ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170807182257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　　香川　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　　遠藤　雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　　遠藤　雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:CustomerRelationshipManagementBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:CustomerRelationshipManagementBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05149-000 2017-06-30 E05149-000 2017-04-01 2017-06-30 E05149-000 2017-01-01 2017-06-30 E05149-000 2016-06-30 E05149-000 2016-04-01 2016-06-30 E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 E05149-000 2016-12-31 E05149-000 2016-01-01 2016-12-31 E05149-000 2015-12-31 E05149-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170807182257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	9,164,426	7,984,654	17,505,495
経常利益	（千円）	494,153	909,177	1,001,608
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	152,378	452,128	344,667
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,550	588,308	416,220
純資産額	（千円）	6,268,177	6,540,120	6,163,384
総資産額	（千円）	10,206,780	10,629,910	9,984,621
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	4.59	14.05	10.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	14.04	-
自己資本比率	（％）	60.9	61.2	61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	480,309	1,007,148	1,003,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△498,310	△240,572	△1,087,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,906	△203,499	△510,095
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,962,551	4,163,399	3,600,263

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△0.15	3.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20170807182257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が引き続き改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかながら持ち直しており、全体として景気回復基調が継続しました。

そうした環境下において、当社グループは「集客」から「接客」、「リテンション（顧客との関係維持）」まで提供する事業に一貫して注力してまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に広告事業のアフィリエイトマーケティングサービスにおいて、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、7,984,654千円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

一方、営業利益は、CRM事業のYahoo!ショッピングに出店するストア向けサービスが好調だったことにより、899,983千円（前年同四半期比104.4％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益21,334千円、営業外費用に投資事業組合運用損17,100千円を計上したことにより、909,177千円（前年同四半期比84.0％増）となりました。

税金等調整前四半期純利益は、主に、広告事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該サービスに関連する固定資産について減損損失を認識したこと等、特別損失238,208千円を計上したことにより、678,605千円（前年同四半期比119.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等226,476千円を計上したことにより、452,128千円（前年同四半期比196.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるように、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

①広告事業

「広告事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」「アドネットワークサービス」等を含みます。

当第２四半期連結累計期間におきましては、主にアフィリエイトマーケティングサービスで、金融以外の分野は伸長したものの、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、売上高を押し下げました。一方、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けのストアマッチサービスは、堅調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は7,384,427千円（前年同四半期比17.2％減）、セグメント利益は1,389,553千円（前年同四半期比20.8％増）となりました。

②CRM事業

「CRM事業」は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」等を含みます。

当社グループは、平成27年12月期に、主にマーケティングオートメーションサービスを展開する株式会社デジミホを連結子会社化し、平成28年12月期から本格的にCRM事業へ参入しました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けCRMツール「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」が好調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は649,602千円（うち内部売上高は49,375千円）（前年同四半期比166.0％増）、セグメント利益は127,142千円（前年同四半期は166,570千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,629,910千円となり、前連結会計年度末と比べて645,288千円増加いたしました。

流動資産は7,403,426千円となり、前連結会計年度末と比べて695,969千円増加いたしました。これは、主にその他流動資産が81,650千円減少したものの、現金及び預金が563,136千円、未収入金が125,501千円増加したことによるものです。

固定資産は3,226,484千円となり、前連結会計年度末と比べて50,680千円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが57,186千円、投資有価証券が187,566千円増加したものの、のれんが254,374千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,089,790千円となり、前連結会計年度末と比べて268,552千円増加いたしました。

流動負債は3,916,126千円となり、前連結会計年度末と比べて279,855千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が258,143千円、その他流動負債が59,256千円増加したことによるものです。

