Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02458-000 2018-02-14 E02458-000 2016-04-01 2016-12-31 E02458-000 2016-04-01 2017-03-31 E02458-000 2017-04-01 2017-12-31 E02458-000 2016-12-31 E02458-000 2017-03-31 E02458-000 2017-12-31 E02458-000 2016-10-01 2016-12-31 E02458-000 2017-10-01 2017-12-31 E02458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 30,339,017 | 34,557,061 | 40,747,350 |
| 経常利益 | （千円） | 7,739,601 | 9,108,512 | 10,362,907 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,551,573 | 6,233,756 | 7,203,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,484,089 | 6,920,734 | 7,477,584 |
| 純資産額 | （千円） | 49,555,649 | 56,695,928 | 51,549,144 |
| 総資産額 | （千円） | 63,405,338 | 74,698,005 | 65,978,575 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 406.95 | 456.95 | 528.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.2 | 75.9 | 78.1 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 155.29 | 142.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては中国を中心とした映像配信権の販売に加え、国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、国内外でアプリゲーム化権、海外で映像配信権の販売が好調に推移したことから、345億57百万円（前年同期比13.9％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外映像販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は87億４百万円（同18.0％増）、経常利益は91億８百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億33百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアドリームスターズ！」、９月に「デジモンアドベンチャーtri.第５章」、10月に「映画キラキラ☆プリキュアアラモード」を公開しました。前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットに相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「キラキラ☆プリキュアアラモード」、「ドラゴンボール超」、「デジモンユニバース アプリモンスターズ」、「正解するカド」、「タイガーマスクW」の６作品を放映しました。放映本数は増えたものの、その他の映像製作やゲーム用音声製作が前年同期と比較して軟調に稼動したこと等から、減収となりました。
コンテンツ部門では、映像パッケージの販売が全体的に軟調に推移したものの、「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上があったことから、若干の増収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました
その他部門では、アプリゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシースピリッツ』が好調に稼動したものの、前年同期にあった国内での大口映像配信権契約の反動減から、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は124億25百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、前年同期にあった国内での大口映像配信権契約に相当するものがなかったこと等から、セグメント利益は21億42百万円（同29.1％減）と増収減益となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前期より更に好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』に加え、北米向け家庭用ゲーム『ドラゴンボール ゼノバース２』の販売も好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は177億75百万円（前年同期比39.1％増）、セグメント利益は83億77百万円（同41.5％増）と大幅な増収増益となりました。
商品販売部門では、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のタイアップ・キャンペーンに相当するものがなく、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は37億62百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は１億60百万円（同14.8％減）と大幅な減収減益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期にあった「聖闘士星矢」の催事関連に相当するものがなかったことに加え、「ワンピース」が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は７億38百万円（前年同期比31.0％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期は、44百万円のセグメント利益）と大幅な減収減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、424億77百万円となりました。これは、現金及び預金が22億36百万円、受取手形及び売掛金が８億13百万円、流動資産のその他が３億63百万円、商品及び製品が２億39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、322億20百万円となりました。これは、有形固定資産が32億16百万円、投資有価証券が13億59百万円、投資その他の資産のその他が４億90百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、746億98百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.2％増加し、156億36百万円となりました。これは、流動負債のその他が21億98百万円、支払手形及び買掛金が18億15百万円それぞれ増加し、未払法人税等が７億32百万円、賞与引当金が１億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.2％増加し、23億65百万円となりました。これは、固定負債のその他が３億26百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、180億２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、566億95百万円となりました。これは、利益剰余金が44億60百万円、その他有価証券評価差額金が８億55百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が１億76百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） |
資金調達方法 | 完了年月 |
| 提出会社 | 大泉スタジオ （東京都練馬区） |
全社 | スタジオ 新設及び内装工事 |
7,333,414 | 自己資金 | 平成29年12月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | － | 14,000,000 | － | 2,867,575 | － | 3,409,575 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 245,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,751,400 | 137,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,514 | － |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)
含まれております。
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 245,900 | － | 245,900 | 1.76 |
| 計 | － | 245,900 | － | 245,900 | 1.76 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,591,245 | 27,828,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,804,571 | 8,618,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 243,375 | 483,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,443,861 | 1,382,435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,952 | 42,484 | |||||||||
| その他 | 3,772,382 | 4,136,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,281 | △13,286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,909,108 | 42,477,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,062,714 | 10,278,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 339,392 | 437,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,928,727 | 12,288,098 | |||||||||
| その他 | 8,875,158 | 9,365,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,525 | △149,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,667,360 | 21,504,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,069,467 | 32,220,243 | |||||||||
| 資産合計 | 65,978,575 | 74,698,005 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,530,020 | 9,345,095 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,259,753 | 1,527,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282,638 | 144,194 | |||||||||
