The Global Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210212144117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 E24340-000 2020-06-30 E24340-000 2019-07-01 2020-06-30 E24340-000 2019-06-30 E24340-000 2021-02-12 E24340-000 2020-12-31 E24340-000 2020-10-01 2020-12-31 E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 E24340-000 2019-12-31 E24340-000 2019-10-01 2019-12-31 E24340-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210212144117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2020年７月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	7,924,541	15,336,084	25,702,085
経常損失(△)	（千円）	△2,063,721	△200,476	△4,268,949
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,721,384	△1,012,546	△4,836,917
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,707,204	△959,800	△4,841,221
純資産額	（千円）	7,542,506	6,391,197	4,404,183
総資産額	（千円）	52,037,525	38,849,590	46,303,891
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△127.08	△69.93	△356.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.4	16.5	9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,722,986	6,497,489	△2,138,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△339,598	△388,983	△844,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,277,219	△5,538,903	△3,090,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,159,883	4,472,780	3,909,230

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△49.71	△54.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計12社から構成されております。  

 第２四半期報告書_20210212144117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事項等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一昨年より本格的に参画したホテル事業において物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年６月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する当期純損失1,012百万円を計上することとなりました。

ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いており、賃料減免交渉を含む経費削減に取り組んでいる状況です。また、金融機関とは、既存借入金については借入対象物件の販売を前提にした期日延長や追加融資の交渉を行っておりますが、新規事業資金の借入等については、現時点ではまだ取引の正常化には至っておりません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は当四半期連結会計期間において株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）から30億円の第三者割当増資を受け入れるとともに、30億円の極度貸付契約を締結し、当面の手元流動性に関する懸念は大きく後退いたしました。

また、本増資によりアスコットは当社の直接親会社になり、またアスコットの間接的な親会社である中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）（以下、「中国平安」といいます。）が当社の最終親会社となると同時に、アスコットの大株主であるSBIホールディングス株式会社（以下、「SBIホールディングス」といいます。）が当社の間接的な大株主となりました。今後は、アスコットと当社の企業価値向上に資するような協力体制を構築し、両者の事業シナジーにより収益の改善に努めるとともに、アスコットの間接的な親会社である中国平安、及びアスコットの大株主であるSBIホールディングスとも当社の間接的な大株主として安定した関係を構築し、今後の成長に向けての事業基盤の強化に努めてまいります。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低水準ではあるものの緩やかな持ち直し傾向で推移しておりましたが12月に入り新型コロナウイルスの感染症が再拡大したことに伴い、観光支援等の各種施策が一時停止されたことなどを背景に依然として厳しい状況が継続しております。

当社が手掛けるホテル業界につきましては、訪日外国人観光客の需要については、2020年3月以降98％以上の減少となっており、入国規制の緩和は難しいことから、今後も暫くはほぼゼロの状況が続くと見込まれております。9月以降は政府の観光支援施策等もあり、徐々に回復傾向にあったものの限定的な回復に留まっております。

このような状況下当社グループでは、リースバックをしているホテルの賃料減免交渉等、経費削減に努めるとともに、引続き京都ホテルプロジェクトにおける新型コロナウイルス感染症収束後のブランド戦略活動に努めております。また運営においては、政府の観光支援施策等もあり回復傾向にあったものの新型コロナウイルス感染症が再拡大し、依然変わらず一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。

不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年供給戸数は上期の7,489戸から下期に挽回し27,228戸(前年比12.8％減)となりました。平均価格は1990年以来の6,000万円台に上昇、初月契約率は66.0％（前年62.6％）と前年比3.4ポイントアップしました（不動産経済研究所調べ）。また、リモートワークの普及を背景に2020年５月以降は30歳代以上のファミリー層の都心近郊への転出超過数が増加し、ファミリータイプの新築分譲マンションの供給エリアに変化が生じている一方で、20歳代の若い層は依然東京都内への転入がやや弱含みながらも例年同様に増加しております。投資用マンション市場は、ワンルームマンションの賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続対策など様々な需要に応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。

