Quarterly Report • Feb 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＥＸ |
| 【英訳名】 | ＵＥＸ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 則 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 秀 高 雅 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 秀 高 雅 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02728 98880 株式会社ＵＥＸ UEX,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02728-000 2017-02-08 E02728-000 2015-04-01 2015-12-31 E02728-000 2015-04-01 2016-03-31 E02728-000 2016-04-01 2016-12-31 E02728-000 2015-12-31 E02728-000 2016-03-31 E02728-000 2016-12-31 E02728-000 2015-10-01 2015-12-31 E02728-000 2016-10-01 2016-12-31 E02728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,106,405 | 29,323,525 | 41,675,356 |
| 経常利益 | (千円) | 447,050 | 475,925 | 586,935 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 255,730 | 308,597 | 223,411 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 219,069 | 629,038 | △469,666 |
| 純資産額 | (千円) | 9,886,009 | 9,715,916 | 9,197,274 |
| 総資産額 | (千円) | 32,467,311 | 31,559,620 | 30,477,529 |
| １株当たり四半期(当期）
純利益金額 | (円) | 23.21 | 28.00 | 20.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 30.7 | 30.1 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 |
第63期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.89 | 18.46 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前第３四半期連結累計期間の期首に遡って適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏み状態がみられたものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国を中心とした経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の大統領選挙の結果などから株価や為替が不安定な動きとなり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、夏場以降ニッケルやクロムなどの原料価格が上昇したことにより、メーカー各社の値上げ姿勢が顕著となりました。国内流通マーケットは一部に需要回復の動きも出始めたことから、ステンレス鋼市況は年末にかけ強含みで推移しました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進し、休眠顧客の掘り起しや新規顧客の開拓にも注力しました。しかしながら、販売価格の低下により売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ5.7％減少の29,323,525千円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ6.4％減少の439,285千円となりました。経常利益は為替差益の増加や持分法による投資利益の計上により前第３四半期連結累計期間に比べ6.5％増加の475,925千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.7％増加の308,597千円を計上しました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼の販売において、前第３四半期連結累計期間に比べ販売数量が2.2％増加したものの、販売価格が6.2％低下したことなどにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ5.4％減少の28,214,314千円、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ2.3％減少の343,997千円となりました。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売の出荷台数は高水準であった前年同期には届かず、中国の造管事業においても為替変動の影響を受けたことから、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ6.4％減少の801,626千円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ1.8％減少の126,468千円を計上しました。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第３四半期は主要な物件の売上計上がなく、前第３四半期連結累計期間に比べ売上高は29.4％減少の307,585千円となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益を確保することができず38,741千円の損失（前第３四半期連結累計期間は22,670千円の損失）となりました。
①資産
資産合計は、商品及び製品が311,152千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,143,851千円、現金及び預金が424,158千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,082,092千円増加し31,559,620千円となりました。
②負債
負債合計は、退職給付に係る負債が254,194千円、引当金が105,623千円減少したものの、電子記録債務が940,447千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ563,450千円増加し21,843,704千円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を308,597千円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ518,642千円増加し9,715,916千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1％から30.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりです。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為への対応策（以下、本対応策という。）を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させております。そのため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協働化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、販売・サービスを充実させております。また、より付加価値の高い加工分野への展開を図っていきます。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策導入についてご承認いただき、内容について所要の修正を行い、平成23年６月28日開催定時株主総会においてその継続についてご承認をいただきました。当社は継続後における買収防衛策に関する動向を踏まえて、内容の一部を修正し再度継続することにつき、平成26年６月20日開催の定時株主総会においてご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
① 本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付けを行おうとする者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
② 対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
③ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③ 株主の意思を重視するものであること
④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視
⑥ 客観的発動要件の設定
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 12,000,000 | ― | 1,512,150 | ― | 1,058,008 |
(注) 当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 980,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,018,300 |
110,183 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,183 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＵＥＸ |
東京都品川区東品川 ２－２－24 |
980,400 | ― | 980,400 | 8.17 |
| 計 | ― | 980,400 | ― | 980,400 | 8.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,015,938 | 2,440,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 10,914,326 | ※1、※2 12,058,177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,865,039 | 6,553,887 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,412 | 88,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,243 | 67,698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,560 | 60,227 | |||||||||
| その他 | 531,266 | 573,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,540 | △7,809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,537,243 | 21,834,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,463,949 | 5,463,949 | |||||||||
| その他（純額） | 1,614,949 | 1,445,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,078,898 | 6,909,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196,444 | 140,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,444,044 | 1,645,764 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 65,586 | 63,645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 820,948 | 633,927 | |||||||||
| その他 | 399,952 | 395,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,586 | △63,645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,664,944 | 2,675,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,940,286 | 9,725,543 | |||||||||
| 資産合計 | 30,477,529 | 31,559,620 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,671,809 | ※2 8,664,461 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,388,427 | ※2 4,328,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,919,992 | 4,880,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,351 | 34,845 | |||||||||
| 引当金 | 225,787 | 120,165 | |||||||||
| その他 | 400,645 | 433,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,681,011 | 18,462,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 584,149 | 619,710 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 779,198 | 779,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,816,172 | 1,561,977 | |||||||||
| その他 | 119,725 | 120,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,599,244 | 3,381,564 | |||||||||
