UEX, LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社ＵＥＸ
【英訳名】	ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岸　本　則　之
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長  秀　高　雅　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長  秀　高　雅　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02728 98880 株式会社ＵＥＸ UEX,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02728-000 2018-11-09 E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 E02728-000 2017-04-01 2018-03-31 E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 E02728-000 2017-09-30 E02728-000 2018-03-31 E02728-000 2018-09-30 E02728-000 2017-07-01 2017-09-30 E02728-000 2018-07-01 2018-09-30 E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02728-000 2017-03-31 E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,429,557 | 23,722,461 | 47,361,861 |
| 経常利益 | (千円) | 723,355 | 861,718 | 1,552,228 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 513,251 | 648,139 | 1,102,597 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 618,885 | 610,814 | 1,272,421 |
| 純資産額 | (千円) | 10,960,348 | 11,877,442 | 11,569,754 |
| 総資産額 | (千円) | 33,837,362 | 34,780,224 | 35,751,131 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 46.58 | 58.82 | 100.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 34.1 | 32.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 686,526 | 755,817 | 1,976,852 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △121,858 | △35,196 | △272,870 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △731,086 | △427,576 | △1,824,377 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,665,680 | 3,010,083 | 2,696,258 |

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.01	22.08

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等による世界経済に与える影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、設備投資の増加や消費者マインドの向上により景気は緩やかな拡大基調が続きました。

当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、建設用や自動車用、鉄道車両用向け等で需要が堅調であり、一部の品種で需給タイトな状況が継続したことから、ステンレス鋼市況は引き続き上伸基調で推移しました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、加工品を中心とした高付加価値商品の販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前年同期に比べ5.8％増加の23,722,461千円となりました。営業利益は、売上高の増加により前年同期に比べ11.5％増加の787,143千円、経常利益は19.1％増加の861,718千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したこともあり26.3％増加の648,139千円となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前年同期に比べ販売数量は4.3％減少したものの販売価格が8.1％上昇したことに加え、連結子会社においても半導体関連向けを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.4％増加の22,881,489千円となりました。営業利益は、販売価格の上昇により売上高が増加したことから、前年同期に比べ10.6％増加の726,776千円を計上しました。

当事業におきましては、コアビジネスである鋼板事業の収益改善が課題であり、コストを反映した販売価格の設定や生産性の向上に取り組んでまいります。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンをステンレスと並ぶ当社の主力商品と位置付け積極的な需要開拓を図ってまいります。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業　

国内建築分野のステンレス加工品販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ0.9％増加の533,292千円となりました。営業利益は製造原価率が低下したことから前年同期に比べ16.5％増加の86,872千円となりました。

造管事業におきましては、既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に新規顧客の開拓に注力し、確固たる収益基盤を構築してまいります。　

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

売上高は前年同期に比べ59.3％増加の307,679千円となりましたが、販管費を上回る売上総利益を確保することができず、営業損益は26,597千円の損失（前年同期は25,724千円の損失）となりました。

当事業におきましては、安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのため、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。

（財政状態の状況）

①資産

資産合計は、現金及び預金が313,825千円、商品及び製品等の棚卸資産が588,302千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,706,098千円、繰延税金資産が111,634千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ970,906千円減少し、34,780,224千円となりました。

②負債

負債合計は、支払手形及び買掛金が1,174,916千円、短期借入金及び長期借入金が123,306千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,278,595千円減少し、22,902,782千円となりました。

③純資産

純資産合計は、剰余金の配当297,526千円、その他有価証券評価差額金の減少28,594千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上648,139千円などにより、前連結会計年度末に比べ307,689千円増加し、11,877,442千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上956,351千円、減価償却費の計上148,554千円、法人税等の支払額235,823千円などにより、755,817千円の収入（前年同期は686,526千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入144,940千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出89,521千円及び無形固定資産の取得による支出59,683千円などにより、35,196千円の支出（前年同期は121,858千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額296,687千円及び長期借入金の返済による支出173,305千円などにより、427,576千円の支出（前年同期は731,086千円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から313,825千円増加し、3,010,083千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

1) 基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。

2) 基本方針の実現に資する取り組み

ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。

①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。

②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。

3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。

①本対応策の内容

ａ.本対応策の概要

本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

ｂ.独立委員会の設置

本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。

②対抗措置の概要

大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。

③本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。

4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

②企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること

③株主の意思を重視するものであること

④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

⑤独立性の高い社外者による判断の重視

⑥客観的発動要件の設定

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	12,000,000	12,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	12,000,000	―	1,512,150	―	1,058,008

