ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2016

 第１四半期報告書_20160509093501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	(03)4590-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	(03)4590-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:AffiliateMarketingServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:OtherServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:OtherServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2016-03-31 E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 E05149-000 2015-03-31 E05149-000 2015-01-01 2015-03-31 E05149-000 2015-12-31 E05149-000 2015-01-01 2015-12-31 E05149-000 2014-12-31 E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:StorematchServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:AffiliateMarketingServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:StorematchServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2016-05-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160509093501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,928,326	4,523,932	16,658,132
経常利益	（千円）	468,700	299,115	1,656,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	301,600	157,283	1,032,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	333,553	173,650	1,004,205
純資産額	（千円）	5,702,136	6,218,906	6,244,755
総資産額	（千円）	9,253,410	10,094,894	10,125,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.08	4.73	31.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.07	4.73	31.03
自己資本比率	（％）	61.1	61.1	61.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,709	177,830	1,018,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△245,245	△357,405	△1,236,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△193,843	△210,124	△325,415
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,291,511	3,808,807	4,198,801

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160509093501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や非製造業を中心とする企業収益での改善傾向が見られる一方、企業の業況判断は、中国を始めとする新興諸国の景気下振れの影響等で慎重さを増し、また、個人消費は、賃金の伸び悩みや株安の影響等により足踏み傾向となりました。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存事業であるアフィリエイトマーケティングサービス事業及びストアマッチサービス事業が堅調に推移したことに加え、新規事業であるアドネットワークサービス事業及び平成27年12月に完全子会社化したマーケティングオートメーションサービス「Ｒ∞（アールエイト）」を展開する株式会社デジミホ（以下、「デジミホ」という。）の売上高が加わり、4,523,932千円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

営業利益は、既存事業が堅調であった一方、アドネットワークサービス事業においてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだこと及び前期の事業譲受に係るのれん償却額を計上したこと、並びに、前期のデジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、256,012千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益12,521千円及び受取保険金45,705千円、営業外費用に投資事業組合運用損17,068千円を計上したことにより、299,115千円（前年同四半期比36.2％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に本社移転費用16,143千円及び法人税等125,688千円を計上したことにより、157,283千円（前年同四半期比47.9％減）となりました。

なお、当社は今後のさらなる事業拡大に対応するため、本社を平成28年８月下旬に現在の東京都港区六本木から東京都港区南青山へ移転する予定であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

①アフィリエイトマーケティングサービス事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、金融分野の一部広告主が引き続き運用効率を追求する姿勢を維持したものの、主に旅行分野、人材分野及び美容分野の広告出稿が好調に推移した結果、セグメント売上高は3,818,063千円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は613,570千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

②ストアマッチサービス事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けのサービスが堅調に推移したことにより、セグメント売上高は374,948千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は50,729千円（前年同四半期比69.0％増）となりました。

③アドネットワークサービス事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に事業譲受いたしました「AdLantis（アドランティス）」と自社開発の「ADPRESSO（アドプレッソ）」の両プラットフォームを平成28年２月に統合し配信機能の強化に努め、また、広告配信先であるメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組みました。この結果、セグメント売上高は152,350千円（うち内部売上高は537千円）（前年同四半期のセグメント売上高は1,819千円）と増加する一方、セグメント損失は123,499千円（前年同四半期のセグメント損失は65,291千円）となりました。

④その他の事業

新規事業を包括する報告セグメントで、マーケティングオートメーションサービスの「Ｒ∞」、O2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス、メディアサービス等を含みます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主に、マーケティングオートメーションサービス「Ｒ∞」を展開する株式会社デジミホを連結子会社化したこと及び当該子会社の株式取得に係るのれん償却額を計上したことにより、セグメント売上高は191,825千円（うち内部売上高は12,718千円）（前年同四半期のセグメント売上高は17,854千円、うち内部売上高5,096千円）、セグメント損失は191,045千円（前年同四半期のセグメント損失は86,905千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,094,894千円となり、前連結会計年度末と比べて30,531千円減少いたしました。

