The Global Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210514140552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-05-14 E24340-000 2021-03-31 E24340-000 2021-01-01 2021-03-31 E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 E24340-000 2020-03-31 E24340-000 2020-01-01 2020-03-31 E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 E24340-000 2020-06-30 E24340-000 2019-07-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210514140552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期連結

累計期間 | 第11期

第３四半期連結

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 15,115,603 | 17,281,276 | 25,702,085 |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,826,394 | △1,633,211 | △4,268,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △3,041,957 | △2,461,037 | △4,836,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △3,099,245 | △2,374,909 | △4,841,221 |
| 純資産額 | （千円） | 6,150,465 | 4,976,089 | 4,404,183 |
| 総資産額 | （千円） | 49,036,795 | 35,692,030 | 46,303,891 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △224.27 | △129.38 | △356.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.4 | 13.9 | 9.4 |

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△97.09	△51.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間より、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しております。

この結果、2020年3月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計12社から構成されております。 

 第３四半期報告書_20210514140552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事項等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年６月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する当期純損失2,461百万円を計上することとなりました。

ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いており、経費削減に取り組んでいる状況です。また、金融機関とは、既存借入金については借入対象物件の販売を前提にした期日延長や追加融資の交渉を行っておりますが、新規事業資金の借入等については、現時点ではまだ取引の正常化には至っておりません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は第２四半期連結会計期間において株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）から30億円の第三者割当増資を受け入れるとともに、30億円の極度貸付契約を締結し、当面の手元流動性に関する懸念は大きく後退いたしました。

また、本増資によりアスコットは当社の直接親会社になり、またアスコットの間接的な親会社である中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）（以下、「中国平安」といいます。）が当社の最終親会社となると同時に、アスコットの大株主であるSBIホールディングス株式会社（以下、「SBIホールディングス」といいます。）が当社の間接的な大株主となりました。今後は、アスコットと当社の企業価値向上に資するような協力体制を構築し、当社の得意領域であるマンション開発事業への資源集中により収益の改善に努めるとともに、中国平安及びSBIホールディングスとも安定した関係を構築し、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。なお、金融機関との取引の正常化に向け、両株主とも協議の上、事業計画の策定及び経営基盤強化のための具体的な取り組みを進めております。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し傾向で推移する中、２波・３波と続く新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令などを背景として依然厳しい状況が続いております。一方で国内でのワクチン接種が始まり、今後の経済活動が正常化に向かうことが期待されております。

当社が手掛けるホテル業界におきましては、2020年度の訪日外客数は24万人（前年度2,776万人・99.1％減）と低迷が続いております（日本政府観光局(JNTO)資料を基に算出）。2020年の国内延べ宿泊者数は全国で30,479万人（前年59,592万人・48.9％減）、当社の主力エリアである京都においては1,241万人（前年3,074万人・59.6％減）となりました（出典：日本政府観光局(JNTO)）。2021年に入っても改善の傾向は無く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況下当社グループでは、経費削減施策を実施し、以前より進めております新型コロナウイルス感染症収束後の京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めました。運営においては、政府の観光支援施策等もあり一時的に回復の兆しもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、依然として一部のホテルを除いた休業を余儀なくされております。

不動産業界におきましては、2020年首都圏分譲マンションの供給戸数は27,228戸（前年比12.8％減）となりましたが、平均価格は1990年以来の6,000万円台に上昇、初月契約率も66.0％（前年62.6％）前年比3.4ポイントアップしました。2021年1月-３月は、供給戸数6,671戸（前年4,867戸）と27.0％増、初月契約率についても上昇傾向にあり、2月には好不調の目安となる70％を超え好調に推移しました（出典：不動産経済研究所資料）。また首都圏の人口流出入は、20歳代の若い層の東京都内への転入が例年同様に増加しているのに対し、リモートワークの普及を背景にファミリー層の都心近郊への転出超過数が増加しておりファミリータイプ新築分譲マンションの供給エリアに変化が生じております。投資用マンション市場は、ワンルームマンションの賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、ファンド及びリート、個人投資家などの需要は旺盛であり、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続対策など様々なニーズに応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。

