Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0245848160東映アニメーション株式会社TOEI ANIMATION CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02458-0002015-11-13E02458-0002014-04-012014-09-30E02458-0002014-04-012015-03-31E02458-0002015-04-012015-09-30E02458-0002014-09-30E02458-0002015-03-31E02458-0002015-09-30E02458-0002014-07-012014-09-30E02458-0002015-07-012015-09-30E02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02458-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02458-0002014-03-31E02458-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMemberE02458-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMemberE02458-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMemberE02458-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMemberE02458-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMemberE02458-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMemberE02458-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02458-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02458-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02458-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02458-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02458-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,373,445 | 18,519,899 | 30,313,934 |
| 経常利益 | （千円） | 2,106,966 | 5,320,773 | 3,978,963 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,360,159 | 3,541,147 | 2,437,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,203,511 | 3,252,123 | 3,206,701 |
| 純資産額 | （千円） | 39,100,191 | 43,741,613 | 41,103,381 |
| 総資産額 | （千円） | 47,852,379 | 53,972,209 | 50,460,262 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 99.70 | 259.58 | 178.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 81.0 | 81.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 2,146,063 | 4,141,101 | 3,965,109 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,198,513 | △2,441,824 | △2,693,154 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △675,418 | △660,585 | △729,047 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,807,639 | 12,480,987 | 11,444,811 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 47.71 | 180.90 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0442347002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入の弱含み等による一部の鈍い動きもみられますが、個人消費の底堅さに加え、企業収益に改善がみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他の新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況、露出媒体としての映像配信サービスの拡大、中国をはじめとするアジア市場の伸張、インバウンド需要の拡大等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは、国内で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、海外で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「聖闘士星矢」シリーズを主とした、テレビ・映画・ブルーレイ・DVD・携帯端末・インターネット等への映像製作・販売事業や、キャラクターライセンス等の版権事業、キャラクター商品の開発や販売等を行う商品販売事業、キャラクターショー等を行うその他事業を展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は185億19百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は50億85百万円（同166.0％増）、経常利益は53億20百万円（同152.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億41百万円（同160.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含みます）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアオールスターズ 春のカーニバル♪」、４月に『ドラゴンボールZ 復活の「F」』を公開しました。『ドラゴンボールZ 復活の「F」』のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「Go！プリンセスプリキュア」、「ワールドトリガー」、「聖闘士星矢 黄金魂」、「美少女戦士セーラームーン Crystal」、「ドラゴンボール超」、「ドラゴンボール改」の７作品を放映・配信しました。前年同期に比べ、放映本数が減ったことから、大幅な減収となりました。
パッケージソフト部門では、「デジモンアドベンチャー」のブルーレイが好調でしたが、その他の作品が軟調であったことから、全体としては減収となりました。
海外部門では、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等、複数作品の中国向け大口映像配信権の販売があったことに加え、為替の影響もあり、大幅な増収となりました。
その他部門では、ソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』やブラウザゲーム『聖闘士星矢 ビッグバンコスモ』等が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は78億69百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は26億４百万円（同254.2％増）となりました。
国内部門では、複数作品で遊技機の大口契約があったことに加え、「ワンピース」のアプリゲーム化権や「ドラゴンボール」シリーズの商品化権の販売及びアプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』が好調に推移したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
海外部門では、中国向けで「ワンピース」のゲーム化権や「聖闘士星矢」シリーズのアプリゲーム化権の販売、欧米向けでは家庭用ゲーム『ドラゴンボールゼノバース』が好調に推移し、また為替の影響もあり、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は75億26百万円（前年同期比55.4％増）、セグメント利益は33億57百万円（同66.8％増）となりました。
商品販売部門では、『ドラゴンボールZ 復活の「F」』の劇場公開に伴うタイアップ・販促関連やショップ事業の拡大により、前年同期と比較して増収となりましたが、新規店舗の関連費用が増加しました。
この結果、売上高は23億57百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期は、31百万円のセグメント利益）となりました。
その他部門では、「ワンピース」の催事イベントや「Go！プリンセスプリキュア」のキャラクターショー等を展開しました。「Dr.スランプアラレちゃん」の催事関連が好調に稼動したことから増収となりましたが、催事の企画制作費が増加しました。
この結果、売上高は８億62百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は27百万円（同70.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、277億79百万円となりました。これは、現金及び預金が11億36百万円、受取手形及び売掛金が３億16百万円、商品及び製品１億40百万円、仕掛品が３億78百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、261億92百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が16億94百万円増加し、有形固定資産が１億25百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、539億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、88億21百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億82百万円、未払法人税等が８億52百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が２億３百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、14億９百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が51百万円、固定負債のその他が76百万円それぞれ減少し、退職給付に係る負債が40百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、102億30百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、437億41百万円となりました。