TEMONA.inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 8, 2018

 第１四半期報告書_20180206180814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	テモナ株式会社
【英訳名】	TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐川　隼人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E33040-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-02-08 E33040-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180206180814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期累計期間	第10期 第１四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	246,991	305,616	1,093,395
経常利益	（千円）	51,108	115,197	259,568
四半期（当期）純利益	（千円）	34,137	81,765	165,563
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	20,500	352,810	352,810
発行済株式総数	（株）	1,035,000	1,318,300	1,318,300
純資産額	（千円）	283,904	1,161,440	1,079,952
総資産額	（千円）	831,047	1,640,431	1,679,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.98	62.02	141.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	57.84	130.44
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	34.0	70.7	64.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成28年度のBtoC-EC市場規模は前年比9.9%増の15.1兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.43%であることから更なる成長の余地があると見込めます。

このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを”てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、「たまごリピート」の販売に注力し、サブスクリプションビジネス（※３）に特化したEC支援企業としての地位確立を目指してまいりました。

具体的な内容としましては、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進することで、解約の低減と新規アカウントの獲得に努めてまいりました。

解約の低減ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長支援を目的としたコンサルティング活動の強化を行ってまいりました。

新規アカウントの獲得では新販売代理店制度に基づいた販売網の拡大を進め、パートナー企業との協力体制の強化を行ってまいりました。

また、操作性の向上と大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるべく、新サービスの開発に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高305,616千円（前年同期比23.7％増）、営業利益115,481千円（前年同期比115.0％増）、経常利益115,197千円（前年同期比125.4％増）、当期純利益81,765千円（前年同期比139.5％増）となりました。

なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

※１　EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。

※２　てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。

※３　サブスクリプションビジネス：継続的な課金（購入）が発生する販売方法。

(２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて39,042千円減少し、1,640,431千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が74,450千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて120,531千円減少し、478,990千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が38,837千円減少したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が41,617千円減少したなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて81,488千円増加し、1,161,440千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が81,765千円増加したことなどによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24,221千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,318,300	1,318,300	東京証券取引所 （マザーズ）	（注）１,２
計	1,318,300	1,318,300	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,318,300	－	352,810	－	342,810

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,317,800	13,178	（注）２，３
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	1,318,300	－	－
総株主の議決権	－	13,178	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,458,970	1,384,520
売掛金	65,390	67,672
その他	48,182	48,096
貸倒引当金	△847	△862
流動資産合計	1,571,695	1,499,426
固定資産
有形固定資産	10,104	9,991
無形固定資産	5,151	4,493
投資その他の資産	92,523	126,519
固定資産合計	107,779	141,005
資産合計	1,679,474	1,640,431
負債の部
流動負債
買掛金	33,043	13,972
1年内返済予定の長期借入金	84,161	84,161
未払金	101,283	62,446
未払法人税等	95,731	54,113
賞与引当金	－	9,834
前受金	107,040	99,748
その他	20,571	17,880
流動負債合計	441,832	342,157
固定負債
長期借入金	156,677	135,845
ポイント引当金	1,012	987
固定負債合計	157,689	136,832
負債合計	599,522	478,990
純資産の部
株主資本
資本金	352,810	352,810
資本剰余金	342,810	342,810
利益剰余金	382,703	464,469
自己株式	－	△277
株主資本合計	1,078,325	1,159,813
新株予約権	1,627	1,627
純資産合計	1,079,952	1,161,440
負債純資産合計	1,679,474	1,640,431

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	246,991	305,616
売上原価	66,890	51,957
売上総利益	180,101	253,659
販売費及び一般管理費	126,386	138,177
営業利益	53,715	115,481
営業外収益
自動販売機収入	19	21
営業外収益合計	19	21
営業外費用
支払利息	512	305
上場関連費用	2,114	－
その他	－	0
営業外費用合計	2,626	306
経常利益	51,108	115,197
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,556
特別利益合計	－	17,556
税引前四半期純利益	51,108	132,754
法人税等	16,971	50,988
四半期純利益	34,137	81,765

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度末においては、賞与の確定金額を「未払金」として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,425千円	1,562千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	32円98銭	62円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,137	81,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,137	81,765
普通株式の期中平均株式数（株）	1,035,000	1,318,261
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	57円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	95,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年３月31日（土曜日）（実質的には３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	1,318,300株
②	今回の分割により増加する株式数	1,318,300株
③	株式分割後の発行済株式総数	2,636,600株
④	株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000株

※上記株式数につきましては、平成30年２月７日現在の株式数であり、今後、新株予約権等の行使により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

（３）分割の日程

①	基準日公告日	平成30年３月16日（金曜日）（予定）
②	基準日	平成30年３月31日（土曜日）（実質的には３月30日（金曜日））
③	効力発生日	平成30年４月１日（日曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	16円49銭	31円01銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	－	28円92銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日（日曜日）をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款		変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株とする。		（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成30年４月１日（日曜日）

４．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年４月１日（日曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権（平成27年９月15日臨時株主総会決議）	600円	300円
第２回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議）	600円	300円
第３回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議）	600円	300円
第４回新株予約権（平成29年12月６日取締役会決議）	6,183円	3,092円

５．その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変動はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。