ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第３四半期報告書_20151105103016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	(03)4590-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	(03)4590-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05149-000 2015-11-06 E05149-000 2015-09-30 E05149-000 2015-07-01 2015-09-30 E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 E05149-000 2014-09-30 E05149-000 2014-07-01 2014-09-30 E05149-000 2014-01-01 2014-09-30 E05149-000 2014-12-31 E05149-000 2014-01-01 2014-12-31 E05149-000 2013-12-31 E05149-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:AffiliateMarketingServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:StorematchServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:StorematchServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:AffiliateMarketingServiceReportableSegmentsMember E05149-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:OthersReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:OthersReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151105103016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	9,688,183	12,233,278	13,373,210
経常利益	（千円）	1,241,439	1,271,297	1,647,651
四半期（当期）純利益	（千円）	713,620	788,935	958,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	767,113	784,679	969,434
純資産額	（千円）	5,351,630	6,025,991	5,559,832
総資産額	（千円）	8,862,868	9,799,094	9,131,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.49	23.75	28.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.36	23.71	28.70
自己資本比率	（％）	60.0	61.0	60.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	625,473	673,596	1,037,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△429,906	△383,564	△457,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△378,425	△323,986	△380,096
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,359,426	4,707,842	4,742,365

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.08	6.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20151105103016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、生産面で一部弱含みがみられるものの、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向、個人消費で底堅い動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、今夏から中国経済・同金融市場等が与える景気変調の影響により、俄かながらも我が国の経済に対する不透明感さを増す方向になるかと懸念されます。このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,233,278千円（前年同四半期比26.3％増）、売上総利益は3,018,758千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

売上高が増加した一方で、売上総利益が前年並みとなった主な要因は、前連結会計年度第２四半期以降、アフィリエイトマーケティングサービス事業において、サービス提供の実態に合わせ一部の契約をASPサービス（純額表示）からコンサルティングサービス（総額表示）へ変更し、売上高及び売上原価が契約変更前換算と比較しそれぞれ1,144,149千円増加したこと、並びに金融分野の市場占有率を高めるために利益率の低い案件を取り扱った影響によるものです。

営業利益は、平成27年３月31日付でGlossom株式会社よりアドネットワーク事業を譲り受け、スマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis（アドランティス）」に係るのれん償却費30,492千円を計上したこと、新サービスに対する積極的な販売促進等を期初想定どおりに実施したことから、1,145,158千円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益80,132千円及び投資事業組合運用益33,960千円などを計上し、1,271,297千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

四半期純利益は、特別損失にアフィリエイトマーケティングサービスのトラッキング設定に不具合が生じたことによりシステム障害対応費用51,133千円を計上したこと、法人税等に422,108千円を計上したことにより、788,935千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、「その他の事業」を追加しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①アフィリエイトマーケティングサービス事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、金融分野をはじめ、旅行・ショッピング・美容・人材分野の広告出稿が堅調に推移し、セグメント売上高は、11,039,289千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。

なお、契約変更による影響額1,144,149千円を除いたセグメント売上高は、9,895,140千円（前年同四半期比17.9％増）となりました。

セグメント利益は、主に金融分野の一部顧客による運用効率向上への姿勢が厳しくなるなか、1,828,112千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

②ストアマッチサービス事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けのサービスが堅調に推移したことにより、セグメント売上高は1,009,269千円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益は137,270千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

③その他の事業

新規事業を包括する報告セグメントで、スマートフォン向け広告配信サービス、メディアサービス、実店舗への送客を支援するO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービスを含みます。

当第３四半期連結累計期間におきましては、スマートフォン向け広告配信サービスにおいて平成27年３月31日付でGlossom株式会社よりアドネットワーク事業を譲り受け、広告配信先であるメディアネットワークの拡大に向けた取り組みをおこないました。また、既存のメディアサービスが堅調に推移したことにより、セグメント売上高は206,451千円（前年同四半期比516.6％増）、セグメント損失は569,910千円（前年同四半期のセグメント損失は314,371千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,799,094千円となり、前連結会計年度末と比べて667,854千円増加いたしました。

流動資産は7,892,250千円となり、前連結会計年度末と比べて332,588千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が34,522千円、未収入金が100,763千円減少したものの、受取手形及び売掛金が461,744千円増加したことによるものです。

