The Global Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151112141701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-11-13 E24340-000 2015-09-30 E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 E24340-000 2014-09-30 E24340-000 2014-07-01 2014-09-30 E24340-000 2015-06-30 E24340-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112141701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第５期 第１四半期連結 累計期間	第６期 第１四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	5,810,077	2,414,170	27,478,515
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△221,116	△332,293	845,990
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△152,664	△222,775	309,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△146,909	△224,744	315,553
純資産額	（千円）	5,518,791	5,561,098	5,983,742
総資産額	（千円）	27,275,471	21,082,442	22,170,444
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△11.62	△17.40	23.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	22.42
自己資本比率	（％）	22.4	26.0	26.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第５期第１四半期連結累計期間及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、当第１四半期連結会計期間に全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20151112141701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速により、株価や為替の急激な調整局面がありましたが、米国経済が不安定ながらも好調に推移し、北米依存度の高い大企業を中心に業績や雇用の改善がみられました。

当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、平成27年９月の首都圏のマンション契約率が66.0％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を下回りましたが、戸当たり平均販売価格は前年同月比13.2％増となりました。REITやインバウンドニーズにより、郊外に比べ都心部が好調に推移しました。

新築戸建市場は、昨年の消費増税直後に比べ、改善が見られ、底堅く推移しましたが、引続き需給バランスに注視して仕入れていく必要があります。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組んだ結果、当第１四半期連結累計期間に完成引渡しはなかったものの、販売（契約進捗）は順調に推移しました。

また、戸建事業におきましては、価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換しており、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,414百万円（前年同期比58.4％減）、営業損失268百万円（前年同期は143百万円の損失）、経常損失332百万円（前年同期は221百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ラ・青葉台 －コルティーレ－」等、合計４戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高148百万円（前年同期比94.7％減）、営業損失50百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「三鷹市上連雀プロジェクト」、「和光市下新倉７期プロジェクト」、「横浜市中区滝之上プロジェクト」、「横浜市旭区白根プロジェクト」、「川崎市麻生区岡上プロジェクト」等、合計43戸、請負工事13戸、計56戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,002百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失44百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部13物件40戸、東京都下２物件２戸、神奈川県６物件36戸、千葉県１物件２戸、合計22物件80戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高157百万円（前年同期比26.5％減）、営業損失39百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成27年９月30日現在のマンション管理戸数が前期と同じ2,942戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高92百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益11百万円（同13.3％減）となりました。

［その他］

その他としましては、収益用不動産から賃料収入を確保しております。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高23百万円（前年同期比36.6％減）、営業利益６百万円（同69.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、21,082百万円となりました。負債については前連結会計年度末から665百万円減少し、15,521百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から422百万円減少し、5,561百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,280百万円減少、仕掛販売用不動産が371百万円減少、及び販売用不動産が153百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が135百万円減少、買掛金が49百万円減少、及び未払法人税等が396百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が420百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151112141701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,193,400	13,193,400	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,193,400	13,193,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	13,193,400	－	389,287	－	276,087

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,192,000	131,920	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	13,193,400	－	－
総株主の議決権	－	131,920	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151112141701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,458,615	3,178,084
売掛金	57,405	51,867
完成工事未収入金	129,522	249,189
販売用不動産	1,952,874	1,799,052
仕掛販売用不動産	13,753,951	13,382,481
前払費用	522,307	669,064
繰延税金資産	87,385	216,706
その他	86,471	468,939
流動資産合計	21,048,534	20,015,386
固定資産
有形固定資産	589,748	578,698
無形固定資産	28,360	26,130
投資その他の資産
投資有価証券	172,751	157,011
破産更生債権等	132,689	132,669
その他	334,498	307,803
貸倒引当金	△136,139	△135,256
投資その他の資産合計	503,799	462,227
固定資産合計	1,121,909	1,067,056
資産合計	22,170,444	21,082,442
負債の部
流動負債
買掛金	1,446,068	1,396,705
短期借入金	2,253,868	2,742,419
1年内返済予定の長期借入金	5,685,810	5,686,592
1年内償還予定の社債	80,000	80,000
未払金	295,556	204,782
未払法人税等	420,618	24,380
未払消費税等	215,903	23,299
前受金	598,861	876,169
賞与引当金	14,497	57,443
その他	192,649	80,798
流動負債合計	11,203,833	11,172,591
固定負債
社債	270,000	230,000
長期借入金	4,691,325	4,106,337
繰延税金負債	7,584	7,747
その他	13,958	4,667
固定負債合計	4,982,867	4,348,752
負債合計	16,186,701	15,521,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	389,287	389,287
資本剰余金	1,335,517	1,335,517
利益剰余金	4,168,420	3,747,745
自己株式	△33	△33
株主資本合計	5,893,191	5,472,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,661	6,435
為替換算調整勘定	2,101	7,357
その他の包括利益累計額合計	15,762	13,793
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	5,983,742	5,561,098
負債純資産合計	22,170,444	21,082,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,810,077	2,414,170
売上原価	4,852,677	2,041,405
売上総利益	957,399	372,765
販売費及び一般管理費	1,101,133	641,474
営業損失（△）	△143,733	△268,708
営業外収益
受取利息	1,068	975
受取手数料	16,858	4,546
解約精算金	300	13,682
その他	7,708	9,292
営業外収益合計	25,934	28,496
営業外費用
支払利息	85,834	62,948
持分法による投資損失	990	635
支払手数料	16,339	6,041
為替差損	－	14,662
その他	152	7,792
営業外費用合計	103,317	92,081
経常損失（△）	△221,116	△332,293
特別利益
関係会社株式売却益	－	532
固定資産売却益	－	212
特別利益合計	－	745
特別損失
固定資産除売却損	492	4
特別損失合計	492	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△221,608	△331,552
法人税、住民税及び事業税	34,359	19,905
法人税等調整額	△103,302	△128,682
法人税等合計	△68,943	△108,777
四半期純損失（△）	△152,664	△222,775
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△152,664	△222,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△152,664	△222,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,461	△7,225
為替換算調整勘定	△443	5,256
持分法適用会社に対する持分相当額	737	－
その他の包括利益合計	5,755	△1,969
四半期包括利益	△146,909	△224,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△146,909	△224,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、当第１四半期連結会計期間に全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
---	---	---
減価償却費	16,177千円	12,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	196,873	15	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	マンショ ン事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,816,485	2,767,634	102,883	85,634	5,772,638	37,439	5,810,077	－	5,810,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	111,283	400	111,683	－	111,683	△111,683	－
計	2,816,485	2,767,634	214,166	86,035	5,884,322	37,439	5,921,761	△111,683	5,810,077
セグメント利益又は損失（△）	74,682	△56,602	△46,799	13,675	△15,044	22,316	7,272	△151,006	△143,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	マンショ ン事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,213	2,002,926	147,683	91,623	2,390,447	23,723	2,414,170	－	2,414,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,657	400	10,058	－	10,058	△10,058	－
計	148,213	2,002,926	157,340	92,024	2,400,505	23,723	2,424,228	△10,058	2,414,170
セグメント利益又は損失（△）	△50,451	△44,654	△39,215	11,853	△122,467	6,857	△115,610	△153,098	△268,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△11円62銭	△16円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△152,664	△222,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△152,664	△222,775
普通株式の期中平均株式数（株）	13,134,358	13,193,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151112141701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。