The Global Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511174520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E24340-000 2017-05-12 E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2017-03-31 E24340-000 2017-01-01 2017-03-31 E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 E24340-000 2016-03-31 E24340-000 2016-01-01 2016-03-31 E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 E24340-000 2016-06-30 E24340-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511174520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期連結 累計期間	第７期 第３四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	18,686,953	14,475,392	25,800,980
経常利益	（千円）	1,150,183	114,346	1,340,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	735,344	79,862	944,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	736,885	128,478	947,623
純資産額	（千円）	6,523,468	6,644,916	6,740,363
総資産額	（千円）	22,565,649	32,067,025	26,802,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.73	5.93	71.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.40	5.79	68.57
自己資本比率	（％）	28.6	20.5	24.9

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.63	3.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170511174520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治的要因に大きな影響を受けつつも、わが国の金融緩和と財政出動が継続したこともあって、底堅く推移しました。

当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、平成29年３月の首都圏の新築マンション契約率が66.2％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を下回りました。

これに対して、新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移し、比較的好調に推移しております。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。

戸建事業におきましては、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。

また、これまでのマンション、戸建てに加え、インバウンド需要が見込まれる京都市内や東京都区部におけるホテル用地仕入れ及び開発に積極的に取組みました。

なお、今期売上予定の主な販売物件につきましては、引渡しが第４四半期になりますが、概ね順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,475百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益362百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益114百万円（前年同期比90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

なお戸建の第4四半期販売分につきましては未確定ではありますが、分譲マンション、投資不動産、京都三条ホテルの売却などは、概ね順調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ茅ヶ崎」「ウィルレーナ東京根岸」「ウィルローズ府中宮西町」等、合計156戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,824百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益631百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「小金井市緑町プロジェクト」、「さいたま市浦和区本太２期プロジェクト」、「川崎市宮前区有馬プロジェクト」等、分譲72戸、請負工事53戸、計125戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,917百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益36百万円（前年同期比61.5％減）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部43物件175戸、東京都下17物件100戸、神奈川県11物件105戸、埼玉県9物件15戸、千葉県1物件1戸、合計81物件396戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高713百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益91百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成29年3月31日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ184戸増加し、3,252戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高306百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益41百万円（同13.1％増）となりました。

［その他］

その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高40百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益4百万円（同71.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ5,264百万円増加し、32,067百万円となりました。負債については前連結会計年度末から5,360百万円増加し、25,422百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から95百万円減少し、6,644百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な要因については、現金及び預金が2,156百万円減少、仕掛販売用不動産が2,824百万円増加、販売用不動産が3,884百万円増加したことによるものであります。負債の主な要因については、長期借入金が6,952百万円増加（うち一年以内返済予定の増加2,992百万円）、短期借入金が1,012百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が配当金支払いにより147百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170511174520

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	当第３四半期連結会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,468,600	13,468,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,468,600	13,468,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	13,468,600	－	394,379	－	281,179

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   13,466,000	134,660	－
単元未満株式	普通株式        2,600	－	－
発行済株式総数	13,468,600	－	－
総株主の議決権	－	134,660	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。  

