TSURUYA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161105140827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01204-000 2016-11-07 E01204-000 2016-09-30 E01204-000 2016-04-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161105140827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期累計期間	第50期 第２四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,347,982	4,696,818	9,025,157
経常利益	（千円）	173,686	318,955	505,844
四半期（当期）純利益	（千円）	95,148	217,572	247,941
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	10,981,351	11,224,469	11,085,481
総資産額	（千円）	17,571,032	17,245,131	17,406,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.27	28.05	31.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	7.50	15.00
自己資本比率	（％）	62.5	65.1	63.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	304,955	703,905	522,436
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,960	△50,879	△112,309
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	211,608	△259,627	△346,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,763,293	1,758,186	1,364,787

回次		第49期 第２四半期会計期間	第50期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.48	14.61

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161105140827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済全体は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調が継続しているものの、一方で、消費税増税延期の影響や、アジア新興国経済の減速などによる景気下押し懸念も生じており、先行きの不透明な景況にあります。

一方で、当業界におきましては、マイナス金利の影響による住宅ローン金利低下に加え、住宅取得における税制特例などの政策により、持家着工が前年対比でプラスとなるなど、一定の回復が期待される結果となりましたが、経済動向の先行き不透明感もあり、引き続き注視が必要な状況であります。

このような経営環境のもと、地域ビルダー及び工務店へのきめ細やかな営業活動を推進した結果、売上高につきましては、前年同四半期比8.0％増の4,696百万円となりました。また、これら営業活動によって得られた顧客ニーズに対応するため、平成28年11月1日より、主力製品である防災瓦「スーパートライ１１０スマート」の仕様変更とカラーバリエーションの追加を行い、一層の販売活動の拡大を目指しております。

損益面につきましては、引き続き需要に見合った工場稼働を推進し、コスト削減及び歩留りの改善といった地道な自助努力が収益向上につながり、売上原価率は、前年同四半期比2.9ポイント減の71.4％となり、売上総利益金額は前年同四半期20.4％増の1,344百万円となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,696百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益322百万円（前年同四半期比64.2％増）、経常利益318百万円（前年同四半期比83.6％増）、四半期純利益217百万円（前年同四半期比128.7％増）の増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて393百万円増加し、1,758百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ398百万円増加し、703百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、税引前四半期純利益318百万円（前年同四半期比159百万円増）、売上債権の減少額128百万円（前年同四半期比98百万円増）たな卸資産の減少額287百万円（前年同四半期比109百万円増）等によるものです。減少要因としては、法人税等の支払額199百万円（前年同四半期比173百万円増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ3百万円減少し、50百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円（前年同四半期比78百万円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前年同四半期は211百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円（前年同四半期比50百万円増）、配当金の支払額59百万円（前年同四半期比21百万円増）によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は、屋根材事業において、これから増加すると予測されるリフォーム需要を見込み、リフォーム物件に適した製商品群の充実を目指した研究開発活動を引き続き行っています。11月１日より防災Ｆ形瓦「スーパートライ１１０ スマート」をリニューアルし、防水性の向上による緩勾配対応とカラーバリエーションの追加を行います。リフォーム物件に多い緩勾配屋根や、流れが長い片流れ屋根などへの使用用途拡大が期待されます。

また、４月の熊本地震による既存住宅の屋根被害発生を受け、被害状況の確認と被害に至った原因追究を行い、現行製品の安全性を確認しました。また同時に、防災性をさらに強化した商品開発を行っており、Ｊ形棟積みの耐震性能向上と施工スピード化が図れる「三段のし」・「二段素丸」を商品ラインナップに加えました。

陶板壁材事業においては、昨年10月に販売を開始した「スーパートライ Ｗａｌｌシリーズ」をより多くの地域、建物にご使用いただけるよう、防耐火構造の認定取得や工法の開発を行っております。また、お客様のご要望に広くお応えできるよう、陶板特有の落ち着いた風合いと高級感のある素材を活かした意匠性をさらに研究し、新色やバリエーションの拡充に取り組みます。