これは、利益剰余金が29億27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億91百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ16億73百万円増加し、124億80百万円となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定192億80百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金68億円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、41億41百万円（前第２四半期連結累計期間は21億46百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益51億円、仕入債務の増加３億12百万円、資金の減少の主な内訳は、たな卸資産の増加４億16百万円、法人税等の支払額６億67百万円であります。なお、減価償却費１億90百万円は、資金流出の発生しない費用であるためキャッシュ・フロー計算書では、資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億41百万円（同11億98百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入40億円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出58億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億60百万円（同６億75百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 14,000,000 | ― | 2,867,575 | ― | 3,409,575 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3-2-17 | 4,700 | 33.57 |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 2,110 | 15.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,480 | 10.58 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 1,410 | 10.07 |
| 東映ビデオ株式会社 | 東京都中央区築地1-12-22 | 454 | 3.25 |
| 東映ラボ・テック株式会社 | 東京都調布市国領町8-9-1 | 350 | 2.50 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | イギリス・ロンドン （東京都新宿区新宿6-27-30） |
343 | 2.46 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都品川区東品川4-5-15 | 280 | 2.00 |
| 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント | 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス | 260 | 1.86 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 260 | 1.86 |
| 計 | ― | 11,649 | 83.21 |
(注) 平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 （％） |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 1,689 | 12.07 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 245,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,751,100 | 137,511 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,511 | － |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)
含まれております。
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
| 計 | － | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | 経営戦略部担当兼 企画営業本部副本部長 |
木下 浩之 | 平成27年７月３日 |
(注)平成27年７月３日逝去により退任いたしました。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (経営戦略部担当兼経営戦略部長・経営管理本部副本部長) |
取締役 (経営戦略部長兼経営管理本部副本部長) |
吉谷 敏 | 平成27年７月３日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,144,811 | 19,280,987 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,522,612 | 6,839,101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,915 | 226,939 | |||||||||
| 仕掛品 | 462,660 | 841,005 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,351 | 44,065 | |||||||||
| その他 | 736,889 | 706,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,000 | △158,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,914,239 | 27,779,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,635,602 | 3,510,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | 195,906 | 198,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,615,958 | 10,690,040 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 6,000,000 | 6,000,000 | |||||||||
| その他 | 4,139,688 | 5,834,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,133 | △41,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,714,513 | 22,483,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,546,022 | 26,192,304 | |||||||||
| 資産合計 | 50,460,262 | 53,972,209 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,229,911 | 5,512,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 750,882 | 1,603,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244,253 | 273,695 | |||||||||
| その他 | 1,634,700 | 1,431,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,859,747 | 8,821,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162,370 | 111,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 942,634 | 982,712 | |||||||||
| その他 | 392,127 | 315,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,497,132 | 1,409,308 | |||||||||
| 負債合計 | 9,356,880 | 10,230,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867,575 | 2,867,575 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409,575 | 3,409,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,602,758 | 36,530,013 | |||||||||
| 自己株式 | △543,591 | △543,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,336,316 | 42,263,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,302,356 | 1,010,480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 464,708 | 467,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,767,064 | 1,478,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,103,381 | 43,741,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,460,262 | 53,972,209 |
0104020_honbun_0442347002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,373,445 | 18,519,899 | |||||||||
| 売上原価 | 9,704,508 | 10,838,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,668,937 | 7,681,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,757,105 | ※１ 2,596,006 | |||||||||
| 営業利益 | 1,911,831 | 5,085,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40,246 | 34,541 | |||||||||
| 受取配当金 | 108,470 | 119,339 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,809 | 57,302 | |||||||||
| その他 | 51,960 | 52,012 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215,486 | 263,195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7,976 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 12,063 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 14,700 | |||||||||
| その他 | 8,288 | 4,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,351 | 27,653 | |||||||||
