ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第２四半期報告書_20160808105430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	(03)4590-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	(03)4590-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:OthersReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:OthersReportableSegmentsMember E05149-000 2016-06-30 E05149-000 2016-04-01 2016-06-30 E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 E05149-000 2015-06-30 E05149-000 2015-04-01 2015-06-30 E05149-000 2015-01-01 2015-06-30 E05149-000 2015-12-31 E05149-000 2015-01-01 2015-12-31 E05149-000 2014-12-31 E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05149-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:AffiliateMarketingServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:StorematchServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2016-08-09 E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:StorematchServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:AffiliateMarketingServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05149-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05149-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808105430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	8,087,768	9,164,426	16,658,132
経常利益	（千円）	874,994	494,153	1,656,255
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	568,164	152,378	1,032,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	593,365	223,550	1,004,205
純資産額	（千円）	5,964,879	6,268,177	6,244,755
総資産額	（千円）	9,715,832	10,206,780	10,125,425
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	17.11	4.59	31.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.07	－	31.03
自己資本比率	（％）	60.9	60.9	61.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	337,762	480,309	1,018,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△268,968	△498,310	△1,236,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△195,454	△213,906	△325,415
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,615,686	3,962,551	4,198,801

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	8.02	△0.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160808105430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費が消費者マインドにおいて横ばいとなる中、雇用情勢が改善し、足踏みが見られつつも企業収益は高い水準にあります。景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善の期待から緩やかな回復傾向がある一方、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速、金融資本市場の変動などから下振れする懸念があります。

当社グループが所属するインターネット広告市場は、スマートフォンを利用したアプリやソーシャルメディアなどのビジネスが拡大傾向にある中、インターネットにおける膨大な情報を活用する広告関連技術（アドテクノロジー）、インターネットと実店舗を繋ぎ集客するO2O（オン・ライン・ツー・オフライン）サービス、さらには、顧客との関係構築・維持のためのマーケティングオートメーションサービスなどが関心を集めております。

このような環境の下、当社グループは、既存事業であるアフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業を進める他、スマートフォン向け広告配信のアドネットワークサービス事業、マーケティングオートメーションサービスである「R∞（アールエイト）」に注力いたしました。

売上高については、9,164,426千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。営業利益は、既存事業が堅調であった一方、アドネットワークサービス事業においてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだ他、前期に行われた事業譲受に係るのれん償却額を計上したこと、並びに、デジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、440,238千円（前年同四半期比42.8％減）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益32,621千円及び受取保険金45,705千円、営業外費用に投資事業組合運用損23,573千円を計上したことにより、494,153千円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として、投資有価証券評価損149,739千円、固定資産の減損損失18,787千円、本社移転費用16,143千円の他、法人税等157,104千円を計上したことにより、152,378千円（前年同四半期比73.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

①アフィリエイトマーケティングサービス事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、主に旅行分野、人材分野及び美容分野向けのサービスが好調に推移したものの、金融分野の一部広告主が引き続き運用効率を追求する姿勢を強めた結果、セグメント売上高は7,810,155千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は1,201,576千円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

②ストアマッチサービス事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、Yahoo！ショッピングに出店するストア向けのサービスが堅調に推移したことにより、セグメント売上高は736,760千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益は99,216千円（前年同四半期比76.3％増）となりました。

③アドネットワークサービス事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に事業譲受いたしました「AdLantis（アドランティス）」と自社開発の「ADPRESSO（アドプレッソ）」の両プラットフォームを平成28年２月に統合し配信機能の強化に努め、また、広告配信先であるメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に進めました。この結果、セグメント売上高は300,688千円（うち内部売上高は687千円）（前年同四半期のセグメント売上高は49,916千円）と増加する一方、セグメント損失は274,722千円（前年同四半期のセグメント損失は157,685千円）となりました。

④その他の事業

新規事業を包括する報告セグメントで、マーケティングオートメーションサービスの「R∞」、O2Oサービス、メディアサービス等を含みます。

当第２四半期連結累計期間におきましては、主に、マーケティングオートメーションサービス「R∞」を展開する株式会社デジミホを連結子会社化したこと及び当該子会社株式に係るのれん償却額を計上したことにより、セグメント売上高は341,116千円（うち内部売上高は23,606千円）（前年同四半期のセグメント売上高は38,171千円、うち内部売上高13,565千円）、セグメント損失は409,007千円（前年同四半期のセグメント損失は171,442千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,206,780千円となり、前連結会計年度末と比べて81,354千円増加いたしました。

流動資産は7,277,483千円となり、前連結会計年度末と比べて165,854千円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が74,862千円増加したものの、現金及び預金が236,250千円減少したことによるものです。