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	1,200	10.89
新日鐵住金ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	696	6.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	454	4.12
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５－３－１	368	3.34
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２－７－２	350	3.17
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１－１－10	316	2.87
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	268	2.43
ＵＥＸ社員持株会	東京都品川区東品川２－２－24	237	2.15
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス  信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	235	2.13
岸本則之	埼玉県さいたま市緑区	214	1.94
計	―	4,337	39.36

(注)  １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

３  上記のほか当社所有の自己株式981千株があります。

４　平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１－９－１	595	4.96

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	980,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

110,177

―

11,017,700

単元未満株式

普通株式

―

―

1,800

発行済株式総数

12,000,000

―

―

総株主の議決権

―

110,177

―

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＵＥＸ	東京都品川区東品川 ２－２－24	980,500	―	980,500	8.17
計	―	980,500	―	980,500	8.17

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,696,258	3,010,083
		受取手形及び売掛金								※2 13,291,053	※2 11,584,955
		電子記録債権								※2 2,108,999	※2 2,085,021
		商品及び製品								7,396,930	7,938,245
		仕掛品								38,748	82,669
		原材料及び貯蔵品								79,699	82,765
		その他								484,330	498,112
		貸倒引当金								△9,316	△8,449
		流動資産合計								26,086,700	25,273,401
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,463,949	5,463,949
			その他（純額）							1,422,083	1,412,498
			有形固定資産合計							6,886,032	6,876,447
		無形固定資産								98,848	124,647
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,976,341	1,893,874
			長期滞留債権							58,044	56,674
			繰延税金資産							318,638	207,004
			その他							384,572	404,851
			貸倒引当金							△58,044	△56,674
			投資その他の資産合計							2,679,551	2,505,729
		固定資産合計								9,664,431	9,506,823
	資産合計									35,751,131	34,780,224
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 10,074,957	※2 8,900,042
		電子記録債務								※2 7,116,538	※2 7,199,787
		短期借入金								3,293,318	3,257,704
		1年内償還予定の社債								300,000	300,000
		未払法人税等								229,587	185,890
		賞与引当金								352,939	370,931
		その他								480,541	452,716
		流動負債合計								21,847,880	20,667,069
	固定負債
		長期借入金								481,804	394,112
		再評価に係る繰延税金負債								779,198	779,198
		退職給付に係る負債								983,967	984,526
		その他								88,528	77,877
		固定負債合計								2,333,497	2,235,713
	負債合計									24,181,377	22,902,782

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,512,150	1,512,150
		資本剰余金								1,058,008	1,058,676
		利益剰余金								6,964,184	7,314,798
		自己株式								△244,502	△244,502
		株主資本合計								9,289,841	9,641,121
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								645,777	617,183
		繰延ヘッジ損益								203	842
		土地再評価差額金								1,538,550	1,538,550
		為替換算調整勘定								△674	△9,768
		退職給付に係る調整累計額								68,575	71,084
		その他の包括利益累計額合計								2,252,432	2,217,890
	非支配株主持分									27,482	18,431
	純資産合計									11,569,754	11,877,442
負債純資産合計										35,751,131	34,780,224

 0104020_honbun_0060347003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										22,429,557	23,722,461
売上原価										19,108,718	20,187,112
売上総利益										3,320,839	3,535,348
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									829,324	834,910
	賞与引当金繰入額									277,958	333,669
	退職給付費用									64,060	52,491
	荷造運搬費									440,661	450,273
	その他									1,002,880	1,076,862
	販売費及び一般管理費合計									2,614,882	2,748,205
営業利益										705,957	787,143
営業外収益
	受取利息									501	595
	受取配当金									19,864	24,780
	受取賃貸料									9,100	9,180
	為替差益									2,868	39,073
	持分法による投資利益									18,388	26,961
	その他									14,295	17,663
	営業外収益合計									65,016	118,252
営業外費用
	支払利息									40,234	34,883
	手形売却損									5,133	7,550
	その他									2,252	1,244
	営業外費用合計									47,619	43,678
経常利益										723,355	861,718
特別利益
	固定資産売却益									899	40
	投資有価証券売却益									－	95,689
	特別利益合計									899	95,729
特別損失
	固定資産除却損									601	1,095
	会員権売却損									400	－
	特別損失合計									1,001	1,095
税金等調整前四半期純利益										723,252	956,351
法人税、住民税及び事業税										143,280	194,423
法人税等調整額										65,909	115,450
法人税等合計										209,189	309,873
四半期純利益										514,063	646,478
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										812	△1,661
親会社株主に帰属する四半期純利益										513,251	648,139