当社グループでは、開発中分譲マンション等の販売を進めるとともに、都心及び都心近郊の実需分譲マンション及び投資用マンション用地の仕入れ活動に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,336百万円（前年同期比93.5％増）、営業利益167百万円（前年同期は1,592百万円の営業損失）、経常損失200百万円（前年同期は2,063百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,012百万円（前年同期は1,721百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」等合計50戸及び収益物件等７物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,178百万円（前年同期比142.1％増）、営業利益1,159百万円（前年同期は営業利益78百万円）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３棟（97室）の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,533百万円（前年同期比797.3％増）、営業損失523百万円（前年同期は1,110百万円の営業損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「練馬区向山1期プロジェクト」、「台東区竜泉三丁目プロジェクト」、「八王子市寺町プロジェクト」等、分譲43戸及び収益物件９物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,127百万円（前年同期比26.1％減）、営業利益４百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部25物件64戸、東京都下１物件１戸、神奈川県４物件30戸、千葉県1物件１戸、埼玉県２物件20戸、合計33物件116戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高205百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業利益66百万円）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2020年12月31日現在のマンション管理戸数が3,665戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高228百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益22百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高163百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益５百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,454百万円減少し38,849百万円となりました。負債については前連結会計年度末から9,441百万円減少し32,458百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から1,987百万円増加し6,391百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、物件販売の進捗及び物件の完成により、仕掛販売用不動産が11,997百万円の減少、販売用不動産が4,646百万円の増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が8,561百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が1,012百万円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し4,472百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失932百万円、たな卸資産の減少額7,363百万円、仕入債務の減少額150百万円を主要因として、6,497百万円の収入（前年同期は6,722百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、担保差入定期預金の預入による支出174百万円、子会社株式売却による支出82百万円を主要因として、388百万円の支出（前年同期は339百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額4,659百万円、長期借入れによる収入3,349百万円、長期借入金の返済による支出7,037百万円、株式の発行による収入2,999百万円を主要因として、5,538百万円の支出（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210212144117

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,306,000	28,306,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	28,306,000	28,306,000	－	－

（注）2020年10月28日開催の取締役会決議により、第三者割当による新株式発行14,705,000株の発行を決議し、2020年12月21日に払込が完了しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月21日（注）	14,705,000	28,306,000	1,499,910	1,924,376	1,499,910	1,811,176

（注）2020年10月28日開催の取締役会決議により、第三者割当による新株式発行14,705,000株の発行を決議し、2020年12月21日に払込が完了しております。

有償第三者割当

発行価格　　2,999,820,000円（1株につき204円）

資本組入額　1,499,910,000円（1株につき102円）

割当先　　　株式会社アスコット  

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アスコット	東京都渋谷区神宮前３丁目１－30号	14,705,000	51.95
永嶋　秀和	東京都世田谷区	2,795,600	9.88
SCBHK AC EFG BANK AG (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	BLEICHERWEG ８, ZURICH 8001, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	1,030,000	3.64
永嶋 康雄	東京都港区	641,300	2.27
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ　２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	421,046	1.49
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号　経団連会館６階	364,300	1.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	263,600	0.93
佐々木 圭巳	北海道旭川市	240,000	0.85
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	198,000	0.70
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	194,900	0.69
計	－	20,853,746	73.67

（注）大株主は2020年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,302,100	283,021	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		28,306,000	－	－
総株主の議決権		－	283,021	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210212144117

