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The Global Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024
Feb 14, 2024
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社THEグローバル社 |
| 【英訳名】 | The Global Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 圭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡田 一男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡田 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 E24340-000 2023-06-30 E24340-000 2022-07-01 2023-06-30 E24340-000 2022-06-30 E24340-000 2024-02-14 E24340-000 2023-12-31 E24340-000 2023-10-01 2023-12-31 E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 E24340-000 2022-12-31 E24340-000 2022-10-01 2022-12-31 E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20240214152031
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第2四半期
連結累計期間 | 第14期
第2四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年7月1日
至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 13,737,190 | 16,892,742 | 42,393,029 |
| 経常利益 | (千円) | 214,409 | 1,216,253 | 1,566,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,468 | 910,577 | 1,746,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,304 | 912,998 | 1,695,212 |
| 純資産額 | (千円) | 3,747,283 | 6,205,190 | 5,292,191 |
| 総資産額 | (千円) | 39,635,480 | 42,780,390 | 33,243,581 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.49 | 32.17 | 61.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 9.5 | 14.5 | 15.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,732,947 | △11,396,139 | 12,836,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 139,434 | △443,681 | 19,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △992,658 | 9,766,919 | △10,102,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,810,592 | 2,616,596 | 4,689,417 |
| 回次 | 第13期 第2四半期 連結会計期間 |
第14期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.83 | 19.16 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、新たに出資した合同会社京橋釣鐘 匿名組合を連結子会社の範囲に含めております。
なお、2023年10月1日に当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2024年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社9社を含む計10社から構成されております。
第2四半期報告書_20240214152031
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への引下げを背景に、一段と進んだ社会活動の正常化をはじめ、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の持ち直し等により緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の動向、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念されており、依然先行き動向に注視していく必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年の首都圏新築分譲マンション市場は、供給戸数が2万6,886戸と前年(2万9,569戸)より減少したものの、平均価格は8,101万円で5年連続、平米単価は122.6万円で11年連続の上昇となり、価格・平米単価ともに過去最高値を更新しており、契約率も堅調に推移しております(不動産経済研究所資料参照)。不動産投資市場は、2023年4月~12月における国内の不動産投資額は前年同期比の約40%増を記録し、円安と低金利を背景に好調に推移しております。
このような状況下当社グループでは、所有物件の開発・売却に努め、分譲マンション2物件と収益物件7物件の売却引渡を行いました。また首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化を図っております。
ホテル業界におきましては、国内需要も活発に推移しており、訪日外国人観光客数においても10月には2019年の同月比を上回り回復しております。宿泊施設の稼働も順調に推移しております(観光庁調べ)。当社グループにおきましても、営業再開しております施設の稼働も回復傾向で推移しております。また、京都ホテル案件2物件を売却しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高16,892百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益1,489百万円(前年同四半期比200.5%増)、経常利益1,216百万円(前年同四半期比467.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円(前年同四半期比485.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ府中宮町」、「ウィルローズ横浜鶴見」等合計109戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,886百万円(前年同四半期は売上高-百万円)、営業利益823百万円(前年同四半期は営業損失112百万円)となりました。
[収益物件事業]
収益物件事業におきましては、「八丁堀Ⅲプロジェクト」、「大森プロジェクト」、「亀有プロジェクト」等、7物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,712百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益835百万円(前年同四半期比42.9%減)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部28物件43戸、東京都下6物件65戸、神奈川県4物件53戸、埼玉県3物件5戸、千葉県2物件2戸、合計43物件168戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高502百万円(前年同四半期比37.7%増)、営業利益250百万円(前年同四半期比92.8%増)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2023年12月31日現在のマンション管理戸数が3,932戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高245百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益30百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト2物件の引渡し等を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,944百万円(前年同四半期比57.1%減)、営業利益360百万円(前年同四半期は営業損失496百万円)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4百万円(前年同四半期比88.3%減)、営業利益2百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,536百万円増加し42,780百万円となりました。