固定資産は1,906,844千円となり、前連結会計年度末と比べて335,266千円増加いたしました。これは、主に事業譲受によりのれんが274,431千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,773,103千円となり、前連結会計年度末と比べて201,696千円増加いたしました。

流動負債は3,683,805千円となり、前連結会計年度末と比べて221,780千円増加いたしました。これは、主に買掛金が308,356千円増加したことによるものです。

固定負債は89,297千円となり、前連結会計年度末と比べて20,083千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が18,850千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,025,991千円となり、前連結会計年度末と比べて466,158千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により332,177千円減少したものの、四半期純利益の計上により788,935千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,707,842千円となり、前連結会計年度末と比べて34,522千円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は673,596千円（前年同四半期は625,473千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,211,044千円であり、プラス要因として、仕入債務の増加額が308,356千円、減価償却費が114,639千円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が461,146千円、法人税等の支払額が429,331千円、持分法による投資利益が80,132千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は383,564千円（前年同四半期は429,906千円の使用）となりました。これは、主に事業譲受による支出が350,000千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は323,986千円（前年同四半期は378,425千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が328,494千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業及びその他の事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧下さい。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第３四半期報告書_20151105103016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）１．発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	34,471,000	―	1,728,266	―	1,083,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,249,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　33,219,100	332,191	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,500	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	332,191	－

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース株式会社	東京都港区六本木一丁目４番５号	1,249,400	－	1,249,400	3.62
計	－	1,249,400	－	1,249,400	3.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,742,365	4,707,842
受取手形及び売掛金	1,939,454	2,401,198
繰延税金資産	29,537	23,765
未収入金	808,238	707,475
その他	40,698	52,879
貸倒引当金	△632	△910
流動資産合計	7,559,661	7,892,250
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	46,549	48,913
リース資産（純額）	3,389	2,246
有形固定資産合計	49,938	51,160
無形固定資産
ソフトウエア	309,301	346,292
ソフトウエア仮勘定	66,644	26,550
のれん	－	274,431
その他	8,557	46,322
無形固定資産合計	384,503	693,596
投資その他の資産
投資有価証券	1,035,033	1,128,337
繰延税金資産	4,937	26,526
その他	97,992	7,453
貸倒引当金	△827	△230
投資その他の資産合計	1,137,136	1,162,087
固定資産合計	1,571,578	1,906,844
資産合計	9,131,240	9,799,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,757,267	2,065,624
未払金	1,250,966	1,229,716
未払法人税等	224,000	224,343
その他	229,791	164,121
流動負債合計	3,462,025	3,683,805
固定負債
長期預り保証金	105,618	86,768
その他	3,762	2,529
固定負債合計	109,381	89,297
負債合計	3,571,407	3,773,103
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,083,798	1,088,007
利益剰余金	2,881,706	3,339,951
自己株式	△201,845	△199,852
株主資本合計	5,491,926	5,956,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,054	20,215
為替換算調整勘定	△155	△573
その他の包括利益累計額合計	23,898	19,642
新株予約権	44,007	49,975
純資産合計	5,559,832	6,025,991
負債純資産合計	9,131,240	9,799,094

