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TEMONA.inc. — Interim / Quarterly Report 2026
May 14, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | テモナ株式会社 |
| 【英訳名】 | TEMONA.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 波多野 完治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 波多野 完治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E33040-000 2026-05-14 E33040-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33040-000 2025-10-01 2026-03-31 E33040-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E33040-000:ECommerceSupportBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E33040-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E33040-000:FintechBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33040-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33040-000 2026-03-31 E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33040-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2024-10-01 2025-03-31 E33040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E33040-000:ECommerceSupportBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E33040-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E33040-000:FintechBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33040-000 2025-03-31 E33040-000 2024-10-01 2025-09-30 E33040-000 2025-09-30 E33040-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日
至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 936,661 | 905,555 | 1,832,558 |
| 経常利益 | (千円) | 90,391 | 748 | 153,219 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 59,350 | △32,979 | 73,467 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,256 | △33,249 | 74,349 |
| 純資産額 | (千円) | 751,955 | 734,561 | 767,630 |
| 総資産額 | (千円) | 1,771,485 | 1,832,436 | 1,766,154 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 5.56 | △3.08 | 6.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 5.55 | ― | 6.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 38.7 | 42.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 111,837 | 23,645 | 223,962 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,539 | △147,273 | 6,596 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 107,912 | △14,584 | 90,523 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,119,628 | 1,093,290 | 1,231,502 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、消費者物価の継続的な上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2024年のBtoC-EC市場規模が前年比5.1％増の26.1兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.6％増の514.4兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.8％、BtoB-ECで43.1％と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、経済の不透明性の中でも安定した収益を確保できる顧客のサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善といった経営基盤の強化に注力してまいりました。また、既存事業の枠にとらわれず新たな事業の柱を創設すべく、新規事業の拡大にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、「サブスクアット」を利用したリアル店舗マーケット『BCモール』の商流に参画したことによる取引量の増加、システムエンジニアリングサービスの提供先増加やフィンテック事業の開始などの増益要因がありましたが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益の減少や、「たまごリピート」の不正アクセスによるシステム障害による影響といった減収要因により売上高は905,555千円（前年同期比3.3％減）となりました。
売上原価は、リアル店舗マーケット『BCモール』、システムエンジニアリングサービス、フィンテック事業の取引増加による商品仕入原価や減価償却費の増加等により、489,845千円（前年同期比17.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、本社及び福岡事務所の移転に伴う地代家賃や減価償却費の減少等により、412,692千円（前年同期比3.8％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益3,018千円（前年同期比96.7％減）、経常利益748千円（前年同期比99.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失32,979千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益59,350千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスの 名称 |
収益区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
増減額 | 増減率 （％） |
|||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |||||
| a | サブスクストア | リカーリング収益 | 147,670 | 20.4 | 138,228 | 23.3 | △9,442 | △6.4 |
| 受託開発収益 | 75,809 | 10.5 | 25,882 | 4.4 | △49,927 | △65.9 | ||
| その他収益 | 44,474 | 6.2 | 45,528 | 7.7 | 1,053 | 2.4 | ||
| たまご リピート |
リカーリング収益 | 145,999 | 20.2 | 88,581 | 14.9 | △57,418 | △39.3 | |
| 受託開発収益 | 9,390 | 1.3 | 75 | 0.0 | △9,315 | △99.2 | ||
| その他収益 | 13,792 | 1.9 | 7,733 | 1.3 | △6,059 | △43.9 | ||
| 小計 | 437,137 | 60.5 | 306,028 | 51.5 | △131,109 | △30.0 | ||
| b | 決済 手数料 |
GMV連動収益 | 215,555 | 29.8 | 176,683 | 29.7 | △38,871 | △18.0 |
| c | その他 | リカーリング収益 | 46,508 | 6.4 | 45,511 | 7.7 | △997 | △2.1 |
| 受託開発収益 | 8,844 | 1.2 | 3,089 | 0.5 | △5,755 | △65.1 | ||
| その他収益 | 14,859 | 2.1 | 63,176 | 10.6 | 48,317 | 325.2 | ||
| 小計 | 70,212 | 9.7 | 111,777 | 18.8 | 41,565 | 59.2 | ||
| 合計（a+b+c） | 722,905 | 100.0 | 594,489 | 100.0 | △128,415 | △17.8 |
a. 「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は645件（前年同期比14.1％減）となったことや、「たまごリピート」への不正アクセスにかかるシステム障害による減収により、リカーリング収益（※２）が減少しました。また、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も減少したことで、売上高は306,028千円（前年同期比30.0％減）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少や、不正アクセスにかかるシステム障害による減少などから、535億円（前年同期比14.7％減）となり、GMV連動収益（※４）も、176,683千円（前年同期比18.0％減）となりました。
c. BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が18件（前年同期比5.3％減）、リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が168件（前年同期比2.3％減）と減少したことで、リカーリング収益は45,511千円（前年同期比2.1％減）となりました。一方で、「サブスクアット」を利用したリアル店舗マーケット『BCモール』の商流に参画したことによる取引量の増加等により、その他収益が63,176千円（前年同期比325.2％増）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、111,777千円（前年同期比59.2％増）となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は594,489千円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失は29,859千円（前年同期はセグメント利益92,168千円）となりました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
システムエンジニアリングサービスの提供先増加により売上高は246,417千円（前年同期比15.4％増）となりました。また、セグメント利益は12,478千円（前年同期比21.3％増）となりました。
（c）フィンテック事業
フィンテック事業では、サブスクソリューションズ株式会社において、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービスを提供しております。