流動資産は7,148,308千円となり、前連結会計年度末と比べて295,029千円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が94,987千円、未収入金が20,792千円増加したものの、現金及び預金が389,994千円減少したことによるものです。

固定資産は2,946,586千円となり、前連結会計年度末と比べて264,498千円増加いたしました。これは、主に差入保証金が243,108千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,875,988千円となり、前連結会計年度末と比べて4,682千円減少いたしました。

流動負債は3,794,775千円となり、前連結会計年度末と比べて1,071千円減少いたしました。これは、主に買掛金が128,294千円、未払金が69,929千円増加したものの、未払法人税等が238,301千円減少したことによるものです。

固定負債は81,212千円となり、前連結会計年度末と比べて3,610千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が3,186千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,218,906千円となり、前連結会計年度末と比べて25,848千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により157,283千円増加したものの、剰余金の配当により199,371千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,808,807千円となり、前連結会計年度末と比べて389,994千円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は177,830千円（前年同四半期は11,709千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が282,971千円であり、プラス要因として、減価償却費が49,640千円、のれん償却額が51,451千円、仕入債務の増加額が128,294千円、未払金の増加額が56,217千円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が365,308千円、売上債権の増加額が94,974千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は357,405千円（前年同四半期は245,245千円の使用）となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出が243,228千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ26,953千円、85,879千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は210,124千円（前年同四半期は193,843千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が195,092千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業、アドネットワークサービス事業及びその他の事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧下さい。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160509093501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）１．発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	―	34,471,000	―	1,728,266	―	1,083,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,242,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  33,226,200	332,262	－
単元未満株式	普通株式       2,400	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	332,262	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース 株式会社	東京都港区六本木一丁目４番５号	1,242,400	－	1,242,400	3.60
計	－	1,242,400	－	1,242,400	3.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160509093501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,198,801	3,808,807
受取手形及び売掛金	2,452,495	2,547,483
繰延税金資産	29,510	27,374
未収入金	706,639	727,431
その他	57,284	38,536
貸倒引当金	△1,392	△1,324
流動資産合計	7,443,338	7,148,308
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	581	－
工具、器具及び備品（純額）	49,881	65,359
リース資産（純額）	1,866	1,485
その他	804	－
有形固定資産合計	53,132	66,844
無形固定資産
ソフトウエア	464,417	470,974
ソフトウエア仮勘定	1,112	40,577
のれん	983,282	931,831
その他	44,400	42,607
無形固定資産合計	1,493,212	1,485,990
投資その他の資産
投資有価証券	1,093,208	1,114,146
差入保証金	1,511	244,620
繰延税金資産	34,561	31,246
その他	6,690	3,967
貸倒引当金	△230	△230
投資その他の資産合計	1,135,741	1,393,750
固定資産合計	2,682,087	2,946,586
資産合計	10,125,425	10,094,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,075,456	2,203,750
未払金	1,159,636	1,229,565
未払法人税等	373,758	135,457
賞与引当金	－	61,450
その他	186,995	164,551
流動負債合計	3,795,847	3,794,775
固定負債
長期預り保証金	82,713	79,527
その他	2,109	1,684
固定負債合計	84,823	81,212
負債合計	3,880,670	3,875,988
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,088,466	1,088,558
利益剰余金	3,583,308	3,541,220
自己株式	△199,691	△199,659
株主資本合計	6,200,350	6,158,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,740	12,835
為替換算調整勘定	△447	△657
その他の包括利益累計額合計	△4,188	12,178
新株予約権	48,593	48,342
純資産合計	6,244,755	6,218,906
負債純資産合計	10,125,425	10,094,894