負債については前連結会計年度末から8,623百万円増加し36,575百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から912百万円増加し6,205百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が13,635百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が2,116百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が9,823百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が910百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,072百万円減少し2,616百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,216百万円、棚卸資産の増加額11,524百万円、未払消費税の減少額648百万円を主要因として、11,396百万円の支出(前年同四半期は1,736百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出440百万円を主要因として、443百万円の支出(前年同四半期は139百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額4,781百万円、長期借入れによる収入8,749百万円、長期借入金の返済による支出3,702百万円を主要因として、9,766百万円の収入(前年同四半期は992百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、連結子会社(株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャスト)との吸収合併により、従業員が50名増加し69名となりました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
(1)極度方式基本契約の締結
2023年11月30日に開示しました「極度方式基本契約の締結及び資金の借入に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります株式会社SBI証券との間で、極度方式基本契約を締結しました。
本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
| 極度金額 | 4,050百万円 |
| 契約締結日 | 2023年11月30日 |
| 契約期間 | 2023年11月30日~2024年3月29日 |
| 利率 | 固定金利:1.5% |
| 担保 | 本件プロジェクトにかかる土地に抵当権を設定 |
(2)借入期間の延長
2023年12月20日に開示しました「資金の借入の借入期間延長に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります株式会社SBI証券との間で、2023年9月28日付けでプロジェクトの運転資金として返済期限を2023年12月20日として借入をし、土地の取得は完了しましたが、昨今の金利上昇および建築費用の上昇を踏まえて当該プロジェクトの見直しを行っているため、借入期間の延長を行いました。
資金の借入の概要につきましては、以下のとおりであります。
| 変更前 | 変更後 | |
| 借入金額 | 4,000百万円 | 変更なし |
| 利率 | 固定金利 2.0% | 変更なし |
| 借入実施日 | 2023年9月28日 | 変更なし |
| 返済期日 | 2023年12月20日 | 2024年9月27日 |
第2四半期報告書_20240214152031
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,306,000 | 28,306,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,306,000 | 28,306,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 28,306,000 | - | 1,924,376 | - | 1,811,176 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 14,705,000 | 51.95 |
| 永嶋 秀和 | 東京都世田谷区 | 2,795,600 | 9.87 |
| SCBHK AC EFG BANK AG (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
BLEICHERWEG 8, ZURICH 8001, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
1,030,000 | 3.63 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 682,700 | 2.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 567,300 | 2.00 |
| 株式会社ワイエムエスディー | 東京都港区芝浦4丁目10-1 | 400,000 | 1.41 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 260,901 | 0.92 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 240,300 | 0.84 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
215,928 | 0.76 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
199,600 | 0.70 |
| 計 | - | 21,097,329 | 74.53 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,301,300 | 283,013 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 28,306,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 283,013 | - |
(注)自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20240214152031
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,743,919 | 2,670,596 |
| 売掛金 | 62,394 | 50,896 |
| 販売用不動産 | 2,461,460 | 345,138 |
| 仕掛販売用不動産 | 23,636,398 | 37,272,138 |
| 前払費用 | 862,891 | 784,555 |
| その他 | 467,693 | 366,661 |
| 流動資産合計 | 32,234,758 | 41,489,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 59,382 | 73,248 |
| 無形固定資産 | 8,583 | 7,138 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 304,557 | 744,987 |
| 長期貸付金 | 326,048 | 354,902 |
| 繰延税金資産 | 194,185 | 26,358 |
| その他 | 485,002 | 480,584 |
| 貸倒引当金 | △368,937 | △396,816 |
| 投資その他の資産合計 | 940,856 | 1,210,016 |
| 固定資産合計 | 1,008,822 | 1,290,403 |
| 資産合計 | 33,243,581 | 42,780,390 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 712,848 | 317,694 |
| 短期借入金 | 10,946,000 | 15,726,713 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,574,159 | 11,461,744 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 70,000 |
| 未払金 | 566,271 | 870,126 |
| 未払法人税等 | 36,051 | 136,501 |
| 未払消費税等 | 757,239 | 109,053 |
| 前受金 | 1,033,450 | 590,540 |
| 賞与引当金 | 9,711 | 9,882 |
| その他 | 240,914 | 153,296 |
| 流動負債合計 | 22,976,645 | 29,445,550 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,740,000 | 1,720,000 |
| 長期借入金 | 3,164,319 | 5,384,017 |
| 繰延税金負債 | 5,966 | - |
| その他 | 64,459 | 25,632 |
| 固定負債合計 | 4,974,744 | 7,129,649 |