| 経常利益 | 2,106,966 | 5,320,773 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建物解体費用 | － | 220,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 220,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,106,966 | 5,100,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 777,425 | 1,518,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,618 | 41,438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 746,807 | 1,559,625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,360,159 | 3,541,147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,360,159 | 3,541,147 |
0104035_honbun_0442347002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,360,159 | 3,541,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,038 | △274,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100,757 | 2,852 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,147 | △17,648 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △156,648 | △289,023 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,203,511 | 3,252,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,203,511 | 3,252,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0442347002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,106,966 | 5,100,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 428,734 | 190,926 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,158 | 65,539 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,959 | 29,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,450 | △51,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,343 | 39,573 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △148,716 | △153,881 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,809 | △57,302 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △328,797 | △340,908 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △288,168 | △416,210 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 225,744 | 312,706 | |||||||||
| その他 | 660,574 | △73,252 | |||||||||
| 小計 | 2,711,442 | 4,646,104 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 148,982 | 162,137 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △714,361 | △667,139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,146,063 | 4,141,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,022 | △41,436 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,046 | △48,709 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △530,454 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,200,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,499 | △2,021 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 61,580 | 8,607 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,200,000 | △5,800,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 4,000,000 | |||||||||
| その他 | △136,526 | △27,808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,198,513 | △2,441,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △618,976 | △618,427 | |||||||||
| その他 | △56,441 | △42,158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △675,418 | △660,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △86,786 | △2,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 185,345 | 1,036,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,622,294 | 11,444,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,807,639 | ※１ 12,480,987 |
0104100_honbun_0442347002710.htm
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 人件費 | 649,938 | 千円 | 714,568 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,024 | 〃 | 129,181 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,498 | 〃 | 69,370 | 〃 |
| 退職給付費用 | 42,838 | 〃 | 47,681 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,950 | 〃 | 10,650 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 17,007,639千円 | 19,280,987千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,200,000 〃 | △6,800,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,807,639千円 | 12,480,987千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 618,934 | 普通配当 特別配当 |
30 15 |
平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 618,934 | 普通配当 特別配当 |
30 15 |
平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0442347002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,624,986 | 4,761,798 | 2,157,956 | 828,704 | 14,373,445 | － | 14,373,445 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,080 | 82,041 | － | － | 90,121 | △90,121 | － |
| 計 | 6,633,067 | 4,843,839 | 2,157,956 | 828,704 | 14,463,567 | △90,121 | 14,373,445 |
| セグメント利益 | 735,368 | 2,012,372 | 31,266 | 91,886 | 2,870,893 | △959,062 | 1,911,831 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益の調整額△959,062千円には、セグメント間取引消去０千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959,062千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,859,548 | 7,443,059 | 2,357,157 | 860,133 | 18,519,899 | － | 18,519,899 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,835 | 83,172 | － | 1,963 | 94,971 | △94,971 | － |
| 計 | 7,869,383 | 7,526,232 | 2,357,157 | 862,096 | 18,614,870 | △94,971 | 18,519,899 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,604,680 | 3,357,530 | △1,539 | 27,598 | 5,988,270 | △903,038 | 5,085,231 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△903,038千円には、セグメント間取引消去△０千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△903,038千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 99円70銭 | 259円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,360,159 | 3,541,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,360,159 | 3,541,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,642,063 | 13,642,063 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0442347002710.htm
該当事項はありません。
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