 0104035_honbun_0060347003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										514,063	646,478
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									95,848	△29,716
	繰延ヘッジ損益									806	638
	為替換算調整勘定									△3,135	△9,094
	退職給付に係る調整額									11,302	2,508
	その他の包括利益合計									104,822	△35,664
四半期包括利益										618,885	610,814
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									616,795	613,597
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,090	△2,783

 0104050_honbun_0060347003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									723,252	956,351
	減価償却費									149,373	148,554
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△11,139	△2,237
	賞与引当金の増減額（△は減少）									33,176	17,992
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△47,721	4,174
	受取利息及び受取配当金									△20,365	△25,375
	支払利息及び手形売却損									45,366	42,433
	持分法による投資損益（△は益）									△18,388	△26,961
	有形固定資産売却損益（△は益）									△899	△40
	固定資産除却損									601	1,095
	会員権売却損益（△は益）									400	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△95,689
	為替差損益（△は益）									△908	△25,850
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,009,110	1,701,029
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△6,767	△589,471
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,061,398	△1,054,371
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△7,547	△8,911
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△8,283	△32,413
	その他									△70,283	△25,301
	小計									812,156	985,010
	利息及び配当金の受取額									39,795	50,165
	利息の支払額									△41,311	△35,985
	手形売却に伴う支払額									△5,133	△7,550
	法人税等の支払額									△118,982	△235,823
	営業活動によるキャッシュ・フロー									686,526	755,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△124,979	△89,521
	有形固定資産の売却による収入									1,003	40
	無形固定資産の取得による支出									△15,196	△59,683
	投資有価証券の取得による支出									△7,685	△8,419
	投資有価証券の売却による収入									－	144,940
	貸付けによる支出									△60	△300
	貸付金の回収による収入									270	260
	その他									24,788	△22,513
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△121,858	△35,196

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△629,704	681
	長期借入れによる収入									200,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△189,426	△173,305
	自己株式の取得による支出									△31	－
	配当金の支払額									△109,816	△296,687
	非支配株主への配当金の支払額									△400	△800
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△4,800
	リース債務の返済による支出									△1,709	△2,665
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△731,086	△427,576
現金及び現金同等物に係る換算差額										△340	20,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△166,759	313,825
現金及び現金同等物の期首残高										2,832,439	2,696,258
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,665,680	※ 3,010,083

 0104100_honbun_0060347003010.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１． 受取手形割引高等

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形割引高	452,748	千円	852,780	千円
受取手形裏書譲渡高	191,848	〃	165,797	〃
輸出手形割引高	281,038	〃	285,712	〃
流動化による手形債権買戻し義務額	114,049	〃	141,154	〃

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	422,400	千円	199	千円
電子記録債権	207,625	〃	112,033	〃
支払手形	769,096	〃	954,078	〃
電子記録債務	1,207,963	〃	1,296,967	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
現金及び預金	2,665,680	千円	3,010,083	千円
現金及び現金同等物	2,665,680	千円	3,010,083	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	110,196	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	44,078	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月5日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	297,526	27.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	55,097	5.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

 0104110_honbun_0060347003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	21,707,988	528,388	193,181	22,429,557
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	195,043	54,535	560	250,138
計	21,903,031	582,923	193,741	22,679,696
セグメント利益又は損失(△)	657,267	74,571	△25,724	706,114

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	706,114
セグメント間取引消去	△157
四半期連結損益計算書の営業利益	705,957

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	22,881,489	533,292	307,679	23,722,461
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	253,911	63,606	98	317,615
計	23,135,400	596,898	307,777	24,040,075
セグメント利益又は損失(△)	726,776	86,872	△26,597	787,051

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	787,051
セグメント間取引消去	92
四半期連結損益計算書の営業利益	787,143

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	46円58銭	58円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　（千円）	513,251	648,139
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　      　　　　（千円）	513,251	648,139
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　 　（株）	11,019,563	11,019,465

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

第65期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,097千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成30年12月５日　

 0201010_honbun_0060347003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。