UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2018

May 1, 2020

 訂正第２四半期報告書_20200501104235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和２年５月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BPYX true false E03717-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03717-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-11-10 E03717-000 2017-09-30 E03717-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20200501104235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 累計期間	第46期 第２四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	2,063,701	1,978,805	4,023,999
（うち受取手数料）	(2,048,820)	(1,899,941)	(3,916,736)
経常損失（△）	（千円）	△108,986	58,627	△279,141
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△117,875	39,163	△627,279
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	5,221,162	4,756,740	4,715,695
総資産額	（千円）	24,835,490	21,810,172	23,463,017
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.64	2.57	△40.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額　　　（注３）	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.0	21.8	20.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	379,942	△199,615	85,258
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△10,221	△4,231	△28,598
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△374,419	△8,865	△382,000
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,819,434	2,287,357	2,500,011

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.01	12.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費者の節約志向が依然として強いものの、極めて緩和的な金融環境の継続や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に雇用・所得環境の改善が進み、所得増加から支出増加への好循環のもとで、全体として緩やかな回復が続いています。一方、世界の金融政策は、いち早く利上げに転じた米国に加え、欧州でも金融緩和からの出口戦略に向かいつつあり、今後の米国を中心とした金融引き締めのトレンドが金価格にどのような影響を与えるのかが注目されます。

商品市場において、金はトランプ米大統領の政権運営能力への不安感から値を上げ始め、８月になると米ＦＯＭＣの追加利上げ観測が後退し、さらに北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しトランプ米大統領が軍事的手段も排除しない姿勢を示したことから、地政学的リスクが高まり、資金の逃避先として価格が急上昇し、国内においては一時１グラム＝4,700円を突破しました。白金も金と同様の理由で８月を中心に値を上げましたが、９月に入ると欧州や中国において、ガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行が加速する可能性が高まり、白金需要の減少懸念を背景に値を下げることとなりました。

商品先物取引業界におきましては、主力商品の東京金の価格が４～７月までボックス圏の動きであったことから、当第２四半期累計期間における国内商品取引所全売買高（オプション取引を含む）は25,144千枚（前年同期比5.9％減）となりました。

このような状況の中、当社におきましても４～７月の東京金相場の低変動が痛手となったものの、８月以降の北朝鮮の弾道ミサイル発射などによる地政学的リスクの高まりにより当社の主力商品である金の売買高が大きく伸び、金の当第２四半期累計期間の売買高（委託）は157千枚（前年同期比5.2％減）まで持ち直し、全商品の売買高（委託）は214千枚（前年同期比12.6％減）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間においては、営業収益は1,978百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は42百万円（前年同期は105百万円の損失）、経常利益は58百万円（前年同期は108百万円の損失）、四半期純利益は39百万円（前年同期は117百万円の損失）となりました。

なお、当第２四半期会計期間（７～９月）においては、営業収益は1,096百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は186百万円（前年同期は55百万円の損失）、経常利益は195百万円（前年同期は49百万円の損失）、四半期純利益は183百万円（前年同期は46百万円の損失）となり、黒字を確保しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて212百万円減少し、2,287百万円(前年同期は2,819百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、199百万円(前年同期は379百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、４百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、８百万円（前年同期は374百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済による支出等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,652百万円減少し、21,810百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（1,781百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ1,693百万円減少し、17,053百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（807百万円）や預り証拠金代用有価証券の減少（921百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、4,756百万円となりました。これは主に四半期純利益39百万円の計上等によるものです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田　忠	長崎県長崎市	2,076	12.79
株式会社ムラサキ	東京都世田谷区奥沢２－３１－１５	1,546	9.53
第一商品社員持株会	東京都渋谷区神泉町９－１	896	5.53
村崎　稔	東京都世田谷区	486	2.99
本田　求	兵庫県芦屋市	324	2.00
本田　秀	長崎県長崎市	309	1.91
中村　愛弓	東京都世田谷区	216	1.33
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－１４－１	210	1.29
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	202	1.25
竹村物産株式会社	東京都江戸川区西葛西８－１８－１４	199	1.23
計	－	6,466	39.85

