TENTIAL Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414153051

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月14日
【中間会計期間】	第９期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	株式会社TENTIAL
【英訳名】	TENTIAL Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　裕太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川六丁目７番29号
【電話番号】	03-6455-2921
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　鵜沢　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川六丁目７番29号
【電話番号】	03-6455-2921
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　鵜沢　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E40398 325A0 株式会社TENTIAL TENTIAL Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2025-02-01 2025-07-31 2025-08-31 1 false false false E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40398-000 2025-02-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40398-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40398-000 2025-09-01 2026-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40398-000 2026-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40398-000 2025-09-01 2026-02-28 E40398-000 2026-02-28 E40398-000 2026-04-14 E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40398-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40398-000 2026-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414153051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 中間会計期間	第８期
会計期間		自　2025年９月１日 至　2026年２月28日	自　2025年２月１日 至　2025年８月31日
売上高	（千円）	16,471,725	11,134,485
経常利益	（千円）	2,186,746	1,157,798
中間（当期）純利益	（千円）	1,531,099	817,461
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	917,674	880,322
発行済株式総数	（株）	7,656,441	7,576,500
純資産額	（千円）	5,634,249	4,654,275
総資産額	（千円）	10,099,455	7,538,293
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	203.02	111.18
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	189.91	102.58
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△587,740	△225,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△608,212	△263,596
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△674,720	659,316
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,458,533	4,329,207

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、第８期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第８期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第８期及び第９期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、2025年２月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第８期は、決算期変更により2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月間となっております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年10月16日付で当社100％出資により「TENTIAL Singapore Pte. Ltd.」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414153051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2025年８月期より決算日を１月31日から８月31日に変更しております。これに伴い、当中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日）の比較対象となる前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、対前年同期増減率については記載しておりません。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安の進行に伴う輸入コストの高止まりや食料品を中心とした物価上昇が個人消費の重石となったほか、深刻化する人手不足や金利上昇の影響など、企業活動を取り巻く環境には厳しさも見られ、先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

このような環境の下でありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。

当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、羽織るだけで手軽に温度調整ができる「BAKUNEロングカーディガン」や、ラグジュアリーなラビットファー調の生地を採用したTENTIAL最高峰の冬用掛け布団「BAKUNEプレミアム掛け布団ウォーム」、室内での足元の冷え対策に特化した「リカバリーサンダルホーム」をはじめとする計45種類の秋冬新商品を発売する等、新商品の開発に取り組んでまいりました。また、野球日本代表「侍ジャパン」オフィシャルパートナーへの就任やHERALBONYとのブランド初のコラボレーション製品の発売を通じたブランド認知の拡大に加え、伊勢丹新宿店への常設店舗出店等による販売チャネルの拡充にも注力いたしました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は16,471,725千円、営業利益は2,189,909千円、経常利益は2,186,746千円、中間純利益は1,531,099千円となりました。

当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は10,099,455千円となり、前事業年度末に比べ2,561,162千円増加いたしました。これは主に商品の増加3,065,939千円、売掛金の増加416,239千円及び有形固定資産の増加399,202千円があった一方で、現金及び預金の減少1,870,673千円があったことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は4,465,206千円となり、前事業年度末に比べ1,581,188千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加1,427,087千円、未払法人税等の増加301,744千円があった一方で、未払金の減少243,608千円があったことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は5,634,249千円となり、前事業年度末に比べ979,973千円増加いたしました。これは主に中間純利益1,531,099千円の計上により利益剰余金が増加をした一方で、自己株式を取得したことによる自己株式625,800千円の増加（純資産は減少）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,870,673千円減少し、2,458,533千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により支出した資金は、△587,740千円となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益の計上2,186,746千円及び仕入債務の増加額1,427,087千円等があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額△3,247,729千円、売上債権の増加額△416,239千円、未払金の減少額△243,013千円及び法人税等の支払額△359,007千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、△608,212千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△421,217千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により支出した資金は、△674,720千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△628,448千円、長期借入金の返済による支出△51,030千円等があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、67,619千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414153051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,504,800
計	26,504,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,656,441	7,656,441	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	7,656,441	7,656,441	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．「提出日現在発行数」には、2025年10月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬による新株式発行による発行済株式数11,541株を含めております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日～ 2025年10月９日（注１）	48,400	7,624,900	6,435	886,757	6,435	1,344,953
2025年10月10日（注２）	11,541	7,636,441	28,390	915,148	28,390	1,373,344
2025年10月11日～ 2026年２月28日（注１）	20,000	7,656,441	2,526	917,674	2,526	1,375,870

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　4,920円

資本組入額　2,460円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名及び執行役員７名  

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中西　裕太郎	埼玉県朝霞市	2,007,432	26.74
株式会社Anchor	埼玉県朝霞市膝折町一丁目３番43号	585,000	7.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	358,500	4.78
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	303,400	4.04
ベル投資事業有限責任組合１	東京都港区芝公園二丁目９番３号	275,800	3.67
豊島株式会社	名古屋市中区錦二丁目15番15号	248,800	3.31
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	225,700	3.01
PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木一丁目６番１号	156,800	2.09
株式会社アカツキ	東京都品川区上大崎二丁目13番30号	154,400	2.06
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM  （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	147,565	1.97
計	－	4,463,397	59.46

