ULS Group,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230204120058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】	ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　漆原　茂
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03-6890-1600
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　デスーザ　亜紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03-6220-1416
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　デスーザ　亜紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E05521 37980 ＵＬＳグループ株式会社 ULS Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05521-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05521-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05521-000 2023-02-13 E05521-000 2022-12-31 E05521-000 2022-10-01 2022-12-31 E05521-000 2022-04-01 2022-12-31 E05521-000 2021-12-31 E05521-000 2021-10-01 2021-12-31 E05521-000 2021-04-01 2021-12-31 E05521-000 2022-03-31 E05521-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230204120058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,433,986 | 6,197,218 | 7,367,135 |
| 経常利益 | （千円） | 1,409,779 | 1,590,051 | 1,607,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 917,965 | 1,163,242 | 998,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 938,776 | 1,196,889 | 1,026,617 |
| 純資産額 | （千円） | 7,107,622 | 7,611,310 | 7,195,228 |
| 総資産額 | （千円） | 8,182,383 | 8,809,531 | 8,775,687 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 163.94 | 211.60 | 178.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 163.43 | 209.14 | 175.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 84.0 | 79.9 |

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.31	73.21

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230204120058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、大企業全産業のDI（業況判断指数）はプラス13と、前回9月調査（同指数はプラス11）から2ポイント改善するなど原材料高等の影響を受け製造業での景況感が悪化する一方、新型コロナウィルスの影響緩和が進んだ非製造業の景況感が改善したことから全体として持ち直しの動きがみられます。

一方、当社の属する情報サービス業界については、2022年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比16.9 ％増加から17.0％増加（12月日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に拡大するなど、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の高水準での拡大基調が継続しております。

このような経営環境の下で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

売上高	6,197,218千円	（前年同期比14.0％増）
営業利益	1,592,329千円	（前年同期比13.0％増）
経常利益	1,590,051千円	（前年同期比12.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,163,242千円	（前年同期比26.7％増）

特筆すべき事項は以下のとおりです。

①当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンサルタントの採用活動が例年以上に好調に推移するとともに、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大継続に加え、新規顧客からの需要も着実に加わり、6,197,218千円（前年同期比14.0％増）となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

②採用活動については、当第３四半期連結会計期間末のコンサルタント数（注）は398名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で38名（10.6％）の増員、また前年同期末比で50名（14.4％）の増員を実現しました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

③営業利益及び経常利益については、前述のコンサルタントの積極的な増員に加えマネジメント層や管理部門の増強に伴う採用費及び人件費の増加や、リモート勤務に対応するための本社の改装費用など今後の飛躍的なコンサルティング事業の成長に向けた成長投資が加速し営業費用が増加する一方、主に前述①の売上増加が寄与し、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,592,329千円（前年同期比13.0％増）、1,590,051千円（前年同期比12.8％増）となり、第３四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益のそれぞれが過去最高を記録しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益については、保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益（特別利益）197,682千円の計上により、1,163,242千円（前年同期比26.7％増）となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。

（2）財政状態に関する分析

総資産は、前連結会計年度末比0.4％増加の8,809,531千円となりました。

また、負債については、主に前連結会計年度末の賞与の支払い等により、前連結会計年度末比24.2％減少の1,198,221千円となりました。

純資産は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,163,242千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比5.8％増加の7,611,310千円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,205千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,200,000
計	23,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,190,800	6,196,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,190,800	6,196,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,190,800	－	859,650	－	849,886

（注）2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,832千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	727,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,460,500	54,605	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		6,190,800	－	－
総株主の議決権		－	54,605	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＵＬＳグループ株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階	727,500	-	727,500	11.75
計	－	727,500	-	727,500	11.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から

2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,473,573	5,282,385
売掛金及び契約資産	2,225,639	2,319,227
仕掛品	－	14,530
その他	72,703	92,641
流動資産合計	7,771,916	7,708,784
固定資産
有形固定資産	69,382	174,858
無形固定資産
のれん	90,099	78,748
その他	7,187	8,095
無形固定資産合計	97,286	86,844
投資その他の資産
投資有価証券	447,493	452,648
その他	389,608	386,395
投資その他の資産合計	837,102	839,044
固定資産合計	1,003,771	1,100,747
資産合計	8,775,687	8,809,531
負債の部
流動負債
未払金	139,172	228,106
未払費用	277,775	134,053
賞与引当金	489,209	194,470
受注損失引当金	－	193
未払法人税等	342,312	303,089
その他	331,988	338,307
流動負債合計	1,580,458	1,198,221
負債合計	1,580,458	1,198,221
純資産の部
株主資本
資本金	849,738	859,650
資本剰余金	1,246,400	1,259,723
利益剰余金	5,408,985	6,370,649
自己株式	△492,900	△1,092,872
株主資本合計	7,012,223	7,397,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,970	5,546
その他の包括利益累計額合計	1,970	5,546
新株予約権	9,292	11,010
非支配株主持分	171,743	197,603
純資産合計	7,195,228	7,611,310
負債純資産合計	8,775,687	8,809,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,433,986	6,197,218
売上原価	3,181,943	3,595,650
売上総利益	2,252,042	2,601,568
販売費及び一般管理費	843,230	1,009,238
営業利益	1,408,811	1,592,329
営業外収益
受取利息	25	29
その他	1,006	1,035
営業外収益合計	1,032	1,064
営業外費用
自己株式取得費用	－	3,188
その他	64	154
営業外費用合計	64	3,343
経常利益	1,409,779	1,590,051
特別利益
投資有価証券売却益	－	197,682
新株予約権戻入益	72	360
特別利益合計	72	198,042
税金等調整前四半期純利益	1,409,851	1,788,093
法人税等	472,569	594,780
四半期純利益	937,281	1,193,313
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,316	30,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	917,965	1,163,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	937,281	1,193,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,495	3,576
その他の包括利益合計	1,495	3,576
四半期包括利益	938,776	1,196,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	919,460	1,166,819
非支配株主に係る四半期包括利益	19,316	30,070

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	23,763千円	35,315千円
のれん償却額	11,350千円	11,350千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	179,121	32	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	201,579	36	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が599,971千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,092,872千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年12月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約	4,542,060
請負契約	891,925
顧客との契約から生じる収益	5,433,986

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約	5,076,432
請負契約	1,120,786
顧客との契約から生じる収益	6,197,218

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	163円94銭	211円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	917,965	1,163,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	917,965	1,163,242
普通株式の期中平均株式数（株）	5,599,343	5,497,427
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	163円43銭	209円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,545	64,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも のの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20230204120058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。