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,928,326	4,523,932
売上原価	2,926,842	3,521,997
売上総利益	1,001,484	1,001,935
販売費及び一般管理費	※ 620,981	※ 745,922
営業利益	380,503	256,012
営業外収益
持分法による投資利益	47,597	12,521
投資事業組合運用益	35,351	－
受取保険金	－	45,705
その他	5,357	4,183
営業外収益合計	88,306	62,409
営業外費用
投資事業組合運用損	－	17,068
その他	109	2,238
営業外費用合計	109	19,306
経常利益	468,700	299,115
特別損失
本社移転費用	－	16,143
減損損失	9,119	－
特別損失合計	9,119	16,143
税金等調整前四半期純利益	459,580	282,971
法人税、住民税及び事業税	149,060	127,683
法人税等調整額	8,919	△1,995
法人税等合計	157,979	125,688
四半期純利益	301,600	157,283
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	301,600	157,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,994	16,575
為替換算調整勘定	△41	△209
その他の包括利益合計	31,952	16,366
四半期包括利益	333,553	173,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	333,553	173,650
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	459,580	282,971
減価償却費	35,911	49,640
のれん償却額	－	51,451
株式報酬費用	7,589	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△820	△68
受取利息	△395	△394
支払利息	25	42
為替差損益（△は益）	14	85
持分法による投資損益（△は益）	△47,597	△12,521
投資事業組合運用損益（△は益）	△35,351	17,068
本社移転費用	－	16,143
売上債権の増減額（△は増加）	△195,317	△94,974
仕入債務の増減額（△は減少）	91,546	128,294
未収入金の増減額（△は増加）	△88,295	△20,792
未払金の増減額（△は減少）	62,225	56,217
預り金の増減額（△は減少）	△4,200	3,855
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,600	△3,186
その他	△44,823	68,953
小計	234,492	542,786
利息の受取額	395	394
利息の支払額	△25	△42
本社移転費用の支払額	△29,808	－
法人税等の支払額	△216,763	△365,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,709	177,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,745	△26,953
無形固定資産の取得による支出	△29,148	△85,879
投資有価証券の取得による支出	－	△1,463
投資事業組合からの分配による収入	52,984	－
差入保証金の回収による収入	93,774	119
差入保証金の差入による支出	△110	△243,228
事業譲受による支出	△350,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,245	△357,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	92
長期借入金の返済による支出	－	△14,700
配当金の支払額	△193,425	△195,092
その他	△417	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,843	△210,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	△295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△450,853	△389,994
現金及び現金同等物の期首残高	4,742,365	4,198,801
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,291,511	※ 3,808,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	234,327千円	264,436千円

計	234,327	264,436

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,291,511千円	3,808,807千円
現金及び現金同等物	4,291,511	3,808,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	199,291	6.0	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月29日 取締役会	普通株式	199,371	6.0	平成27年12月31日	平成28年３月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	アフィリエイトマーケティングサービス事業	ストアマッチサービス事業	アドネットワークサービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,589,372	324,376	1,819	12,758	3,928,326	－	3,928,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,096	5,096	△5,096	－
計	3,589,372	324,376	1,819	17,854	3,933,423	△5,096	3,928,326
セグメント利益又は損失(△)	581,360	30,020	△65,291	△86,905	459,184	△78,681	380,503

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,096千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,681千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「アドネットワークサービス事業」セグメントにおいて、当社はGlossom株式会社よりアドネットワーク事業「AdLantis（アドランティス）」を譲り受け、これに伴いのれんを計上しております。

なお、当該事象による増加額は、当第１四半期連結累計期間において304,923千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	アフィリエイトマーケティングサービス事業	ストアマッチサービス事業	アドネットワークサービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,818,063	374,948	151,813	179,106	4,523,932	－	4,523,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	537	12,718	13,256	△13,256	－
計	3,818,063	374,948	152,350	191,825	4,537,188	△13,256	4,523,932
セグメント利益又は損失(△)	613,570	50,729	△123,499	△191,045	349,754	△93,741	256,012

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△13,256千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△93,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円08銭	４円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	301,600	157,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	301,600	157,283
普通株式の期中平均株式数（株）	33,215,200	33,228,741
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円07銭	４円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,115	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年１月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………199,371千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年３月８日

(注) 平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160509093501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。