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TENTIAL Inc. AGM Information 2025

Apr 30, 2025

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 臨時報告書_20250430133819

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年4月30日
【会社名】 株式会社TENTIAL
【英訳名】 TENTIAL Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中西 裕太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川六丁目7番29号
【電話番号】 03-6455-2921
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長  鵜沢 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川六丁目7番29号
【電話番号】 03-6455-2921
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長  鵜沢 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E40398 325A0 株式会社TENTIAL TENTIAL Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E40398-000 2025-04-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250430133819

1【提出理由】

2025年4月28日開催の当社第7回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年4月28日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

株主総会の基準日を毎年8月31日に、中間配当の基準日を毎年2月末日に、それぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、第8期事業年度は、2025年2月1日から同年8月31日までの7か月間となるため、附則を設けるものです。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、中西裕太郎、南日政俊、猿渡歩を選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、石田和也、降幡武亮、山﨑大世を選任するものであります。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)とするものであります。

第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

監査等委員である取締役の報酬額を年額3,000万円以内とするものであります。

第6号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)を割り当てる報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入すること、また、本制度を新たに導入し、第4号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬額改定の件」に基づく報酬額枠とは別枠で、当社の対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 60,639 0 可決   100
第2号議案
中西 裕太郎 60,639 0 可決   100
南日 政俊 60,639 0 可決   100
猿渡 歩 60,639 0 可決   100
第3号議案
石田 和也 60,639 0 可決   100
降幡 武亮 60,639 0 可決   100
山﨑 大世 60,639 0 可決   100
第4号議案 60,639 0 可決   100
第5号議案 60,639 0 可決   100
第6号議案 60,639 0 可決   100

(注)各議案の可決要件は次のとおりです。

・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成です。

・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成です。

・第4号議案ないし第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上