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,491,080	5,306,721
売掛金	36,224	43,035
販売用不動産	15,194,426	19,841,196
仕掛販売用不動産	21,021,738	9,024,080
前払費用	617,804	515,974
その他	801,039	612,409
流動資産合計	42,162,314	35,343,418
固定資産
有形固定資産	1,539,203	1,515,357
無形固定資産	26,691	23,992
投資その他の資産
投資有価証券	453,720	526,934
破産更生債権等	218,749	218,749
長期貸付金	1,554,438	4,133,022
繰延税金資産	251	453
その他	1,715,766	1,117,111
貸倒引当金	△1,367,244	△4,029,450
投資その他の資産合計	2,575,681	1,966,821
固定資産合計	4,141,576	3,506,172
資産合計	46,303,891	38,849,590
負債の部
流動負債
買掛金	2,389,154	2,230,191
短期借入金	7,920,813	3,261,000
1年内返済予定の長期借入金	13,273,704	11,073,509
1年内償還予定の社債	255,000	130,000
未払金	290,156	196,691
未払法人税等	224,971	58,053
未払消費税等	80,728	10,852
前受金	482,055	478,849
賞与引当金	7,753	9,653
その他	385,293	187,458
流動負債合計	25,309,630	17,636,258
固定負債
社債	1,840,000	1,790,000
長期借入金	13,985,259	12,482,757
繰延税金負債	369,481	83,054
その他	395,337	466,321
固定負債合計	16,590,077	14,822,134
負債合計	41,899,708	32,458,392

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	424,466	1,924,376
資本剰余金	1,370,695	2,870,605
利益剰余金	2,526,322	1,513,776
自己株式	△33	△33
株主資本合計	4,321,451	6,308,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,725	79,068
為替換算調整勘定	2,001	3,404
その他の包括利益累計額合計	29,727	82,473
新株予約権	53,004	－
純資産合計	4,404,183	6,391,197
負債純資産合計	46,303,891	38,849,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	7,924,541	15,336,084
売上原価	6,361,248	12,748,883
売上総利益	1,563,292	2,587,201
販売費及び一般管理費	※１ 3,155,491	※１ 2,420,124
営業利益又は営業損失（△）	△1,592,198	167,077
営業外収益
受取利息	18,032	7,471
受取手数料	4,926	6,267
解約精算金	6,600	21,700
受取地代家賃	5,399	6,131
貸倒引当金戻入額	－	26,933
雇用調整助成金	－	91,177
その他	13,163	23,656
営業外収益合計	48,122	183,337
営業外費用
支払利息	305,533	216,826
持分法による投資損失	19,923	－
支払手数料	126,506	14,465
為替差損	52,943	15,107
貸倒引当金繰入額	－	64,882
事業損失引当金繰入額	－	201,292
その他	14,737	38,317
営業外費用合計	519,645	550,892
経常損失（△）	△2,063,721	△200,476
特別利益
投資有価証券売却益	27,968	－
関係会社株式売却益	－	10
新株予約権戻入益	－	53,004
特別利益合計	27,968	53,014
特別損失
固定資産除売却損	0	1,078
事業構造改善費用	－	※２ 784,152
特別損失合計	0	785,231
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,035,752	△932,693
法人税、住民税及び事業税	58,083	390,751
法人税等調整額	△372,452	△310,897
法人税等合計	△314,368	79,853
四半期純損失（△）	△1,721,384	△1,012,546
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,721,384	△1,012,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,721,384	△1,012,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,237	51,342
為替換算調整勘定	△2,057	1,403
その他の包括利益合計	14,180	52,745
四半期包括利益	△1,707,204	△959,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,707,204	△959,800