今後も、屋根材及び外・内壁材の新しいご提案をさせていただきます。

上記の取組みの結果、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181百万円であります。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 　 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鶴見　哲	愛知県刈谷市	1,551	19.96
有限会社トライ	愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地	595	7.66
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	310	3.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	308	3.97
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	308	3.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	225	2.89
鶴見　綾子	愛知県刈谷市	221	2.85
柴谷　ハツノ	大阪府南河内郡河南町	150	1.93
遠山　和子	神奈川県横須賀市	140	1.80
鶴見　日出雄	愛知県刈谷市	132	1.69
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市管生町字元管41番地	132	1.69
細井　芳美	愛知県岡崎市	132	1.69
計	－	4,206	54.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,756,000	77,560	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		77,560	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	10,400	－	10,400	0.13
計	－	10,400	－	10,400	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,376,787	1,770,186
受取手形及び売掛金	2,261,089	2,134,916
商品及び製品	1,196,833	919,763
仕掛品	52,873	51,091
原材料及び貯蔵品	143,162	134,876
その他	131,880	117,395
貸倒引当金	△5,151	△5,120
流動資産合計	5,157,476	5,123,108
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,406,241	1,366,662
土地	9,113,158	9,113,158
その他（純額）	1,099,979	1,037,542
有形固定資産合計	11,619,379	11,517,363
無形固定資産	43,426	44,187
投資その他の資産
投資有価証券	445,163	415,139
その他	141,255	145,919
貸倒引当金	△609	△587
投資その他の資産合計	585,809	560,471
固定資産合計	12,248,615	12,122,023
資産合計	17,406,091	17,245,131

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	577,563	514,845
電子記録債務	571,882	583,512
短期借入金	2,200,000	2,200,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	220,065	129,205
賞与引当金	223,980	230,268
その他	456,094	494,938
流動負債合計	4,649,586	4,552,769
固定負債
長期借入金	1,225,000	1,025,000
退職給付引当金	83,039	88,474
役員退職慰労引当金	281,805	284,674
その他	81,179	69,744
固定負債合計	1,671,023	1,467,892
負債合計	6,320,609	6,020,662
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,802,861	5,962,254
自己株式	△5,813	△5,813
株主資本合計	10,908,374	11,067,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177,107	156,701
評価・換算差額等合計	177,107	156,701
純資産合計	11,085,481	11,224,469
負債純資産合計	17,406,091	17,245,131

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,347,982	4,696,818
売上原価	3,231,676	3,352,493
売上総利益	1,116,305	1,344,324
販売費及び一般管理費	※ 920,151	※ 1,022,317
営業利益	196,154	322,007
営業外収益
受取利息	246	26
受取配当金	5,289	6,091
売電収入	6,932	6,809
その他	8,537	9,896
営業外収益合計	21,006	22,824
営業外費用
支払利息	19,204	14,918
手形売却損	2,964	700
工場休止に伴う諸費用	16,568	6,646
その他	4,736	3,611
営業外費用合計	43,474	25,877
経常利益	173,686	318,955
特別損失
固定資産売却損	14,088	-
特別損失合計	14,088	-
税引前四半期純利益	159,597	318,955
法人税、住民税及び事業税	90,661	101,706
法人税等調整額	△26,211	△324
法人税等合計	64,449	101,382
四半期純利益	95,148	217,572

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	159,597	318,955
減価償却費	182,238	150,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	536	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,431	6,288
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,491	5,435
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,386	2,869
受取利息及び受取配当金	△5,536	△6,118
支払利息	19,204	14,918
売上債権の増減額（△は増加）	30,145	128,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	178,109	287,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,517	△57,337
割引手形の増減額（△は減少）	△219,308	－
その他	△4,976	62,112
小計	346,800	913,276
利息及び配当金の受取額	5,534	6,123
利息の支払額	△21,768	△16,096
法人税等の支払額	△25,611	△199,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	304,955	703,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,915	△48,219
有形固定資産の売却による収入	74,904	650
その他	△1,950	△3,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,960	△50,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△150,000	△200,000
配当金の支払額	△38,365	△59,627
その他	△26	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	211,608	△259,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	462,603	393,398
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,690	1,364,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,763,293	※ 1,758,186

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当及び賞与	254,444千円	270,992千円
賞与引当金繰入額	65,804	68,004
退職給付費用	10,356	9,361
役員退職慰労引当金繰入額	13,386	13,346
貸倒引当金繰入額	536	177

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,775,293千円	1,770,186千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,763,293	1,758,186

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月20日取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月19日取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自

平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円27銭	28円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	95,148	217,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	95,148	217,572
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,757

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月19日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,179千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年12月６日 

 第２四半期報告書_20161105140827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。