| 負債合計 | 27,951,389 | 36,575,200 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,924,376 | 1,924,376 |
| 資本剰余金 | 2,870,605 | 2,870,605 |
| 利益剰余金 | 647,098 | 1,557,675 |
| 自己株式 | △33 | △33 |
| 株主資本合計 | 5,442,046 | 6,352,623 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 657 | 1,087 |
| 為替換算調整勘定 | △150,511 | △148,520 |
| その他の包括利益累計額合計 | △149,854 | △147,433 |
| 純資産合計 | 5,292,191 | 6,205,190 |
| 負債純資産合計 | 33,243,581 | 42,780,390 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 13,737,190 | 16,892,742 |
| 売上原価 | 11,488,221 | 13,499,375 |
| 売上総利益 | 2,248,969 | 3,393,366 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,753,250 | ※ 1,903,656 |
| 営業利益 | 495,718 | 1,489,710 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,160 | 53 |
| 受取手数料 | 4,160 | 11,006 |
| 解約精算金 | 4,119 | 2,000 |
| 受取地代家賃 | 7,716 | 32,832 |
| 貸倒引当金戻入額 | 54,414 | 900 |
| 雇用調整助成金 | 1,495 | - |
| その他 | 17,289 | 4,456 |
| 営業外収益合計 | 91,357 | 51,248 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 320,752 | 259,073 |
| 支払手数料 | 51,265 | 60,718 |
| その他 | 648 | 4,912 |
| 営業外費用合計 | 372,665 | 324,704 |
| 経常利益 | 214,409 | 1,216,253 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 80,539 | - |
| 特別利益合計 | 80,539 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 576 | 0 |
| 役員退職慰労金 | 100,000 | - |
| 特別損失合計 | 100,576 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,372 | 1,216,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,668 | 143,816 |
| 法人税等調整額 | 12,235 | 161,860 |
| 法人税等合計 | 38,903 | 305,676 |
| 四半期純利益 | 155,468 | 910,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,468 | 910,577 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 155,468 | 910,577 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 430 |
| 為替換算調整勘定 | △5,338 | 1,991 |
| その他の包括利益合計 | △5,164 | 2,421 |
| 四半期包括利益 | 150,304 | 912,998 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,304 | 912,998 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,372 | 1,216,253 |
| 減価償却費 | 20,558 | 16,245 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △971 | 171 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △196,692 | △975 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,160 | △53 |
| 雇用調整助成金 | △1,495 | - |
| 為替差損益(△は益) | △7,235 | 354 |
| 支払利息 | 320,752 | 259,073 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 576 | 0 |
| 受取保険金 | △80,539 | - |
| 役員退職慰労金 | 100,000 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △9,320 | 11,498 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 2,087,481 | △11,524,381 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △349,122 | 73,791 |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 1,296 | △8,654 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △34,451 | △261,160 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 123,250 | △395,280 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △10,244 | 323,654 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △32,170 | △648,185 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △105,850 | △52,523 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 258,760 | △442,910 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 3,778 | △5,306 |
| その他 | 23,934 | 251,796 |
| 小計 | 2,304,506 | △11,186,591 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,783 | 88 |
| 利息の支払額 | △454,064 | △272,154 |
| 法人税等の還付額 | - | 16,981 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 1,495 | - |
| 消費税の還付額 | 38,754 | 106,095 |
| 法人税等の支払額 | △64,526 | △60,559 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △100,000 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,732,947 | △11,396,139 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200 | 9,502 |
| 定期預金の預入による支出 | △5,900 | △9,000 |
| 債権譲渡による収入 | 70,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △22,790 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,096 | 39,254 |
| 差入保証金の差入による支出 | △25,635 | △19,336 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,704 | △1,506 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 100,008 | - |
| 出資金の回収による収入 | 370 | 200 |
| 出資金の払込による支出 | - | △5 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △440,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 139,434 | △443,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 10,515,354 | 4,781,240 |