| 負債合計 | 21,280,255 | 21,843,704 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,512,150 | 1,512,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,058,008 | 1,058,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,664,397 | 5,862,798 | |||||||||
| 自己株式 | △244,419 | △244,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,990,136 | 8,188,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 319,864 | 463,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 91 | 1,312 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,538,550 | 1,538,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,401 | △35,859 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △683,659 | △455,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,192,247 | 1,512,075 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,892 | 15,304 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,197,274 | 9,715,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,477,529 | 31,559,620 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,106,405 | 29,323,525 | |||||||||
| 売上原価 | 26,927,193 | 25,128,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,179,212 | 4,194,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,411,337 | 1,393,611 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 111,523 | 112,548 | |||||||||
| 退職給付費用 | 103,914 | 146,276 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 657,371 | 643,749 | |||||||||
| その他 | 1,425,952 | 1,459,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,710,097 | 3,755,268 | |||||||||
| 営業利益 | 469,114 | 439,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 246 | 426 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,201 | 33,547 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,090 | 17,550 | |||||||||
| 為替差益 | 4,564 | 20,344 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 27,563 | |||||||||
| その他 | 24,056 | 10,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,157 | 110,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,789 | 61,785 | |||||||||
| 手形売却損 | 15,487 | 10,224 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,229 | - | |||||||||
| その他 | 6,716 | 1,405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,221 | 73,414 | |||||||||
| 経常利益 | 447,050 | 475,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,507 | 833 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,551 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,507 | 3,384 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,113 | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,113 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 440,445 | 479,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,143 | 99,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100,127 | 70,951 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,269 | 169,970 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,175 | 309,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 445 | 665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 255,730 | 308,597 |
0104035_honbun_0060347502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 256,175 | 309,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,843 | 143,923 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △213 | 1,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,203 | △53,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,153 | 227,891 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,107 | 319,776 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 219,069 | 629,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,557 | 628,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,512 | 612 |
0104100_honbun_0060347502901.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社および一部の連結子会社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」（以下、「同基金」とする。）は、平成27年９月18日開催の代議員会において解散の方針を決議し、事業主、加入者等への意向確認を踏まえ、計画の見直しを含む検討、討議を重ねてきました結果、平成29年１月27日開催の代議員会において、通常解散の申請を行うことを決議いたしました。
当社は、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）第46項を適用し、代行部分に係る退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を、代行部分の過去分返上認可日（解散日）に認識いたします。
同基金の解散スケジュールによると、代行部分の過去分返上認可日（解散日）は平成29年３月22日を予定しておりますので、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありませんが、当連結会計年度の連結財務諸表において、175,000千円（概算）の特別損失を計上する予定です。なお、特別損失の計上に伴い法人税等調整額△68,000千円（概算）が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は△107,000千円（概算）と想定しております。
※1 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 株式会社三益 | 7,500 | 千円 | 700 | 千円 |
(2)受取手形割引高等
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 299,098 | 千円 | 277,766 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 204,651 | 165,377 | ||
| 流動化による手形債権買戻し義務額 | 236,608 | 150,248 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 94,078 | 千円 |
| 割引手形 | ― | 227,766 | ||
| 裏書手形 | ― | 18,729 | ||
| 支払手形 | ― | 778,949 | ||
| 電子記録債務 | ― | 606,384 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 279,160千円 | 257,730千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,313 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 33,059 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,137 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 33,059 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0060347502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業 |
ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業 |
機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業 |
合計 | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 29,814,651 | 856,320 | 435,434 | 31,106,405 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
321,881 | 125,306 | 7,092 | 454,278 |
| 計 | 30,136,533 | 981,626 | 442,525 | 31,560,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 352,077 | 128,743 | △22,670 | 458,151 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 458,151 |
| セグメント間取引消去 | 10,963 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 469,114 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業 |
ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業 |
機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業 |
合計 | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 28,214,314 | 801,626 | 307,585 | 29,323,525 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
221,734 | 139,238 | 482 | 361,454 |
| 計 | 28,436,047 | 940,864 | 308,067 | 29,684,978 |
| セグメント利益又は損失(△) | 343,997 | 126,468 | △38,741 | 431,724 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 431,724 |
| セグメント間取引消去 | 7,561 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 439,285 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円21銭 | 28円00銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 255,730 | 308,597 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（千円） | 255,730 | 308,597 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 11,019,573 | 11,019,573 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第63期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33,059千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_0060347502901.htm
該当事項はありません。
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