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UT Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ＵＴグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | UT Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 山 陽 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 山 田 隆 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 山 田 隆 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05698 21460 ＵＴグループ株式会社 UT Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05698-000 2019-02-08 E05698-000 2017-04-01 2017-12-31 E05698-000 2017-04-01 2018-03-31 E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 E05698-000 2017-12-31 E05698-000 2018-03-31 E05698-000 2018-12-31 E05698-000 2017-10-01 2017-12-31 E05698-000 2018-10-01 2018-12-31 E05698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9341247503101.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,022 | 75,525 | 81,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,528 | 5,921 | 5,222 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,293 | 3,889 | 3,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,291 | 3,912 | 3,532 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,698 | 11,908 | 8,947 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,981 | 31,869 | 29,710 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.10 | 96.34 | 91.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.54 | － | 87.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 37.1 | 30.1 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.60 | 45.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第11期及び第11期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
(ソリューション事業)
第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。
0102010_honbun_9341247503101.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が平成30年４月に始まったことなどにより、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣の活用が進んでまいりました。また、大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高75,525百万円（前年同期60,022百万円、25.8％の増収）、営業利益5,879百万円（前年同期3,538百万円、66.2％の増益）、経常利益5,921百万円（前年同期3,528百万円、67.8％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,889百万円（前年同期2,293百万円、69.6％の増益）、技術職社員数は21,042名（前年同期17,999名、3,043名の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高56,228百万円（前年同期44,716百万円、25.7％の増収）、セグメント利益4,516百万円（前年同期3,007百万円、50.2％の増益）、技術職社員数16,245名（前年同期14,266名、1,979名の増加）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高8,962百万円（前年同期7,611百万円、17.7％の増収）、セグメント利益694百万円（前年同期557百万円、24.5％の増益）、技術職社員数2,540名（前年同期1,986名、554名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高10,455百万円（前年同期7,755百万円、34.8％の増収）、セグメント利益761百万円（前年同期33百万円）、技術職社員数2,257名（前年同期1,747名、510名の増加）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が753百万円及び受取手形及び売掛金が1,237百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が96百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は31,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が288百万円及び賞与引当金が520百万円減少したものの、未払費用が1,116百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,960百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消去したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,889百万円及び非支配株主持分96百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％(前連結会計年度末は30.1％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,363,067 | 40,363,067 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,363,067 | 40,363,067 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 40,363,067 | － | 686 | － | 235 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,352,900 |
403,529
－
単元未満株式
| 普通株式 | 10,167 |
－
－
発行済株式総数
40,363,067
－
－
総株主の議決権
－
403,529
－
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＵＴグループ株式会社 | 東京都品川区東五反田 １－11－15 |
－ | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,979 | 12,732 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,214 | 12,451 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,134 | 1,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,280 | 26,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 313 | 340 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,194 | 1,890 | |||||||||
| リース資産 | 3 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 307 | 533 | |||||||||
| その他 | 130 | 133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,636 | 2,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5 | 5 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32 | 40 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,363 | 1,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 689 | 695 | |||||||||
| その他 | 444 | 499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,478 | 2,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,428 | 5,349 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 29,710 | 31,869 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,998 | 1,709 | |||||||||
| 未払金 | 1,198 | 986 | |||||||||
| 未払費用 | 5,449 | 6,565 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,223 | 1,319 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,076 | 1,941 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,126 | 606 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 22 | |||||||||
| 預り金 | 1,652 | 1,971 | |||||||||
| その他 | 212 | 102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,221 | 15,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,291 | 4,035 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73 | 85 | |||||||||
| その他 | 173 | 362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,541 | 4,484 | |||||||||
| 負債合計 | 20,762 | 19,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686 | 686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422 | 422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,875 | 10,702 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,947 | 11,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 96 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,947 | 11,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,710 | 31,869 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 60,022 | 75,525 | |||||||||
| 売上原価 | 48,176 | 59,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,845 | 15,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,307 | 9,799 | |||||||||
| 営業利益 | 3,538 | 5,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 10 | 69 | |||||||||
| その他 | 29 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 88 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 30 | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 3,528 | 5,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,528 | 5,907 | |||||||||
| 法人税等 | 1,234 | 1,995 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,293 | 3,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,293 | 3,889 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,293 | 3,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,291 | 3,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,291 | 3,889 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 22 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に、富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、67,100株、当第３四半期連結会計期間における帳簿価格及び株式はありません。
２．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,356百万円、当第３四半期連結会計期間1,254百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,786,700株、当第３四半期連結会計期間3,500,400株
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間3,881,579株、当第３四半期連結累計期間3,675,916株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,800 | 百万円 | 1,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 250 | 250 | ||
| 差引額 | 3,550 | 1,550 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 81 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 296 | 305 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成29年７月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 平成29年５月12日～平成29年６月８日
・取得株式数 普通株式359,500株
・取得総額 609百万円
・取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅｔ－３)による買付け及び東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・平成29年７月31日付 普通株式359,500株
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金609百万円が減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が186百万円、資本準備金が186百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が686百万円、資本剰余金が422百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 平成30年５月11日～平成30年５月21日
・取得株式数 普通株式293,300株
・取得総額 1,060百万円
・取得の方法 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・平成30年７月31日付 普通株式293,333株
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金1,060百万円が減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| マニュファクチャリング 事業 |
ソリュー ション事業 |
エンジニア リング事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
44,655 | 7,610 | 7,755 | 60,022 | － | 60,022 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
61 | 0 | － | 62 | △62 | － |
| 計 | 44,716 | 7,611 | 7,755 | 60,084 | △62 | 60,022 |
| セグメント利益 | 3,007 | 557 | 33 | 3,598 | △60 | 3,538 |
(注) １．セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、平成29年４月28日に株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが555百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| マニュファクチャリング 事業 |
ソリュー ション事業 |
エンジニア リング事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
56,110 | 8,959 | 10,455 | 75,525 | － | 75,525 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
117 | 3 | － | 120 | △120 | － |
| 計 | 56,228 | 8,962 | 10,455 | 75,646 | △120 | 75,525 |
| セグメント利益 | 4,516 | 694 | 761 | 5,972 | △92 | 5,879 |
(注) １．セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 60円10銭 | 96円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,293 | 3,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,293 | 3,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,167,217 | 40,372,546 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円54銭 | －円－銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,399,217 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （2,399,217） | （－） |
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間105,843株、当第３四半期連結累計期間38,561株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9341247503101.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。