固定負債は173,663千円となり、前連結会計年度末と比べて11,302千円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債が6,929千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,540,120千円となり、前連結会計年度末と比べて376,735千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により65,080千円減少し、自己株式が144,109千円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により452,128千円増加し、その他有価証券評価差額金が135,965千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,163,399千円となり、前連結会計年度末と比べて563,136千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,007,148千円（前年同四半期は480,309千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が678,605千円であり、プラス要因として、減価償却費が154,225千円、のれん償却額が86,666千円、減損損失が216,640千円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が80,066千円、未収入金の増加額が125,501千円、法人税等の支払額が56,869千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は240,572千円（前年同四半期は498,310千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が214,596千円、投資有価証券の取得による支出が34,173千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は203,499千円（前年同四半期は213,906千円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が149,967千円、配当金の支払額が64,643千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、広告事業及びCRM事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧下さい。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）１．発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	―	34,471,000	―	1,728,266	―	1,083,798

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤフー株式会社	東京都千代田区紀尾井町１番３号	16,788,400	48.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,392,100	4.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,301,600	3.77
DAIWA CM HONG KONG LTD CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT （常任代理人　大和証券株式会社）	LEVEL 26 ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目９番１ 号）	525,600	1.52
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー）	514,712	1.49
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	478,100	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	354,300	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	277,400	0.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	258,300	0.74
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	246,800	0.71
計	－	22,137,312	64.22

（注）１．上記大株主の状況は、平成29年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．当社は、自己株式を2,344,400株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,344,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,124,700	321,247	－
単元未満株式	普通株式       1,900	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	321,247	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース株式会社	東京都港区南青山二丁目26番１号	2,344,400	－	2,344,400	6.80
計	－	2,344,400	－	2,344,400	6.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170807182257

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,600,263	4,163,399
受取手形及び売掛金	2,133,333	2,213,617
繰延税金資産	46,571	55,119
未収入金	770,533	896,034
その他	157,586	75,936
貸倒引当金	△830	△680
流動資産合計	6,707,456	7,403,426
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	222,886	214,209
工具、器具及び備品（純額）	113,618	98,688
有形固定資産合計	336,505	312,898
無形固定資産
ソフトウエア	766,210	823,396
ソフトウエア仮勘定	51,829	68,168
のれん	647,591	393,217
その他	88,112	55,125
無形固定資産合計	1,553,743	1,339,908
投資その他の資産
投資有価証券	1,130,161	1,317,727
差入保証金	244,078	244,612
その他	12,892	11,336
貸倒引当金	△217	－
投資その他の資産合計	1,386,915	1,573,677
固定資産合計	3,277,164	3,226,484
資産合計	9,984,621	10,629,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,785,748	1,726,789
未払金	1,527,304	1,524,828
未払法人税等	71,090	329,233
賞与引当金	－	23,890
その他	252,127	311,383
流動負債合計	3,636,270	3,916,126
固定負債
長期預り保証金	76,527	72,127
繰延税金負債	33,200	26,271
その他	75,239	75,265
固定負債合計	184,966	173,663
負債合計	3,821,237	4,089,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,088,558	1,097,581
利益剰余金	3,662,146	4,049,194
自己株式	△428,089	△572,199
株主資本合計	6,050,881	6,302,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,260	204,226
為替換算調整勘定	△895	△682
その他の包括利益累計額合計	67,364	203,544
新株予約権	45,137	33,732
純資産合計	6,163,384	6,540,120
負債純資産合計	9,984,621	10,629,910