固定資産は2,929,296千円となり、前連結会計年度末と比べて247,209千円増加いたしました。これは、主にのれんが249,024千円減少したものの、ソフトウェアが171,477千円、ソフトウェア仮勘定が84,877千円、差入保証金が242,566千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,938,602千円となり、前連結会計年度末と比べて57,932千円増加いたしました。

流動負債は3,802,215千円となり、前連結会計年度末と比べて6,367千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が198,236千円減少したものの、買掛金が114,054千円、未払金が107,034千円増加したことによるものです。

固定負債は136,387千円となり、前連結会計年度末と比べて51,564千円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債が55,003千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,268,177千円となり、前連結会計年度末と比べて23,422千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により152,378千円、その他有価証券評価差額金が71,781千円増加したものの、剰余金の配当により199,371千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,962,551千円となり、前連結会計年度末と比べて236,250千円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は480,309千円（前年同四半期は337,762千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が309,483千円であり、マイナス要因として、法人税等の支払額が367,280千円、売上債権の増加額が74,849千円、持分法による投資利益が32,621千円であったものの、プラス要因として、投資有価証券評価損が149,739千円、減価償却費が126,523千円、仕入債務の増加額が114,054千円、未払金の増加額が103,153千円、のれん償却費が86,666千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は498,310千円（前年同四半期は268,968千円の使用）となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出が242,686千円、無形固定資産の取得による支出が203,816千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は213,906千円（前年同四半期は195,454千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が198,446千円、長期借入金の返済による支出が14,700千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ストアマッチサービス事業、アドネットワークサービス事業及びその他の事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧下さい。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160808105430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）１．発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	34,471,000	―	1,728,266	―	1,083,798

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤフー株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	16,788,400	48.70
BNYM TREATY DTT 10 （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286，USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１ 号）	1,201,400	3.48
DAIWA CM HONG KONG LTD CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT （常任代理人　大和証券株式会社）	LEVEL 26 ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目９番１ 号）	525,600	1.52
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	484,000	1.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	466,600	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	464,000	1.34
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	313,200	0.90
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	259,000	0.75
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	240,000	0.69
SIX SIS LTD．FOR WILLIAMS TIMOTHY RONAN （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	6 SEACLIFFE AVE，BELMONT，AUCKLAND 0662，NEW ZEALAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	204,000	0.59
計	－	20,946,200	60.76

（注）１．上記大株主の状況は、平成28年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．当社は、自己株式を1,242,200株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,242,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  33,226,500	332,265	－
単元未満株式	普通株式       2,300	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	332,265	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース株式会社	東京都港区六本木一丁目４番５号	1,242,200	－	1,242,200	3.60
計	－	1,242,200	－	1,242,200	3.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160808105430

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,198,801	3,962,551
受取手形及び売掛金	2,452,495	2,527,358
繰延税金資産	29,510	20,471
未収入金	706,639	698,676
その他	57,284	69,569
貸倒引当金	△1,392	△1,143
流動資産合計	7,443,338	7,277,483
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	581	－
工具、器具及び備品（純額）	49,881	66,244
リース資産（純額）	1,866	1,104
その他	804	－
有形固定資産合計	53,132	67,349
無形固定資産
ソフトウエア	464,417	635,894
ソフトウエア仮勘定	1,112	85,990
のれん	983,282	734,257
その他	44,400	98,978
無形固定資産合計	1,493,212	1,555,121
投資その他の資産
投資有価証券	1,093,208	1,060,925
差入保証金	1,511	244,078
繰延税金資産	34,561	－
その他	6,690	2,039
貸倒引当金	△230	△217
投資その他の資産合計	1,135,741	1,306,826
固定資産合計	2,682,087	2,929,296
資産合計	10,125,425	10,206,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,075,456	2,189,511
未払金	1,159,636	1,266,670
未払法人税等	373,758	175,522
その他	186,995	170,510
流動負債合計	3,795,847	3,802,215
固定負債
長期預り保証金	82,713	80,127
繰延税金負債	－	55,003
その他	2,109	1,256
固定負債合計	84,823	136,387
負債合計	3,880,670	3,938,602
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,088,466	1,088,558
利益剰余金	3,583,308	3,536,315
自己株式	△199,691	△199,659
株主資本合計	6,200,350	6,153,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,740	68,041
為替換算調整勘定	△447	△1,057
その他の包括利益累計額合計	△4,188	66,983
新株予約権	48,593	47,712
純資産合計	6,244,755	6,268,177
負債純資産合計	10,125,425	10,206,780

