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UT Group Co,.Ltd. — Governance Information 2026
Jun 2, 2026
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Governance Information
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UT
Upward Together
UT Group
FASF
JPX
2026年6月2日
各位
会社名 UTグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 外村 学
(コード：2146 東証プライム)
問合せ先 執行役員 サービス基盤部門長 山田 隆仁
電話番号 03(5447)1710
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社取締役会は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しましたので、その結果の概要を以下のとおりお知らせいたします。
記
1. 分析・評価の方法
当社取締役会の実効性に関する分析・評価は、2022年3月期より5回目の実施であります。
（1）実施時期：2026年2月～3月
（2）回答対象者：全ての取締役及び取締役監査等委員 計5名
（3）実施方法：WEBアンケートによる自己評価、外部機関による評価結果の集計・分析
（4）評価項目：大項目5部構成（全31問）
① 取締役会の構成と運営
② 経営戦略と事業戦略
③ 企業倫理とリスク管理
④ 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
⑤ 株主等との対話
（5）回答方式：5段階評価と大項目毎にフリーコメント・要望を記載
2. 分析・評価結果の概要
上記アンケートでは、5つの大項目において、5段階評価のうち「5：有効、適切」または「4：どちらかといえば有効、適切」との回答が多くを占めていること、また以下に挙げる各項目の評価内容を踏まえ、当社取締役会は適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。フリーコメントにおいても、重大な不備を指摘するものはありませんでした。
① 取締役会の構成と運営
取締役会と業務執行を担う経営陣の役割・機能が明確化しており、取締役会は、その役割・機能を果たすために必要な知識、能力、経験ならびに多様性（ジェンダー、国際性、職歴、年齢を含む）が確保されたメンバーから構成されているという点が最も高い評価となりました。
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一方で、取締役会資料の事前配布時期について、直前となるケースが多く、改善の余地があるとの指摘がありました。
② 経営戦略と事業戦略
財務の健全性と資本効率のバランスや事業リスクの対応状況の評価を適切に行った上で、有利子負債の活用や株主還元策の実行によるバランスシートの適正化に取り組んでいるという点が最も高い評価となりました。
一方で、営業・採用・現場管理の各機能における課題（案件数不足、採用単価の上昇、欠員管理の不十分さ等）への対応については、取締役会としてもその進捗を継続的に確認していく必要があるとの意見が挙がりました。
また、外部環境、ビジネス進捗状況に合わせて柔軟かつスピード感ある経営を志向することは当社の良い点であるが、事前の検討がやや拙速にすぎると感じる場合がある。大きな変更や新しい取組みについては、取締役会でもある程度時間的余裕をもって確り議論できるプロセスを担保することが望ましいという意見が挙がりました。さらに、人的資本経営を掲げる中で、ポイントプログラムや自由異動など新たな制度設計が進められている一方、インセンティブ設計や人事制度の整合性については議論途上であり、短期施策と中長期的な制度設計との整合を図る必要性も認識されるとの意見も挙がりました。
③ 企業倫理とリスク管理
経営陣および内部監査部門からの報告に基づき、内部統制および内部監査の実効性を適切に監督しているという点が最も高い評価となりました。
内部監査部門等との十分な連携や各種リスクの識別を通じ、グループおよびバリューチェーン全体における適切なリスク管理体制が構築されていることを確認しています。
④ 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
代表取締役社長および経営陣の選解任基準が明確に定められており、取締役会では、指名・報酬委員会において、選任基準に基づく審議が適切に行われているという点および、指名・報酬委員会において企業の持続的な成長に向けた適切なインセンティブを付与するための適切な報酬設計が行われていることを、指名・報酬委員会からの報告を通じて確認しているという点が最も高い評価になりました。
一方で、代表取締役社長等の後任候補者育成計画の重要性が十分に認識されており、取締役会が後継者計画の策定・運用に主体的に関与し、新代表取締役社長候補者の育成を適切に監督していく必要があるということが確認されました。
⑤ 株主等との対話
経営陣が対話を通じて得られた株主・投資家からの意見を基に、戦略、KPI、ガバナンスなどの見直しを行うなど、株主との対話を企業価値向上に活用できるように取り組んでいるという点が最も高い評価となりました。株主・投資家との対話を企業価値向上に活かし、資本コストやESGを意識した経営の推進と適切な開示が実践されていることを確認しています。
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3. 分析・評価結果を踏まえた今後の対応について
本結果を踏まえ、当社取締役会は上述の課題等への対応を重点的に行い、継続的に取締役会の実効性確保に努めるとともに、コーポレートガバナンスのさらなる強化、そして持続的な企業価値向上を目指してまいります。
以上
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