フィンテック事業の売上高は64,648千円（前年同期は261千円）、セグメント利益は12,827千円（前年同期はセグメント損失12,505千円）となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,282千円増加し、1,832,436千円となりました。この主な要因は、フィンテック事業の開始により賃貸資産が216,043千円増加し、現金及び預金が138,211千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99,351千円増加し、1,097,875千円となりました。この主な要因は、フィンテック事業における賃貸資産の購入などにより買掛金が109,968千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて33,069千円減少し、734,561千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が32,979千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,093,290千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,645千円の収入となりました。これは主に、預り金の増加額28,366千円等の資金の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、147,273千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147,335千円の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,584千円の支出となりました。これは、短期借入れによる収入50,000千円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出64,584千円による資金の減少要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2026年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,438,920 | 11,438,920 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
(注)１,２ |
| 計 | 11,438,920 | 11,438,920 | － | － |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 |
－ | 11,438,920 | － | 386,921 | － | 376,921 |
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 株式会社ｇａｔｚ | 東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号東武ビル６階 | 4,009,000 | 35.05 |
| 佐川 隼人 | 東京都品川区 | 2,631,680 | 23.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 737,200 | 6.45 |
| 株式会社ファインドスター | 東京都港区芝４丁目１番23号三田NNビル15F | 73,600 | 0.64 |
| テモナ従業員持株会 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２番３号帝都青山ビル６階 | 50,879 | 0.44 |
| 柳田 晃伸 | 栃木県矢板市 | 50,000 | 0.44 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 46,716 | 0.41 |
| 宮崎 善輝 | 東京都小金井市 | 40,040 | 0.35 |
| 渡邊 一正 | 大阪府豊中市 | 40,000 | 0.35 |
| 本多 渉 | 神奈川県横浜市青葉区 | 40,000 | 0.35 |
| 飯島 功市郎 | 千葉県柏市 | 40,000 | 0.35 |
| 計 | － | 7,759,115 | 67.84 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式737,200株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.45％）が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 | |||
| 800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,325 | （注）１、２ |
| 11,432,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 5,620 | |||
| 発行済株式総数 | 11,438,920 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 114,325 | － |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式737,200株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） テモナ株式会社 |
東京都渋谷区渋谷３丁目２番３号 | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式737,200株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7109347253804.htm
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,231,502 | 1,093,290 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 158,076 | 168,123 | |||||||||
| その他 | 114,768 | 105,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,849 | △2,313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,502,497 | 1,365,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 27,464 | 243,507 | |||||||||
| その他 | 29,994 | 27,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,459 | 270,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,636 | 1,969 | |||||||||
| のれん | 161,790 | 149,346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 164,426 | 151,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,250 | 2,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,192 | 9,592 | |||||||||
| その他 | 39,150 | 38,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,821 | △4,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,771 | 45,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 263,657 | 467,385 | |||||||||
| 資産合計 | 1,766,154 | 1,832,436 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,226 | 177,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,548 | 127,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,465 | 24,774 | |||||||||
| その他 | 170,308 | 162,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 605,548 | 741,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 384,899 | 322,316 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,848 | 1,851 | |||||||||
| その他 | 5,228 | 31,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,975 | 356,061 | |||||||||
| 負債合計 | 998,524 | 1,097,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 386,921 | 386,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 378,473 | 378,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 555,124 | 522,145 | |||||||||
| 自己株式 | △579,401 | △578,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,117 | 708,993 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,517 | 22,843 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,994 | 2,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 767,630 | 734,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,766,154 | 1,832,436 |
0104020_honbun_7109347253804.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 936,661 | 905,555 | |||||||||
| 売上原価 | 416,644 | 489,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 520,016 | 415,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 428,771 | ※ 412,692 | |||||||||
| 営業利益 | 91,245 | 3,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 494 | 1,201 | |||||||||
| 受取配当金 | 225 | 225 | |||||||||
| 業務受託料 | 276 | ― | |||||||||
| 物品売却益 | ― | 57 | |||||||||
| 消費税等簡易課税差額収入 | 2,394 | ― | |||||||||
| その他 | 52 | 755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,443 | 2,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,725 | 4,508 | |||||||||
| 創立費 | 571 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,297 | 4,508 | |||||||||
| 経常利益 | 90,391 | 748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 980 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,571 | 674 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 34,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,552 | 35,174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム障害対応費用 | ― | 55,779 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 55,779 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
97,943 | △19,856 | |||||||||
| 法人税等 | 37,686 | 13,393 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 60,256 | △33,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
906 | △270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
59,350 | △32,979 |
0104035_honbun_7109347253804.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 60,256 | △33,249 | |||||||||