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,087,768	9,164,426
売上原価	6,042,334	7,238,011
売上総利益	2,045,434	1,926,414
販売費及び一般管理費	※ 1,276,428	※ 1,486,175
営業利益	769,005	440,238
営業外収益
持分法による投資利益	70,685	32,621
投資事業組合運用益	30,898	－
受取保険金	－	45,705
その他	4,994	7,656
営業外収益合計	106,578	85,983
営業外費用
投資事業組合運用損	－	23,573
為替差損	37	7,047
その他	552	1,446
営業外費用合計	589	32,068
経常利益	874,994	494,153
特別損失
本社移転費用	－	16,143
減損損失	9,119	18,787
投資有価証券評価損	－	149,739
特別損失合計	9,119	184,670
税金等調整前四半期純利益	865,874	309,483
法人税、住民税及び事業税	314,016	163,952
法人税等調整額	△16,305	△6,847
法人税等合計	297,710	157,104
四半期純利益	568,164	152,378
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	568,164	152,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,210	71,781
為替換算調整勘定	△9	△609
その他の包括利益合計	25,201	71,171
四半期包括利益	593,365	223,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	593,365	223,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	865,874	309,483
減価償却費	74,019	126,523
のれん償却額	15,246	86,666
株式報酬費用	7,589	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△343	△262
受取利息	△432	△416
支払利息	69	57
為替差損益（△は益）	8	7,054
持分法による投資損益（△は益）	△70,685	△32,621
投資事業組合運用損益（△は益）	△30,898	23,573
投資有価証券評価損益（△は益）	－	149,739
減損損失	9,119	18,787
本社移転費用	－	16,143
売上債権の増減額（△は増加）	△341,469	△74,849
仕入債務の増減額（△は減少）	126,308	114,054
未収入金の増減額（△は増加）	△67,993	7,962
未払金の増減額（△は減少）	45,306	103,153
預り金の増減額（△は減少）	△11,158	△4,983
預り保証金の増減額（△は減少）	△12,850	△2,586
その他	△46,057	△24
小計	561,653	847,455
利息及び配当金の受取額	28,484	10,999
利息の支払額	△69	△57
本社移転費用の支払額	△29,808	△10,807
法人税等の支払額	△222,498	△367,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	337,762	480,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,613	△33,206
無形固定資産の取得による支出	△52,994	△203,816
投資有価証券の取得による支出	－	△34,544
投資有価証券の償還による収入	－	15,824
投資事業組合からの分配による収入	52,984	－
差入保証金の回収による収入	93,774	119
差入保証金の差入による支出	△119	△242,686
事業譲受による支出	△350,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,968	△498,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	2,963	92
長期借入金の返済による支出	－	△14,700
配当金の支払額	△197,600	△198,446
その他	△817	△852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△195,454	△213,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	△4,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,678	△236,250
現金及び現金同等物の期首残高	4,742,365	4,198,801
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,615,686	※ 3,962,551

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与手当	485,973千円	539,172千円

計	485,973	539,172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,615,686千円	3,962,551千円
現金及び現金同等物	4,615,686	3,962,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	199,291	6.0	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月29日 取締役会	普通株式	132,886	4.0	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月29日 取締役会	普通株式	199,371	6.0	平成27年12月31日	平成28年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月27日 取締役会	普通株式	66,457	2.0	平成28年６月30日	平成28年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	アフィリエイトマーケティングサービス事業	ストアマッチサービス事業	アドネットワークサービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,351,835	661,410	49,916	24,605	8,087,768	－	8,087,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,565	13,565	△13,565	－
計	7,351,835	661,410	49,916	38,171	8,101,333	△13,565	8,087,768
セグメント利益又は損失(△)	1,200,988	56,282	△157,685	△171,442	928,143	△159,138	769,005

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△13,565千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△159,138千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「アドネットワークサービス事業」セグメントにおいて、当社はGlossom株式会社よりアドネットワーク事業「AdLantis（アドランティス）」を譲り受け、これに伴いのれんを計上しております。

なお、当該事象による増加額は、当第２四半期連結累計期間において289,677千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	アフィリエイトマーケティングサービス事業	ストアマッチサービス事業	アドネットワークサービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,810,155	736,760	300,001	317,509	9,164,426	－	9,164,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	687	23,606	24,294	△24,294	－
計	7,810,155	736,760	300,688	341,116	9,188,720	△24,294	9,164,426
セグメント利益又は損失(△)	1,201,576	99,216	△274,722	△409,007	617,062	△176,823	440,238

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,294千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,823千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

① 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度では、株式会社デジミホの取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	724,097	千円
ソフトウエア	△172,000
その他（無形固定資産）	△64,000
繰延税金負債	73,641
修正金額合計	△162,358
のれん（修正後）	561,738	千円

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

561,738千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

③ のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価の金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

主要な種類別の内訳	金額		償却期間
ソフトウエア	172,000	千円	５年
その他（無形固定資産）	64,000	千円	５年
合計	236,000	千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円11銭	４円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	568,164	152,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	568,164	152,378
普通株式の期中平均株式数（株）	33,215,978	33,228,770
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円07銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,035	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………66,457千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年８月31日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160808105430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。