Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

TOEI ANIMATION CO.,LTD. AGM Information 2024

Jun 28, 2024

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0442314703607.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月28日
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 (03)5318-0639
【事務連絡者氏名】 取締役 伊東 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号

中野セントラルパークイースト5階
【電話番号】 (03) 5318-0650
【事務連絡者氏名】 取締役 伊東 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02458-000 2024-06-28 xbrli:pure

 0101010_honbun_0442314703607.htm

1【提出理由】

当社は、2024年6月25日の当社第86期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金 155円  総額 6,395,545,830円

ロ 効力発生日

2024年6月26日

第2号議案 取締役13名選任の件

取締役として、森下孝三、高木勝裕、篠原智士、山田喜一郎、辻秀典、布施稔、鈴木篤志、

伊東浩治、多田憲之、吉村文雄、角南源五、清水賢治、重村一の13名を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
賛成割合

(%)
決議結果
第1号議案 357,939 1,993 1 99.08 可決
第2号議案
森下 孝三 341,725 18,216 18 94.59 可決
高木 勝裕 336,614 23,301 48 93.18 可決
篠原 智士 357,577 2,385 1 98.98 可決
山田 喜一郎 357,660 2,302 1 99.00 可決
辻 秀典 357,584 2,378 1 98.98 可決
布施 稔 357,588 2,374 1 98.98 可決
鈴木 篤志 357,544 2,418 1 98.97 可決
伊東 浩治 357,535 2,427 1 98.97 可決
多田 憲之 357,439 2,523 1 98.94 可決
吉村 文雄 356,088 3,871 1 98.57 可決
角南 源五 347,909 12,048 1 96.31 可決
清水 賢治 347,831 12,126 1 96.28 可決
重村 一 347,743 12,214 1 96.26 可決

(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の

出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

3.賛成割合の算定にあたっては、本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の株主の議決権数の

合計を分母としています。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ

とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び

棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。