| 長期借入れによる収入 | 1,216,734 | 8,749,381 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,358,129 | △3,702,817 |
| 社債の償還による支出 | △350,000 | △50,000 |
| リース債務の返済による支出 | △16,618 | △10,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △992,658 | 9,766,919 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △481 | 80 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 879,241 | △2,072,820 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,931,350 | 4,689,417 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,810,592 | ※ 2,616,596 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第1四半期連結会計期間より、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行い、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 役員報酬 | 187,223千円 | 181,720千円 |
| 給与手当 | 190,932 | 207,837 |
| プロジェクト販売費 | 150,956 | 391,557 |
| プロジェクト運営費 | 367,432 | 294,384 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,563 | 6,239 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,850,994千円 | 2,670,596千円 |
| 満期までの期間が3か月を超える定期預金 | △40,402 | △54,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,810,592 | 2,616,596 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
ホテル事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | - | 8,451,968 | 364,504 | - | 4,524,628 | 13,341,101 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 47,176 | - | 235,755 | - | 282,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | - | 8,499,144 | 364,504 | 235,755 | 4,524,628 | 13,624,032 |
| その他の収益 | - | 66,883 | - | - | 6,160 | 73,043 |
| 外部顧客への売上高 | - | 8,566,027 | 364,504 | 235,755 | 4,530,788 | 13,697,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | 8,566,027 | 364,504 | 235,755 | 4,530,788 | 13,697,076 |
| セグメント利益又は損失(△) | △112,248 | 1,462,578 | 130,057 | 22,506 | △496,654 | 1,006,238 |
| (単位:千円) | ||||
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,902 | 13,344,004 | - | 13,344,004 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 282,931 | - | 282,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,902 | 13,626,935 | - | 13,626,935 |
| その他の収益 | 37,211 | 110,255 | - | 110,255 |
| 外部顧客への売上高 | 40,114 | 13,737,190 | - | 13,737,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 40,114 | 13,737,190 | - | 13,737,190 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,378 | 1,004,860 | △509,141 | 495,718 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
ホテル事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,886,424 | 3,730,559 | 502,069 | - | 1,937,031 | 12,056,086 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 35,856 | - | 245,047 | - | 280,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,886,424 | 3,766,416 | 502,069 | 245,047 | 1,937,031 | 12,336,990 |
| その他の収益 | - | 4,946,084 | - | - | 7,579 | 4,953,663 |
| 外部顧客への売上高 | 5,886,424 | 8,712,501 | 99,446 | 245,047 | 1,944,610 | 16,888,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 402,623 | - | - | 402,623 |
| 計 | 5,886,424 | 8,712,501 | 502,069 | 245,047 | 1,944,610 | 17,290,654 |
| セグメント利益 | 823,447 | 835,689 | 250,754 | 30,660 | 360,586 | 2,301,138 |
| (単位:千円) | ||||
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,710 | 12,060,797 | △402,623 | 11,658,174 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 280,904 | - | 280,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,710 | 12,341,701 | △402,623 | 11,939,078 |
| その他の収益 | - | 4,953,663 | - | 4,953,663 |
| 外部顧客への売上高 | 4,710 | 16,892,742 | - | 16,892,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 402,623 | △402,623 | - |
| 計 | 4,710 | 17,295,365 | △402,623 | 16,892,742 |
| セグメント利益 | 2,267 | 2,303,406 | △813,696 | 1,489,710 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△813,696千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を利用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産(不動産信託受益権を含む)の売却収入等が含まれております。
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
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|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 5円49銭 | 32円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,468 | 910,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,468 | 910,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,305,924 | 28,305,924 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20240214152031
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。