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,688,183	12,233,278
売上原価	6,713,951	9,214,519
売上総利益	2,974,232	3,018,758
販売費及び一般管理費	※ 1,833,950	※ 1,873,600
営業利益	1,140,281	1,145,158
営業外収益
持分法による投資利益	101,802	80,132
投資事業組合運用益	－	33,960
その他	4,698	12,824
営業外収益合計	106,500	126,917
営業外費用
投資事業組合運用損	4,689	－
その他	653	778
営業外費用合計	5,343	778
経常利益	1,241,439	1,271,297
特別損失
システム障害対応費用	－	51,133
本社移転費用	105,732	－
その他	5,976	9,119
特別損失合計	111,709	60,253
税金等調整前四半期純利益	1,129,730	1,211,044
法人税、住民税及び事業税	369,788	434,231
法人税等調整額	46,320	△12,123
法人税等合計	416,109	422,108
少数株主損益調整前四半期純利益	713,620	788,935
四半期純利益	713,620	788,935
少数株主損益調整前四半期純利益	713,620	788,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,299	△3,838
為替換算調整勘定	193	△417
その他の包括利益合計	53,492	△4,255
四半期包括利益	767,113	784,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	767,113	784,679
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,129,730	1,211,044
減価償却費	91,947	114,639
のれん償却額	－	30,492
株式報酬費用	17,179	7,589
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,208	△318
受取利息	△794	△809
支払利息	148	98
為替差損益（△は益）	△281	150
持分法による投資損益（△は益）	△101,802	△80,132
投資事業組合運用損益（△は益）	4,689	△33,960
本社移転費用	105,732	－
システム障害対応費用	－	51,133
売上債権の増減額（△は増加）	△280,646	△461,146
仕入債務の増減額（△は減少）	428,392	308,356
未収入金の増減額（△は増加）	227,599	100,763
未払金の増減額（△は減少）	△414,002	△74,924
預り金の増減額（△は減少）	△2,527	△12,048
預り保証金の増減額（△は減少）	△19,897	△18,850
その他	37,238	△38,104
小計	1,221,497	1,103,972
利息及び配当金の受取額	34,444	28,861
利息の支払額	△148	△98
本社移転費用の支払額	△10,791	△29,808
法人税等の支払額	△619,528	△429,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	625,473	673,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,680	△19,074
無形固定資産の取得による支出	△108,493	△93,350
投資有価証券の取得による支出	△327,414	△91,648
投資事業組合からの分配による収入	33,682	76,853
差入保証金の回収による収入	－	93,774
事業譲受による支出	－	△350,000
その他	－	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,906	△383,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	2,050	5,741
配当金の支払額	△379,292	△328,494
その他	△1,182	△1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378,425	△323,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	474	△567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,384	△34,522
現金及び現金同等物の期首残高	4,541,810	4,742,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,359,426	※ 4,707,842

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結決算日後の法人税等の税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、また、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（平成27年東京都条例第93号及び第100号）」が平成27年４月１日及び平成27年７月１日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	863,180千円	720,474千円

計	863,180	720,474

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,359,426千円	4,707,842千円
現金及び現金同等物	4,359,426	4,707,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年１月29日 取締役会	普通株式	215,755	6.5	平成25年12月31日	平成26年２月28日	利益剰余金
平成26年７月25日 取締役会	普通株式	166,076	5.0	平成26年６月30日	平成26年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	199,291	6.0	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金
平成27年７月29日 取締役会	普通株式	132,886	4.0	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	アフィリエイトマーケティングサービス事業	ストアマッチサービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,782,445	883,597	22,141	9,688,183	－	9,688,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,340	11,340	△11,340	－
計	8,782,445	883,597	33,481	9,699,524	△11,340	9,688,183
セグメント利益又は損失（△）	1,722,109	121,927	△314,371	1,529,665	△389,383	1,140,281

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,340千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△389,383千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は、平成26年６月26日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、建物附属設備に係る減損損失を34,232千円計上しております。なお、当該減損損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書において、特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。

また、当該減損損失は、各報告セグメントに配分されておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	アフィリエイトマーケティングサービス事業	ストアマッチサービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,039,289	1,009,269	184,719	12,233,278	－	12,233,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21,732	21,732	△21,732	－
計	11,039,289	1,009,269	206,451	12,255,010	△21,732	12,233,278
セグメント利益又は損失（△）	1,828,112	137,270	△569,910	1,395,472	△250,314	1,145,158

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,732千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,314千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」セグメントにおいて、平成27年３月31日付でGlossom株式会社よりアドネットワーク事業を譲り受け、スマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis（アドランティス）」に係るのれんを計上しております。

なお、当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、274,431千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年１月１日付で、スマートフォン向け広告配信サービスの収益化を推進するため「アドネットワーク本部」、メディアサービスの収益化を推進するため「メディア開発本部」を設置いたしました。また、「事業開発本部」は、実店舗への送客を支援するO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービスの収益化の推進及び新規事業の開拓に従事しております。

これは、主軸の「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」に加え、各事業における戦略立案機能の強化及び経営判断の迅速化を通じ、激しく変化する事業環境のなかで経営資源の最適配分と機動的な事業運営を目指し、各事業の成長を加速させるべく行ったものです。

以上により、従来、提供するサービスの特性から、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「その他の事業」は、新規事業を包括する報告セグメントとなります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円49銭	23円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	713,620	788,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	713,620	788,935
普通株式の期中平均株式数（株）	33,210,196	33,218,708
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円36銭	23円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	205,523	57,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………132,886千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年８月31日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20151105103016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。