TSURUYA CO.,LTD. — Audit Report / Information 2025

Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴見　哲
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01204-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長鶴見哲は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は連結子会社及び持分法適用会社を有しておらず事業拠点が単一であるため、当社を重要な事業拠点として評価範囲といたしました。

企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、製造活動及び販売活動において多額に計上される売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、期中における事業内容や組織の変更等を含め、当事業年度の末日の時点で評価が適切であるかどうかについて再確認し、評価範囲の見直しは必要でないと判断しております。

また、上記以外についても、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、「固定資産の減損」「投資有価証券の評価」「退職給付」「税金・税効果会計」の業務プロセス等を評価対象に追加しております。

業務プロセスに係る内部統制は、評価対象とする業務プロセスを分析した上で、関連文書の閲覧、質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の有効性を評価しました。

さらに、評価対象となった業務プロセスにおいてITによって自動化された内部統制が行われている場合は、IT基盤を把握し、評価単位を識別した上で、ITに係る全般統制及び業務処理統制について、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、関連文書とデータの閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価しました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。