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,517,756	3,361,142
売掛金	55,425	52,777
完成工事未収入金	164,314	156,861
販売用不動産	5,144,489	9,029,112
仕掛販売用不動産	13,646,243	16,471,077
前払費用	535,721	526,437
繰延税金資産	52,373	144,732
その他	515,995	1,079,479
流動資産合計	25,632,319	30,821,620
固定資産
有形固定資産	243,580	218,039
無形固定資産	22,627	15,837
投資その他の資産
投資有価証券	357,087	389,140
破産更生債権等	132,539	132,379
関係会社長期貸付金	131,850	298,751
その他	414,590	323,635
貸倒引当金	△132,539	△132,379
投資その他の資産合計	903,527	1,011,527
固定資産合計	1,169,735	1,245,404
資産合計	26,802,055	32,067,025
負債の部
流動負債
買掛金	622,925	1,130,610
短期借入金	4,688,586	3,675,878
1年内返済予定の長期借入金	4,844,321	7,837,042
1年内償還予定の社債	315,600	225,600
未払金	208,954	106,501
未払法人税等	264,019	47,659
未払消費税等	104,984	10,299
前受金	990,685	640,837
賞与引当金	13,973	48,405
その他	207,035	95,299
流動負債合計	12,261,086	13,818,134
固定負債
社債	509,400	351,600
長期借入金	7,189,967	11,149,886
繰延税金負債	12,315	22,745
その他	88,923	79,743
固定負債合計	7,800,606	11,603,974
負債合計	20,061,692	25,422,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	392,736	394,379
資本剰余金	1,338,965	1,340,608
利益剰余金	4,914,859	4,767,510
自己株式	△33	△33
株主資本合計	6,646,527	6,502,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,651	48,603
為替換算調整勘定	5,395	19,058
その他の包括利益累計額合計	19,046	67,662
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	6,740,363	6,644,916
負債純資産合計	26,802,055	32,067,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,686,953	14,475,392
売上原価	14,781,195	11,721,734
売上総利益	3,905,757	2,753,658
販売費及び一般管理費	2,501,459	2,390,983
営業利益	1,404,297	362,674
営業外収益
受取利息	2,206	4,735
受取手数料	14,319	14,392
解約精算金	13,590	3,707
為替差益	－	34,850
賃貸収入	13,208	－
その他	13,650	22,220
営業外収益合計	56,975	79,907
営業外費用
支払利息	199,480	237,025
支払手数料	49,445	84,263
為替差損	44,668	－
その他	17,494	6,947
営業外費用合計	311,089	328,235
経常利益	1,150,183	114,346
特別利益
固定資産売却益	1,960	－
関係会社株式売却益	532	－
特別利益合計	2,492	－
特別損失
固定資産除売却損	18	3,607
ゴルフ会員権評価損	－	300
特別損失合計	18	3,908
税金等調整前四半期純利益	1,152,657	110,438
法人税、住民税及び事業税	431,256	132,617
法人税等調整額	△13,943	△102,041
法人税等合計	417,313	30,575
四半期純利益	735,344	79,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	735,344	79,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	735,344	79,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,624	34,952
為替換算調整勘定	6,164	13,663
その他の包括利益合計	1,540	48,615
四半期包括利益	736,885	128,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	736,885	128,478

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社連結子会社である株式会社グローバル・キャストが東京都杉並区下高井戸に建設した建売戸建住宅に関して隣地区分所有者１名が提起した民事訴訟（東京地方裁判所　平成27年（ワ）第4223号　建物収去等請求事件）について、東京地方裁判所は株式会社グローバル・キャストに対する原告請求（損害賠償請求額7,400千円及び建物収去等）をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。他の区分所有者108名等からの請求（損害賠償請求額513,370千円及び建物収去等）については、別件民事訴訟（東京地方裁判所　平成28年（ワ）第44007号　建物収去等請求事件）として、現在も係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
---	---	---
減価償却費	47,542千円	72,400千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マンション事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,217,555	7,559,462	571,525	283,456	18,631,999	54,953	18,686,953	－	18,686,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	524,181	616	524,798	－	524,798	△524,798	－
計	10,217,555	7,559,462	1,095,706	284,073	19,156,798	54,953	19,211,751	△524,798	18,686,953
セグメント利益	1,263,177	94,295	427,773	37,036	1,822,282	2,515	1,824,798	△420,500	1,404,297

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△420,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マンション事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,824,906	4,917,867	391,189	300,880	14,434,844	40,548	14,475,392	－	14,475,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	322,282	5,592	327,874	－	327,874	△327,874	－
計	8,824,906	4,917,867	713,471	306,473	14,762,718	40,548	14,803,267	△327,874	14,475,392
セグメント利益	631,560	36,307	91,481	41,905	801,254	4,310	805,565	△442,890	362,674

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△442,890千円は、未実現利益の調整額等△9,738千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△433,152千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	55円73銭	5円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	735,344	79,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	735,344	79,862
普通株式の期中平均株式数（株）	13,195,651	13,457,649
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円40銭	5円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	573,802	333,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170511174520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。