ULS Group,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210806175130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】	ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　漆原　茂
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03-6890-1600
【事務連絡者氏名】	財務・経理担当　取締役　高橋　敬一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03-6220-1416
【事務連絡者氏名】	財務・経理担当　取締役　高橋　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E05521 37980 ＵＬＳグループ株式会社 ULS Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05521-000 2021-04-01 2021-06-30 E05521-000 2020-06-30 E05521-000 2020-04-01 2020-06-30 E05521-000 2021-03-31 E05521-000 2020-04-01 2021-03-31 E05521-000 2021-08-12 E05521-000 2021-06-30 E05521-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806175130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	1,473,295	1,654,570	7,191,339
経常利益	（千円）	388,087	489,591	1,419,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	266,756	332,226	891,983
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	268,204	336,975	907,415
純資産額	（千円）	5,644,716	6,506,055	6,326,532
総資産額	（千円）	6,508,141	7,517,141	8,000,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.63	59.34	159.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.46	59.15	158.81
自己資本比率	（％）	84.6	84.4	77.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806175130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、新型コロナウィルスのワクチン接種の進展などから、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より6ポイント改善しプラス8と景況感の改善が進みました。当社の属する情報サービス業界についても、2021年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.7％増加から14.3％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に急伸するなど、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業の拡大を背景に、IT投資の拡大基調が継続しております。

このような経営環境の下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	1,654,570千円
営業利益	488,937千円
経常利益	489,591千円
親会社株主に帰属する四半期純利益	332,226千円

特筆すべき事項は下記のとおりです。

①当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い、引き続き受注が堅調に推移したこと、また昨年9月に連結子会社化した株式会社アークウェイの売上が当四半期に寄与したこと等により、1,654,570千円となりました。

②損益面については、株式会社アークウェイの連結子会社化に伴う管理コスト増加や今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員増等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、堅調な売上進捗に加え、受託案件の高付加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ488,937千円、489,591千円、332,226千円となりました。

③連結従業員数は当四半期連結会計期間末日の時点で373名（うち当社従業員数18名含む）となり、前連結会計年度末から8名増加しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、上記の当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（2）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比6.0％減少の7,517,141千円となりました。

また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比39.6％減少の1,011,086千円となりました。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比2.8％増加の6,506,055千円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,289千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806175130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,200,000
計	23,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,169,800	6,169,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,169,800	6,169,800	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年3月31日取締役会決議及び2021年4月28日取締役会決議
新株予約権の数（個）	2,760
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　276,000（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	307,000（注）3
新株予約権の行使期間	自　2022年 7月 1日 至　2031年 4月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　3,100（注）4 資本組入額　　　1,550（注）5
新株予約権の行使の条件	（注）6
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）7

（注）１．新株予約権の発行時（2021年4月30日）における内容を記載しております。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は金3,070円とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日における当社普通株式の当社普通取引終値のいずれか高い金額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1株あたり3,070円に、新株予約権の発行価額1株あたり30円（新株予約権1個あたり3,000円）を合算しております。

５．資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合

行使可能割合： 10％

(b)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が24億円を超過した場合

行使可能割合： 40％

(c)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（2）上記6.（1）にかかわらず、2021年4月30日から2022年4月29日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会で別途定める日の到来をもって、未行使の新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	2,000	6,169,800	944	849,738	944	839,974

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	570,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,595,500	55,955	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		6,167,800	－	－
総株主の議決権		－	55,955	－

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＵＬＳグループ株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階	570,200	－	570,200	9.24
計	－	570,200	－	570,200	9.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806175130

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,160,710	5,007,169
売掛金	1,722,680	-
売掛金及び契約資産（純額）	-	1,425,929
仕掛品	49,080	11,883
その他	106,119	65,129
流動資産合計	7,038,590	6,510,111
固定資産
有形固定資産	55,052	74,073
無形固定資産
のれん	105,233	101,449
その他	2,424	4,955
無形固定資産合計	107,658	106,405
投資その他の資産
投資有価証券	441,653	441,588
その他	357,796	384,962
投資その他の資産合計	799,450	826,551
固定資産合計	962,160	1,007,029
資産合計	8,000,751	7,517,141
負債の部
流動負債
未払金	226,087	136,690
未払費用	264,244	136,930
賞与引当金	487,930	128,471
未払法人税等	339,794	164,456
その他	356,162	444,537
流動負債合計	1,674,218	1,011,086
負債合計	1,674,218	1,011,086
純資産の部
株主資本
資本金	848,794	849,738
資本剰余金	1,245,456	1,246,400
利益剰余金	4,577,891	4,742,652
自己株式	△492,394	△492,623
株主資本合計	6,179,746	6,346,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,081	△2,126
その他の包括利益累計額合計	△2,081	△2,126
新株予約権	1,212	9,484
非支配株主持分	147,655	152,531
純資産合計	6,326,532	6,506,055
負債純資産合計	8,000,751	7,517,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,473,295	1,654,570
売上原価	906,756	929,321
売上総利益	566,539	725,249
販売費及び一般管理費	177,986	236,311
営業利益	388,553	488,937
営業外収益
その他	637	685
営業外収益合計	637	685
営業外費用
自己株式取得費用	1,102	－
その他	－	32
営業外費用合計	1,102	32
経常利益	388,087	489,591
税金等調整前四半期純利益	388,087	489,591
法人税等	119,505	152,570
四半期純利益	268,582	337,020
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,825	4,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	266,756	332,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	268,582	337,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△378	△45
その他の包括利益合計	△378	△45
四半期包括利益	268,204	336,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,378	332,181
非支配株主に係る四半期包括利益	1,825	4,794

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトは進行基準を、その他の大部分のプロジェクトについては完成基準を採用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は197,136千円増加し、売上原価は115,172千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81,963千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,656千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は82千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,284千円	7,051千円
のれんの償却費	1,586千円	3,783千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	147,045	26	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	179,121	32	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年6月30日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約	1,381,718
請負契約	272,852
顧客との契約から生じる収益	1,654,570

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円63銭	59円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	266,756	332,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	266,756	332,226
普通株式の期中平均株式数（株）	5,601,061	5,599,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円46銭	59円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,153	17,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806175130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。