（注）１．当社は、自己株式150,000株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,496,200	74,962	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,241	－	－
発行済株式総数		7,656,441	－	－
総株主の議決権		－	74,962	－

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社TENTIAL	東京都品川区北品川六丁目７番29号	150,000	－	150,000	1.96
計	－	150,000	－	150,000	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414153051

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例

当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年８月31日）	当中間会計期間 （2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,329,207	2,458,533
売掛金	384,965	801,205
商品	1,795,488	4,861,427
貯蔵品	87,260	269,050
その他	106,834	266,794
貸倒引当金	△700	△877
流動資産合計	6,703,054	8,656,133
固定資産
有形固定資産	302,441	701,643
無形固定資産	88,833	90,627
投資その他の資産	443,963	651,050
固定資産合計	835,238	1,443,322
資産合計	7,538,293	10,099,455
負債の部
流動負債
買掛金	217,846	1,644,934
１年内返済予定の長期借入金	101,935	136,280
１年内償還予定の社債	11,500	－
未払金	1,312,841	1,069,233
未払法人税等	389,764	691,508
ポイント引当金	34,489	37,889
その他	451,972	507,084
流動負債合計	2,520,349	4,086,930
固定負債
長期借入金	295,465	210,090
資産除去債務	68,203	168,185
固定負債合計	363,668	378,275
負債合計	2,884,017	4,465,206
純資産の部
株主資本
資本金	880,322	917,674
資本剰余金	1,388,469	1,425,821
利益剰余金	2,385,283	3,916,382
自己株式	－	△625,800
株主資本合計	4,654,075	5,634,079
新株予約権	200	170
純資産合計	4,654,275	5,634,249
負債純資産合計	7,538,293	10,099,455

（２）【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
売上高	16,471,725
売上原価	4,489,365
売上総利益	11,982,360
販売費及び一般管理費	※ 9,792,450
営業利益	2,189,909
営業外収益
受取利息	4,111
ポイント収入	1,966
雑収入	620
営業外収益合計	6,699
営業外費用
支払利息	2,491
社債利息	173
為替差損	2,797
支払手数料	4,366
その他	32
営業外費用合計	9,861
経常利益	2,186,746
税引前中間純利益	2,186,746
法人税等	655,647
中間純利益	1,531,099

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,186,746
減価償却費	127,990
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,400
受取利息	△4,111
支払利息及び社債利息	2,665
支払手数料	4,366
売上債権の増減額（△は増加）	△416,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,247,729
前払費用の増減額（△は増加）	△133,068
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△99
仕入債務の増減額（△は減少）	1,427,087
未払金の増減額（△は減少）	△243,013
未払費用の増減額（△は減少）	46,759
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,643
契約負債の増減額（△は減少）	△3,863
預り金の増減額（△は減少）	△162
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,821
その他	467
小計	△230,162
利息及び配当金の受取額	4,111
利息の支払額	△2,682
法人税等の支払額	△359,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	△587,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△421,217
無形固定資産の取得による支出	△15,874
投資有価証券の取得による支出	△51,200
敷金の差入による支出	△17,407
関係会社株式の取得による支出	△52,393
長期貸付けによる支出	△50,000
その他	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△608,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△51,030
社債の償還による支出	△11,500
株式の発行による収入	17,841
自己株式の取得による支出	△628,448
その他	△1,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	△674,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,870,673
現金及び現金同等物の期首残高	4,329,207
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,458,533

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年８月31日）	当中間会計期間 （2026年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,800,000	2,800,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 　　至　2026年２月28日）
広告宣伝費	4,627,795千円
貸倒引当金繰入額	176
ポイント引当金繰入額	10,152

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	2,458,533千円
現金及び現金同等物	2,458,533

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。

その結果、当中間会計期間において、自己株式が625,800千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が625,800千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

区分	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
自社ＥＣ	6,409,276
ＥＣモール	5,317,815
直営店	2,837,444
卸売	1,907,188
その他	0
顧客との契約から生じる収益	16,471,725
その他の収益	－
外部顧客への売上高	16,471,725

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
(1）１株当たり中間純利益	203円02銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,531,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,531,099
普通株式の期中平均株式数（株）	7,541,507
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	189円91銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	520,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　7,656,441株

今回の分割により増加する株式数   15,312,882株

株式分割後の発行済株式総数     　22,969,323株

株式分割後の発行可能株式総数     79,514,400株

③　分割の日程

基準日公告日　　　2026年６月16日

基準日    　　　　2026年６月30日

効力発生日 　 　　2026年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 　　至　2026年２月28日）
１株当たり中間純利益	67円67銭
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	63円30銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 26,504,800株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 79,514,400株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　2026年７月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414153051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。