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,035,752	△932,693
減価償却費	95,386	29,865
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,633	3,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△900	37,948
受取利息及び受取配当金	△18,887	△8,338
支払利息	305,533	216,826
事業構造改善費用	－	784,152
為替差損益（△は益）	52,932	15,094
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,968	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	1,078
持分法による投資損益（△は益）	19,923	－
売上債権の増減額（△は増加）	682,007	△39,481
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,949,707	7,363,865
前払費用の増減額（△は増加）	△150,346	46,225
長期前払費用の増減額（△は増加）	△2,374	2,206
未収消費税等の増減額（△は増加）	280,042	△83,166
仕入債務の増減額（△は減少）	△424,368	△150,578
未払金の増減額（△は減少）	△52,974	△74,489
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,843	△69,876
未払費用の増減額（△は減少）	△83,683	△44,820
前受金の増減額（△は減少）	285,946	△2,129
預り金の増減額（△は減少）	△190,739	△10,967
その他	324,661	390,630
小計	△5,938,744	7,474,601
利息及び配当金の受取額	5,809	5,144
利息の支払額	△290,686	△270,948
法人税等の還付額	49,667	－
違約金の支払額	－	△157,746
法人税等の支払額	△549,032	△553,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,722,986	6,497,489

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	6,120	28,800
定期預金の預入による支出	△53,340	△108,100
担保差入定期預金の預入による支出	－	△174,813
貸付金の回収による収入	－	50,936
貸付けによる支出	△245,500	－
有形固定資産の取得による支出	△85,870	△23,508
無形固定資産の取得による支出	△4,007	△10,517
差入保証金の回収による収入	34,047	78,180
差入保証金の差入による支出	△67,914	△147,286
保険積立金の積立による支出	△2,101	△2,101
投資有価証券の売却による収入	128,968	2,395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△82,968
関係会社株式の取得による支出	△50,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△339,598	△388,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,692	△4,659,857
長期借入れによる収入	11,232,600	3,349,100
長期借入金の返済による支出	△9,372,061	△7,037,068
社債の発行による収入	293,525	－
社債の償還による支出	△1,361,000	△175,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	25,127	－
リース債務の返済による支出	△4,374	△15,797
株式の発行による収入	－	2,999,820
配当金の支払額	△337,289	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,277,219	△5,538,903
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,703	△6,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,827,069	563,549
現金及び現金同等物の期首残高	9,986,952	3,909,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,159,883	※ 4,472,780

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間において、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しております。  

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行）

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第２四半期連結累計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社アスコットと極度貸付契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
契約極度額	－千円	3,000,000千円
借入金実行残高	－	－
差引額	－	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
役員報酬	231,562千円	177,702千円
給与手当	199,869	184,668
プロジェクト販売費	281,846	341,371
プロジェクト運営費	1,385,155	930,038
賞与引当金繰入額	7,424	6,855

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,536,302千円	5,306,721千円
担保差入定期預金	－	△308,657
満期までの期間が３か月を超える定期預金	△376,418	△525,283
現金及び現金同等物	4,159,883	4,472,780

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	25	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,551,744	616,674	4,230,903	189,182	219,678	7,808,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	113,582	－	113,582
計	2,551,744	616,674	4,230,903	302,765	219,678	7,921,767
セグメント利益又は損失（△）	78,197	△1,110,495	△1,772	66,227	21,027	△946,814

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	116,356	7,924,541	－	7,924,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	113,582	△113,582	－
計	116,356	8,038,124	△113,582	7,924,541
セグメント利益又は損失（△）	△38,948	△985,763	△606,435	△1,592,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△606,435千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△600,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,178,057	5,533,580	3,127,626	104,670	228,586	15,172,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	101,062	－	101,062
計	6,178,057	5,533,580	3,127,626	205,732	228,586	15,273,584
セグメント利益又は損失（△）	1,159,107	△523,709	4,866	△13,243	22,036	649,058

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	163,562	15,336,084	－	15,336,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	101,062	△101,062	－
計	163,562	15,437,147	△101,062	15,336,084
セグメント利益又は損失（△）	5,558	654,616	△487,539	167,077

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△487,539千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△481,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△127円08銭	△69円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△1,721,384	△1,012,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△1,721,384	△1,012,546
普通株式の期中平均株式数（株）	13,545,847	14,480,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2010年7月30日に決議した第4回及び第５回ストックオプションは、2020年7月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210212144117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。