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TOEI ANIMATION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第87期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号

 中野セントラルパークイースト5階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02458-000 2024-11-13 E02458-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02458-000 2024-09-30 E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02458-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2024-04-01 2024-09-30 E02458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2023-09-30 E02458-000 2023-04-01 2024-03-31 E02458-000 2024-03-31 E02458-000 2023-04-01 2023-09-30 E02458-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

中間連結会計期間 | 第87期

中間連結会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,184 | 48,964 | 88,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,857 | 17,099 | 26,453 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,240 | 12,219 | 18,795 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,585 | 12,819 | 23,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 121,798 | 138,189 | 131,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,503 | 173,635 | 162,739 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.09 | 59.75 | 91.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.3 | 79.6 | 80.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,842 | 17,803 | 16,284 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,601 | △3,740 | △4,542 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,386 | △6,417 | △6,410 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 49,397 | 58,394 | 52,102 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は489億64百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は169億93百万円(同49.5%増)、経常利益は170億99百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は122億19百万円(同19.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。

なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。

①映像製作・販売事業

劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」(2023年11月公開)、「映画おしりたんてい さらば愛しき相棒(おしり)よ」(2024年3月公開)に加え、8月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」(復活上映)、9月に映画「わんだふるぷりきゅあ!ざ・むーびー!」を公開しました。前年同期に公開した映画「THE FIRST SLAM DUNK」程には至らず、大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「わんだふるぷりきゅあ!」、「逃走中 グレートミッション」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ガールズバンドクライ」の6作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が減少したこと等から、若干の減収となりました。

コンテンツ部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。

海外映像部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売が好調だったことから、前年同期と比較して増収となりました。

その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめ、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は206億53百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は78億81百万円(同188.3%増)と増収増益となりました。

②版権事業

国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

海外版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「デジモン」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

この結果、版権事業全体では、売上高は222億17百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は109億55百万円(同19.1%増)と増収増益となりました。

③商品販売事業

商品販売部門では、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働しましたが、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、前年同期と比較して大幅な減収となりました。

この結果、売上高は47億8百万円(前年同期比28.5%減)、セグメント利益は5億13百万円(同61.3%減)と減収減益となりました。

④その他事業

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズ、「ゲゲゲの鬼太郎」、「ワンピース」の催事が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。

この結果、売上高は17億3百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は1億61百万円(同189.3%増)と増収増益となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、1,183億7百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億60百万円、商品及び製品が2億29百万円、仕掛品が12億15百万円それぞれ増加し、現金及び預金が32億68百万円、流動資産のその他が18億8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.8%増加し、553億27百万円となりました。これは、有形固定資産が1億1百万円、無形固定資産が1億13百万円、投資有価証券が3億23百万円、投資その他の資産の長期預金が125億円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、1,736億35百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%増加し、330億8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億88百万円、未払法人税等が25億36百万円、流動負債のその他が11億95百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、24億36百万円となりました。これは、固定負債のその他が64百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、354億45百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、1,381億89百万円となりました。これは、利益剰余金が58億75百万円、為替換算調整勘定が5億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ89億97百万円増加し、583億94百万円となりました。

なお、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定757億39百万円との主な差異は、預入期間3か月超の定期預金174億68百万円であります。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、178億3百万円(前中間連結会計期間は78億42百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益169億41百万円、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加15億29百万円、仕入債務の減少7億85百万円、法人税等の支払額21億83百万円であります。なお、減価償却費3億86百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、37億40百万円(同16億1百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入309億68百万円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億21百万円、無形固定資産の取得による支出2億41百万円、定期預金の預入による支出339億68百万円、投資有価証券の取得による支出1億78百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、64億17百万円(同63億86百万円の使用)となりました。これは、配当の支払等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 840,000,000
840,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 210,000,000 210,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
210,000,000 210,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日(注) 168,000,000 210,000,000 2,867 3,409

(注)2024年4月1日に、2024年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 70,500 34.17
株式会社テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 41,254 20.00
株式会社フジ・メディア・ホール

ディングス
東京都港区台場2-4-8 17,150 8.31
JP MORGAN CHASE BANK 380815

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
10,100 4.90
東映ビデオ株式会社 東京都中央区築地1-12-22 6,823 3.31
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝5-37-8 5,697 2.76
東映ラボ・テック株式会社 東京都調布市国領町8-9-1 5,250 2.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 4,264 2.07
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フジテレビジョン口

再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 4,000 1.94
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口

再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 3,900 1.89
168,939 81.89

(注) 1.上記のほか、当社は自己株式3,692,160株を有しております。

2.上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,692,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 206,259,600 2,062,596
単元未満株式 普通株式 48,300 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 210,000,000
総株主の議決権 2,062,596

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が6,000株(議決権60個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式150,500株(議決権1,505個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式85株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 3,692,100 3,692,100 1.76
3,692,100 3,692,100 1.76