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,164,426	7,984,654
売上原価	7,238,011	5,553,539
売上総利益	1,926,414	2,431,114
販売費及び一般管理費	※１ 1,486,175	※１ 1,531,130
営業利益	440,238	899,983
営業外収益
持分法による投資利益	32,621	21,334
受取保険金	45,705	－
その他	7,656	5,097
営業外収益合計	85,983	26,431
営業外費用
投資事業組合運用損	23,573	17,100
為替差損	7,047	137
その他	1,446	－
営業外費用合計	32,068	17,237
経常利益	494,153	909,177
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,636
特別利益合計	－	7,636
特別損失
減損損失	18,787	※２ 216,640
投資有価証券評価損	149,739	－
その他	16,143	21,567
特別損失合計	184,670	238,208
税金等調整前四半期純利益	309,483	678,605
法人税、住民税及び事業税	163,952	301,959
法人税等調整額	△6,847	△75,483
法人税等合計	157,104	226,476
四半期純利益	152,378	452,128
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,378	452,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,781	135,965
為替換算調整勘定	△609	55
持分法適用会社に対する持分相当額	－	158
その他の包括利益合計	71,171	136,179
四半期包括利益	223,550	588,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,550	588,308
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	309,483	678,605
減価償却費	126,523	154,225
のれん償却額	86,666	86,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△262	△367
受取利息	△416	△38
支払利息	57	－
為替差損益（△は益）	7,054	153
持分法による投資損益（△は益）	△32,621	△21,334
投資事業組合運用損益（△は益）	23,573	17,100
投資有価証券評価損益（△は益）	149,739	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	16,168
減損損失	18,787	216,640
本社移転費用	16,143	－
売上債権の増減額（△は増加）	△74,849	△80,066
仕入債務の増減額（△は減少）	114,054	△58,958
未収入金の増減額（△は増加）	7,962	△125,501
未払金の増減額（△は減少）	103,153	381
預り金の増減額（△は減少）	△4,983	△572
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,586	△4,399
その他	△24	171,165
小計	847,455	1,049,867
利息及び配当金の受取額	10,999	14,151
利息の支払額	△57	－
本社移転費用の支払額	△10,807	－
法人税等の支払額	△367,280	△56,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	480,309	1,007,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,206	△7,960
無形固定資産の取得による支出	△203,816	△214,596
投資有価証券の取得による支出	△34,544	△34,173
投資有価証券の償還による収入	15,824	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,021
投資事業組合からの分配による収入	－	14,669
差入保証金の回収による収入	119	160
差入保証金の差入による支出	△242,686	△694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△498,310	△240,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	92	11,112
自己株式の取得による支出	－	△149,967
長期借入金の返済による支出	△14,700	－
配当金の支払額	△198,446	△64,643
その他	△852	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,906	△203,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,343	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,250	563,136
現金及び現金同等物の期首残高	4,198,801	3,600,263
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,962,551	※ 4,163,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT

STOCK COMPANYの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給与手当	539,172千円	520,086千円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
本社（東京都港区）	広告事業（アドネットワークサービス）	のれん等	190,808
本社（東京都港区）	CRM事業用プログラム	ソフトウエア	25,832

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、広告事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（190,808千円）に計上しております。

また、CRM事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったプログラムの開発中止を決定し、当該資産グループの減少額を減損損失（25,832千円）に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,962,551千円	4,163,399千円
現金及び現金同等物	3,962,551	4,163,399

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月29日 取締役会	普通株式	199,371	6.0	平成27年12月31日	平成28年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月27日 取締役会	普通株式	66,457	2.0	平成28年６月30日	平成28年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	65,080	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月26日 取締役会	普通株式	96,379	3.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	広告事業	CRM事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,920,255	244,170	9,164,426	－	9,164,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,920,255	244,170	9,164,426	－	9,164,426
セグメント利益又は損失(△)	1,150,725	△166,570	984,155	△543,916	440,238

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,916千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「CRM事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	広告事業	CRM事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,384,427	600,226	7,984,654	－	7,984,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,375	49,375	△49,375	－
計	7,384,427	649,602	8,034,029	△49,375	7,984,654
セグメント利益	1,389,553	127,142	1,516,695	△616,712	899,983

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,375千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△616,712千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、広告事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を190,808千円計上しております。

また、CRM事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったプログラムの開発中止を決定し、減損損失を25,832千円計上しております。

なお、当該減損損失は、いずれも各報告セグメントに配分されておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

広告事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において167,708千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

今後さらなる業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、第１四半期連結会計期間より、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円59銭	14円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	152,378	452,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	152,378	452,128
普通株式の期中平均株式数（株）	33,228,770	32,183,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	8,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………96,379千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年８月31日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170807182257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。