当社グループでは、分譲マンション等の新規開発及び販売を進めるとともに、都内主要エリア、都心近郊の実需分譲マンション、投資用マンション用地の仕入れ活動に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高17,281百万円（前年同期比14.3％増）、営業損失1,111百万円（前年同期は1,418百万円の営業損失）、経常損失1,633百万円（前年同期は2,826百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,461百万円（前年同期は3,041百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルレーナ目白」、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ケ谷エディオ」等合計74戸及び収益物件７物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,346百万円（前年同期比131.3％増）、営業利益1,208百万円（前年同期は49百万円の営業利益）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,555百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失1,719百万円（前年同期は784百万円の営業損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「目黒区八雲プロジェクト」、「永代２期プロジェクト」、「相模大野8期プロジェクト」等、分譲51戸及び収益物件９物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,495百万円（前年同期比47.4％減）、営業損失48百万円（前年同期は115百万円の営業利益）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部35物件103戸、東京都下１物件１戸、神奈川県７物件68戸、埼玉県２物件20戸、千葉県２物件３戸、合計47物件195戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高414百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益76百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2021年３月31日現在のマンション管理戸数が3,698戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高334百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益30百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高278百万円（前年同期比59.7％増）、営業利益32百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,611百万円減少し35,692百万円となりました。負債は、前連結会計年度末から11,183百万円減少し30,715百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末から571百万円増加し4,976百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、物件販売の進捗及び物件の完成により、販売用不動産が4,496百万円増加、仕掛販売用不動産が13,047百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が9,217百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が2,461百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210514140552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,306,000	28,306,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	28,306,000	28,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年１月１日～ 　2021年３月31日	－	28,306,000	－	1,924,376	－	1,811,176

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,302,100	283,021	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		28,306,000	－	－
総株主の議決権		－	283,021	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)	就任年月日
取締役	中林　毅	1960年１月26日	1982年４月 2000年６月 2001年６月 2010年６月 2015年11月 2016年12月 2017年４月 2018年１月	㈱日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行 ㈱アイティーファーム入社 同社取締役 同社執行役員 平安ジャパン・インベストメント㈱代表取締役（現任） ㈱アスコット社外取締役 同社取締役（現任） ㈱アスコット・アセット・コンサルティング取締役（現任）	(注)	－	2021年１月18日
取締役	田村達裕	1976年４月20日	2001年４月 2007年５月 2012年３月 2016年１月 2016年６月 2017年８月 2017年12月	野村證券㈱入社 メリルリンチ日本証券㈱入社 ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社 ㈱ロコンド入社 同社取締役 平安ジャパン・インベストメント㈱入社（現任） ㈱アスコット取締役（現任）	(注)	－	2021年１月18日
取締役	高村正人	1969年２月26日	1992年４月 2005年３月 2005年10月 2006年３月 2007年６月 2012年４月 2013年３月 2013年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2018年６月 2018年７月 2019年３月 2019年６月 2020年12月	㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 イー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）入社 同社コーポレート部長 同社執行役員コーポレート部長 SBIイー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）取締役執行役員コーポレート部管掌 ㈱SBI証券常務取締役コーポレート部管掌 同社代表取締役社長（現任） SBIホールディングス㈱取締役 同社取締役執行役員常務 同社取締役執行役員専務 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締役社長（現任） SBIホールディングス㈱取締役副社長 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任） マネータップ㈱取締役（現任） SBIホールディングス㈱代表取締役副社長（現任） ㈱アスコット取締役（現任）	(注)	－	2021年１月18日

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)	就任年月日
取締役	有泉俊介	1974年１月１日	1996年４月 1999年３月 2012年５月 2017年11月 2019年９月 2020年６月 2020年12月	日興証券㈱入社 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）転籍 SBIホールディングス㈱入社 同社人事部付住信SBIネット銀行㈱出向 同社総務人事部付㈱SBI証券出向 同社地銀価値向上推進室部長兼㈱SBI証券出向 同社総務人事部付㈱SBI証券出向兼SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱出向兼マネータップ㈱出向（現職) ㈱アスコット取締役（現任）	(注)	－	2021年１月18日
取締役	豊島英征	1981年３月２日	2007年９月 2010年４月 2012年４月 2013年４月 2014年４月 2017年４月 2017年９月 2019年４月 2020年３月	水戸地方裁判所判事補 東京法務局訟務部付 東京地方裁判所立川支部判事補 東京家庭裁判所立川支部判事補 福岡地方裁判所判事補 東京地方裁判所判事補 東京地方裁判所判事 上村・大平・水野法律事務所入所（現任） エンブレース㈱社外監査役	(注)	－	2021年１月18日

（注）2021年１月18日開催の臨時取締役会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	永嶋康雄	2021年１月18日
取締役	吉田　修	2021年１月18日
取締役	岡田一男	2021年１月18日
社外取締役	辻村　茂	2021年１月18日
社外取締役	北村　章	2021年１月18日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率0.0％） 

