ULS Group,Inc. — Capital/Financing Update 2026

Apr 30, 2026

 訂正臨時報告書_20260430164724

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書（2026年4月30日付訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年3月25日
【会社名】	ULSグループ株式会社
【英訳名】	ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　横山芳成
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03－6890-1600
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　高橋敬一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03-6220-1416
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　高橋敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05521 37980 ULSグループ株式会社 ULS Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100XU0A true false E05521-000 2026-03-25 xbrli:pure

 訂正臨時報告書_20260430164724

１【提出理由】

当社は、2026年３月25日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

イ　銘柄　ＵＬＳグループ株式会社　第16回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）

ロ　新株予約権の内容

（１）発行数

3,030個（新株予約権１個につき1,000株）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,030,000株とし、下記（４）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）発行価格

本新株予約権１個あたりの発行価額は、4,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額に決定したものである。

（３）発行価額の総額

1,511,970,000円

（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、495円とする（以下、「当初行使価額」という。）。

＜行使価額の修正＞

行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、権利行使日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に修正され、1円未満の端数を切り上げる（以下、「修正後行使価額」という。）。但し、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、当初行使価額を修正後行使価額とする。

上記に関わらず、2027年3月期から2036年3月期までに当社ののれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益が60億円を超過した場合（以下、「業績条件」という。）には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後、上記による修正は行わない。上記におけるのれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益に同報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却費及び株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を定めることができるものとする。なお、当該行使価額の当初行使価額への修正は、業績条件を達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から適用する。

＜行使価額の調整＞

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換、株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の１株あたり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（６）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年４月30日から2036年９月30日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（７）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

ハ　新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役　　　　　１名　800個（800,000株）

当社従業員　　　　　４名　60個 （60,000株）

当社子会社取締役　　３名　1,450個（1,450,000株）

当社子会社従業員　　45名　720個（720,000株）

ニ　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

ULSコンサルティング株式会社　発行会社の子会社

議決権の所有割合：99.3％（2025年９月30日時点）

ピースミール・テクノロジー株式会社　発行会社の子会社

議決権の所有割合：82.8％（2025年９月30日時点）

ホ　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

以上