| その他 | 2,420,897 | 4,619,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,493,309 | 15,636,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,930 | 136,520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,417,474 | 1,503,468 | |||||||||
| その他 | 399,716 | 725,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,936,121 | 2,365,988 | |||||||||
| 負債合計 | 14,429,430 | 18,002,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867,575 | 2,867,575 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409,575 | 3,409,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,042,513 | 48,502,807 | |||||||||
| 自己株式 | △543,829 | △544,318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,775,833 | 54,235,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,613,814 | 2,469,788 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,793 | 847 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166,289 | △10,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,773,311 | 2,460,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,549,144 | 56,695,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,978,575 | 74,698,005 |
0104020_honbun_0442347503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,339,017 | 34,557,061 | |||||||||
| 売上原価 | 18,920,367 | 21,375,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,418,650 | 13,181,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,040,704 | 4,477,409 | |||||||||
| 営業利益 | 7,377,945 | 8,704,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42,519 | 44,636 | |||||||||
| 受取配当金 | 175,885 | 222,937 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67,197 | 18,037 | |||||||||
| 為替差益 | 26,833 | 114,806 | |||||||||
| その他 | 59,808 | 59,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 372,245 | 459,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 商品廃棄損 | － | 17,108 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 29,483 | |||||||||
| その他 | 10,589 | 8,993 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,589 | 55,586 | |||||||||
| 経常利益 | 7,739,601 | 9,108,512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 260,606 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,606 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 56,217 | 123,717 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,217 | 123,717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,943,990 | 8,984,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,545,596 | 2,686,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △153,178 | 65,003 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,392,417 | 2,751,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,551,573 | 6,233,756 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,551,573 | 6,233,756 |
0104035_honbun_0442347503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,551,573 | 6,233,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 595,605 | 826,114 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 7,640 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △692,402 | △176,636 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29,311 | 29,859 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,484 | 686,978 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,484,089 | 6,920,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,484,089 | 6,920,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 314,662千円 | 358,183千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,306,639 | 95 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) １株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,788,027 | 130 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,995,950 | 12,604,467 | 4,669,487 | 1,069,111 | 30,339,017 | － | 30,339,017 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
14,575 | 173,978 | 294 | 2,335 | 191,183 | △191,183 | － |
| 計 | 12,010,525 | 12,778,445 | 4,669,782 | 1,071,447 | 30,530,201 | △191,183 | 30,339,017 |
| セグメント利益 | 3,022,906 | 5,919,354 | 188,041 | 44,859 | 9,175,162 | △1,797,216 | 7,377,945 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益の調整額△1,797,216千円には、セグメント間取引消去1,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798,981千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,407,567 | 17,648,778 | 3,761,940 | 738,773 | 34,557,061 | － | 34,557,061 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,901 | 127,148 | 159 | － | 145,209 | △145,209 | － |
| 計 | 12,425,469 | 17,775,927 | 3,762,100 | 738,773 | 34,702,270 | △145,209 | 34,557,061 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,142,504 | 8,377,469 | 160,204 | △82,864 | 10,597,313 | △1,893,088 | 8,704,225 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,893,088千円には、セグメント間取引消去201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,893,290千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 406円95銭 | 456円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,551,573 | 6,233,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
5,551,573 | 6,233,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,642,033 | 13,641,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,000,000株
今回の分割により増加する株式数 28,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 42,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 168,000,000株
３．株式分割の日程
基準日公告日 平成30年３月１日（木曜日）
基準日 平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））
効力発生日 平成30年４月１日（日曜日）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円 65銭 | 152円 32銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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