(注)  上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式150,500株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,007 75,739
受取手形及び売掛金 24,012 25,472
有価証券 85 128
商品及び製品 1,395 1,625
仕掛品 8,562 9,778
原材料及び貯蔵品 123 107
その他 7,326 5,518
貸倒引当金 △58 △62
流動資産合計 120,455 118,307
固定資産
有形固定資産 8,180 8,281
無形固定資産 1,321 1,434
投資その他の資産
投資有価証券 15,999 16,322
長期預金 12,000 24,500
その他 4,785 4,790
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 32,782 45,610
固定資産合計 42,283 55,327
資産合計 162,739 173,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,370 20,858
未払法人税等 2,119 4,655
賞与引当金 545 604
その他 5,695 6,891
流動負債合計 28,730 33,008
固定負債
役員株式給付引当金 175 200
退職給付に係る負債 302 354
その他 1,817 1,881
固定負債合計 2,295 2,436
負債合計 31,025 35,445
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 115,751 121,626
自己株式 △754 △754
株主資本合計 121,273 127,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,936 4,975
繰延ヘッジ損益 2 △5
為替換算調整勘定 5,501 6,071
その他の包括利益累計額合計 10,440 11,040
純資産合計 131,713 138,189
負債純資産合計 162,739 173,635

 0104020_honbun_0442347253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 46,184 | 48,964 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 28,197 | 24,684 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 17,986 | 24,280 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 6,621 | ※1 7,286 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 11,365 | 16,993 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 429 | 560 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 202 | 180 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 66 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,795 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 96 | 72 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,523 | 879 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 16 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 763 |
| | その他 | | | | | | | | | 15 | 10 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 31 | 773 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 13,857 | 17,099 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 128 |
| | 持分変動損失 | | | | | | | | | - | 28 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 157 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 13,857 | 16,941 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 4,016 | 4,662 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △399 | 60 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,616 | 4,722 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 10,240 | 12,219 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 10,240 | 12,219 | 

 0104035_honbun_0442347253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 10,240 | 12,219 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 891 | 26 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 8 | △8 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,365 | 570 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 78 | 12 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,344 | 600 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 13,585 | 12,819 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 13,585 | 12,819 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0442347253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 13,857 16,941
減価償却費 357 386
持分変動損益(△は益) 28
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 16 58
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 23 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 148 52
受取利息及び受取配当金 △632 △740
支払利息 0
持分法による投資損益(△は益) 16 △66
投資有価証券評価損益(△は益) 128
売上債権の増減額(△は増加) 201 △319
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,769 △1,529
仕入債務の増減額(△は減少) △2,207 △785
その他 △1,760 5,027
小計 12,792 19,206
利息及び配当金の受取額 631 750
利息の支払額 △0
法人税等の支払額 △5,621 △2,183
その他 40 29
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,842 17,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97 △321
無形固定資産の取得による支出 △109 △241
投資有価証券の取得による支出 △150 △178
貸付けによる支出 △4 △2
貸付金の回収による収入 16 3
定期預金の預入による支出 △500 △33,968
定期預金の払戻による収入 2,355 30,968
その他 91 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,601 △3,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 29
配当金の支払額 △6,392 △6,390
その他 △24 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,386 △6,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,453 △1,353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,511 6,291
現金及び現金同等物の期首残高 44,885 52,102
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 49,397 ※1 58,394

 0104100_honbun_0442347253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
人件費 1,423 百万円 1,716 百万円
賞与引当金繰入額 318 353
退職給付費用 221 53
役員株式給付引当金繰入額 28 24
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金 72,098 百万円 75,739 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △22,753 △17,468
償還期限が3か月以内の有価証券 52 123
現金及び現金同等物 49,397 百万円 58,394 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 6,395 155 2023年3月31日 2023年6月26日

(注)  2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 6,395 155 2024年3月31日 2024年6月26日

(注) 1.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0442347253610.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

映像製作・

販売事業
版権事業 商品販売

事業
その他事業

(注)1
調整額

(注)2
合計

(注)3
売上高
日本 5,406 7,613 5,832 754 19,606 19,606
北米 4,243 4,507 8,751 8,751
中南米 202 534 737 737
欧州 1,408 2,764 0 623 4,798 4,798
アジア 7,845 3,689 755 0 12,291 12,291
顧客との契約から

生じる収益
19,106 19,110 6,588 1,378 46,184 46,184
外部顧客への売上高 19,106 19,110 6,588 1,378 46,184 46,184
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5 151 0 103 261 △261
19,112 19,262 6,589 1,482 46,445 △261 46,184
セグメント利益 2,733 9,197 1,326 55 13,313 △1,947 11,365

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2.セグメント利益の調整額△1,947百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,953百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

映像製作・

販売事業
版権事業 商品販売

事業
その他事業

(注)1
調整額

(注)2
合計

(注)3
売上高
日本 6,222 8,850 4,520 1,178 20,772 20,772
北米 3,745 4,758 3 8,507 8,507
中南米 905 743 1,649 1,649
欧州 2,472 3,293 0 329 6,095 6,095
アジア 7,299 4,455 185 0 11,940 11,940
顧客との契約から

生じる収益
20,646 22,101 4,706 1,510 48,964 48,964
外部顧客への売上高 20,646 22,101 4,706 1,510 48,964 48,964
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6 115 2 193 318 △318
20,653 22,217 4,708 1,703 49,282 △318 48,964
セグメント利益 7,881 10,955 513 161 19,511 △2,517 16,993

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2.セグメント利益の調整額△2,517百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,522百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 50円09銭 59円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 10,240 12,219
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
10,240 12,219
普通株式の期中平均株式数(株) 204,455,635 204,496,486

(注) 1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間172,020株、当中間連結会計期間150,585株)。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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