CRM事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,378,212	145,720	4,523,932	－	4,523,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,378,212	145,720	4,523,932	－	4,523,932
セグメント利益又は損失(△)	597,916	△70,649	527,266	△271,254	256,012

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,254千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	広告事業	CRM事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,726,209	298,119	4,024,328	－	4,024,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,802	1,802	△1,802	－
計	3,726,209	299,922	4,026,131	△1,802	4,024,328
セグメント利益	716,002	30,785	746,788	△263,057	483,730

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,802千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△263,057千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

３．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

今後さらなる業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、当第１四半期連結会計期間より、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円73銭	10円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,283	330,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,283	330,191
普通株式の期中平均株式数（株）	33,228,741	32,254,383
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………65,080千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年３月８日

(注) 平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170509173007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。