 第３四半期報告書_20210514140552

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,491,080	3,671,664
売掛金	36,224	37,881
販売用不動産	15,194,426	19,690,489
仕掛販売用不動産	21,021,738	7,974,240
前払費用	617,804	463,667
その他	801,039	499,455
流動資産合計	42,162,314	32,337,399
固定資産
有形固定資産	1,539,203	1,508,250
無形固定資産	26,691	22,438
投資その他の資産
投資有価証券	453,720	565,275
破産更生債権等	218,749	218,749
長期貸付金	1,554,438	4,110,511
繰延税金資産	251	909
その他	1,715,766	956,044
貸倒引当金	△1,367,244	△4,027,548
投資その他の資産合計	2,575,681	1,823,942
固定資産合計	4,141,576	3,354,630
資産合計	46,303,891	35,692,030
負債の部
流動負債
買掛金	2,389,154	1,079,116
短期借入金	7,920,813	4,178,062
1年内返済予定の長期借入金	13,273,704	11,367,508
1年内償還予定の社債	255,000	130,000
未払金	290,156	183,587
未払法人税等	224,971	51,199
未払消費税等	80,728	15,117
前受金	482,055	511,013
賞与引当金	7,753	38,469
その他	385,293	171,826
流動負債合計	25,309,630	17,725,900
固定負債
社債	1,840,000	1,760,000
長期借入金	13,985,259	10,655,439
繰延税金負債	369,481	92,617
その他	395,337	481,983
固定負債合計	16,590,077	12,990,040
負債合計	41,899,708	30,715,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	424,466	1,924,376
資本剰余金	1,370,695	2,870,605
利益剰余金	2,526,322	65,285
自己株式	△33	△33
株主資本合計	4,321,451	4,860,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,725	109,008
為替換算調整勘定	2,001	6,847
その他の包括利益累計額合計	29,727	115,855
新株予約権	53,004	－
純資産合計	4,404,183	4,976,089
負債純資産合計	46,303,891	35,692,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,115,603	17,281,276
売上原価	11,887,184	15,158,212
売上総利益	3,228,418	2,123,063
販売費及び一般管理費	4,647,030	3,234,901
営業損失（△）	△1,418,611	△1,111,837
営業外収益
受取利息	27,673	10,847
受取手数料	7,563	6,606
解約精算金	6,600	21,700
受取地代家賃	5,738	10,043
貸倒引当金戻入額	－	44,133
雇用調整助成金	－	91,177
その他	18,591	35,841
営業外収益合計	66,167	220,349
営業外費用
支払利息	472,744	319,999
支払手数料	139,771	30,415
為替差損	57,680	12,656
持分法による投資損失	19,923	－
貸倒引当金繰入額	758,114	84,814
事業損失引当金繰入額	－	220,445
その他	25,715	73,390
営業外費用合計	1,473,950	741,722
経常損失（△）	△2,826,394	△1,633,211
特別利益
投資有価証券売却益	27,968	－
関係会社株式売却益	－	10
新株予約権戻入益	－	53,004
特別利益合計	27,968	53,014
特別損失
固定資産除売却損	32,608	1,078
事業構造改善費用	－	※１ 794,343
特別損失合計	32,608	795,422
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,831,035	△2,375,619
法人税、住民税及び事業税	96,688	396,617
法人税等調整額	114,233	△311,199
法人税等合計	210,921	85,418
四半期純損失（△）	△3,041,957	△2,461,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,041,957	△2,461,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△3,041,957	△2,461,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,627	81,282
為替換算調整勘定	△2,660	4,846
その他の包括利益合計	△57,288	86,128
四半期包括利益	△3,099,245	△2,374,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,099,245	△2,374,909

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しております。  

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行）

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結累計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社アスコットと第２四半期連結会計期間において、極度貸付契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
契約極度額	－千円	3,000,000千円
借入金実行残高	－	－
差引額	－	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	143,283千円	74,477千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	25	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,175,766	4,472,739	6,647,894	316,416	328,305	14,941,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120,226	－	120,226
計	3,175,766	4,472,739	6,647,894	436,642	328,305	15,061,348
セグメント利益又は損失（△）	49,943	△784,324	115,330	76,536	27,650	△514,864

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	174,481	15,115,603	－	15,115,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	120,226	△120,226	－
計	174,481	15,235,829	△120,226	15,115,603
セグメント利益又は損失（△）	△40,725	△555,590	△863,021	△1,418,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△863,021千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△857,021千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,346,173	5,555,635	3,495,074	271,279	334,461	17,002,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	143,488	－	143,488
計	7,346,173	5,555,635	3,495,074	414,767	334,461	17,146,111
セグメント利益又は損失（△）	1,208,483	△1,719,558	△48,645	76,782	30,830	△452,108

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	278,652	17,281,276	－	17,281,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	143,488	△143,488	－
計	278,652	17,424,764	△143,488	17,281,276
セグメント利益又は損失（△）	32,163	△419,944	△691,893	△1,111,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,893千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△685,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△）	△224円27銭	△129円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)（千円）	△3,041,957	△2,461,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△3,041,957	△2,461,037
普通株式の期中平均株式数（株）	13,564,073	19,021,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2010年７月30日に決議した第４回及び第５回ストックオプションは、2020年７月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210514140552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。