（注）上記のほか、自己株式が979千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 979,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,244,400	152,444	－
単元未満株式	普通株式 2,907	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	152,444	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	979,900	－	979,900	6.04
計	－	979,900	－	979,900	6.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,930,011	2,717,357
委託者未収金	52,608	59,155
商品	604,537	637,285
貯蔵品	2,713	2,426
保管有価証券	4,052,459	3,131,331
差入保証金	11,853,008	10,071,634
委託者差金	1,561,379	2,697,556
その他	659,742	749,430
流動資産合計	21,716,459	20,066,177
固定資産
有形固定資産	483,762	484,635
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	88,379	91,091
固定化営業債権	1,132,395	1,127,164
破産更生債権等	144,208	144,208
その他	1,193,780	1,192,216
貸倒引当金	△1,295,968	△1,295,321
投資その他の資産合計	1,262,795	1,259,359
固定資産合計	1,746,558	1,743,994
資産合計	23,463,017	21,810,172

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,741	90,252
未払法人税等	51,503	50,974
賞与引当金	37,859	35,987
訴訟損失引当金	50,000	62,015
預り証拠金	13,930,544	13,123,533
預り証拠金代用有価証券	4,052,459	3,131,331
その他	259,686	268,592
流動負債合計	18,439,795	16,762,687
固定負債
退職給付引当金	264,290	251,638
その他	18,402	14,587
固定負債合計	282,693	266,226
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	24,832	24,518
特別法上の準備金合計	24,832	24,518
負債合計	18,747,321	17,053,432
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	△353,278	△314,115
自己株式	△305,242	△305,242
株主資本合計	4,706,700	4,745,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,994	10,876
評価・換算差額等合計	8,994	10,876
純資産合計	4,715,695	4,756,740
負債純資産合計	23,463,017	21,810,172

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受取手数料	2,048,820	1,899,941
売買損益	14,880	78,863
営業収益合計	2,063,701	1,978,805
営業費用	※ 2,169,631	※ 1,936,225
営業利益又は営業損失（△）	△105,930	42,579
営業外収益
受取利息	162	42
受取配当金	274	323
為替差益	－	59
貸倒引当金戻入額	5,654	5,081
倉荷証券保管料	1,041	10,335
その他	2,482	5,270
営業外収益合計	9,615	21,112
営業外費用
支払利息	348	224
貸倒引当金繰入額	10,196	4,434
為替差損	1,271	－
敷金償却費	417	350
その他	437	56
営業外費用合計	12,671	5,064
経常利益又は経常損失（△）	△108,986	58,627
特別利益
固定資産売却益	211	－
商品取引責任準備金戻入額	86,723	65,518
特別利益合計	86,934	65,518
特別損失
固定資産除売却損	－	187
商品取引責任準備金繰入額	84,943	65,204
特別損失合計	84,943	65,391
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△106,995	58,754
法人税、住民税及び事業税	10,880	10,880
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	－	8,710
法人税等合計	10,880	19,591
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△117,875	39,163

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△106,995	58,754
減価償却費	24,236	7,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,279	△647
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,558	△1,872
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,439	△12,652
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	12,550	12,015
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1,780	△314
受取利息及び受取配当金	△436	△366
支払利息	348	224
為替差損益（△は益）	1,271	△59
固定資産除売却損益（△は益）	△211	187
売掛金の増減額（△は増加）	△2,339	－
買掛金の増減額（△は減少）	48,181	32,510
委託者未収金の増減額（△は増加）	335,246	△1,316
たな卸資産の増減額（△は増加）	43,167	△32,748
委託者差金の増減額（△は増加）	△536,039	△1,136,177
差入保証金の増減額（△は増加）	435,226	1,781,374
預り証拠金の増減額（△は減少）	△303,717	△807,010
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△527,150	△921,128
その他の資産の増減額（△は増加）	460,092	830,842
その他の負債の増減額（△は減少）	561,091	13,246
小計	391,465	△178,077
利息及び配当金の受取額	312	446
利息の支払額	△348	△224
法人税等の支払額	△11,486	△21,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	379,942	△199,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,830	△5,223
有形固定資産の売却による収入	285	51
無形固定資産の取得による支出	△9,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△449	△211
敷金及び保証金の回収による収入	772	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,221	△4,231

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△59,285	－
リース債務の返済による支出	△6,943	△7,441
配当金の支払額	△308,191	△1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△374,419	△8,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,271	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,970	△212,653
現金及び現金同等物の期首残高	2,825,405	2,500,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,819,434	※ 2,287,357

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成28年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額912,415千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成29年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額515,293千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	106,286千円	104,486千円
従業員給与	730,505	652,908
賞与引当金繰入額	46,725	35,987
退職給付費用	26,179	27,661
広告宣伝費	193,541	161,036
地代家賃	297,948	277,930
訴訟関連費用	71,050	95,379

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,249,434千円	2,717,357千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	△420,000
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,819,434	2,287,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円64銭	２円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△117,875	39,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△117,875	39,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,426	15,247

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20200501104235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。