| 中間包括利益 | 60,256 | △33,249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 59,350 | △32,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 906 | △270 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
97,943 | △19,856 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,490 | 29,937 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,324 | 12,444 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △980 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △6,571 | △674 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △34,500 | |||||||||
| システム障害対応費用 | ― | 55,779 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △719 | △1,426 | |||||||||
| 支払利息 | 3,725 | 4,508 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △10,524 | △10,047 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △11,990 | 18,228 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,444 | 8,219 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 26,283 | △3,515 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △11,477 | △13,732 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,928 | 28,366 | |||||||||
| その他 | △22,059 | 1,501 | |||||||||
| 小計 | 109,958 | 75,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 719 | 1,426 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,974 | △4,530 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 5,133 | △34,959 | |||||||||
| 助成金収入の受取額 | ― | 34,500 | |||||||||
| システム障害対応費用の支払額 | ― | △48,024 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,837 | 23,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,326 | △147,335 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,850 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,637 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,539 | △147,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,088 | △64,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 107,912 | △14,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 209,209 | △138,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 910,419 | 1,231,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,119,628 | ※ 1,093,290 |
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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合、法定実効税率を用いて当該税金費用を計算しております。 (追加情報)
(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度357,205千円、427,400株、当中間連結会計期間357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度221,471千円、311,000株、当中間連結会計期間220,617千円、309,800株であります。
（システム障害対応費用の計上）
2025年10月24日に発生した第三者による不正アクセスによるシステム障害の対応に伴う費用55,779千円を、「システム障害対応費用」として特別損失に計上しております。主な内訳は、外部専門機関に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 158,312 | 千円 | 160,475 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,130 | 千円 | 3,125 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,022 | 千円 | 99 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,119,628 | 千円 | 1,093,290 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,119,628 | 千円 | 1,093,290 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| EC支援事業 | エンジニア リング事業 |
フィンテック 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 722,905 | 213,494 | 261 | 936,661 | ― | 936,661 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
27,090 | 70,998 | ― | 98,088 | △98,088 | ― |
| 計 | 749,995 | 284,493 | 261 | 1,034,749 | △98,088 | 936,661 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
92,168 | 10,284 | △12,505 | 89,947 | 1,298 | 91,245 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,298千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| EC支援事業 | エンジニア リング事業 |
フィンテック 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 594,489 | 246,417 | 64,648 | 905,555 | ― | 905,555 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,317 | 154,961 | ― | 156,279 | △156,279 | ― |
| 計 | 595,807 | 401,379 | 64,648 | 1,061,834 | △156,279 | 905,555 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△29,859 | 12,478 | 12,827 | △4,553 | 7,571 | 3,018 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,571千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてサブスクソリューションズ株式会社を新設したことに伴い、当社グループの事業領域が増加したため、前連結会計年度より「フィンテック事業」セグメントを追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| EC支援事業 | エンジニア リング事業 |
フィンテック 事業 |
|||||
| サブスク ストア |
たまご リピート |
決済手数料(※) | その他 | ||||
| 収益区分 | |||||||
| リカーリング収益 | 147,670 | 145,999 | ― | 46,508 | ― | ― | 340,179 |
| 受託開発収益 | 75,809 | 9,390 | ― | 8,844 | 213,494 | ― | 307,538 |
| GMV連動収益 | ― | ― | 215,555 | ― | ― | ― | 215,555 |
| その他収益 | 44,474 | 13,792 | ― | 14,859 | ― | ― | 73,126 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
267,955 | 169,182 | 215,555 | 70,212 | 213,494 | ― | 936,399 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される サービス |
120,284 | 23,182 | 215,555 | 23,703 | 169,327 | ― | 552,052 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス |
147,670 | 145,999 | ― | 46,508 | 44,167 | ― | 384,347 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
267,955 | 169,182 | 215,555 | 70,212 | 213,494 | ― | 936,399 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 261 | 261 |
| 外部顧客への売上高 | 267,955 | 169,182 | 215,555 | 70,212 | 213,494 | 261 | 936,661 |
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| EC支援事業 | エンジニア リング事業 |
フィンテック 事業 |
|||||
| サブスク ストア |
たまご リピート |
決済手数料(※) | その他 | ||||
| 収益区分 | |||||||
| リカーリング収益 | 138,228 | 88,581 | ― | 45,511 | ― | ― | 272,320 |
| 受託開発収益 | 25,882 | 75 | ― | 3,089 | 246,417 | ― | 275,463 |
| GMV連動収益 | ― | ― | 176,683 | ― | ― | ― | 176,683 |
| その他収益 | 45,528 | 7,733 | ― | 63,176 | ― | 29,678 | 146,117 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
209,638 | 96,389 | 176,683 | 111,777 | 246,417 | 29,678 | 870,586 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される サービス |
71,410 | 7,808 | 176,683 | 66,265 | 219,496 | 29,578 | 571,244 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス |
138,228 | 88,581 | ― | 45,511 | 26,921 | 100 | 299,341 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
209,638 | 96,389 | 176,683 | 111,777 | 246,417 | 29,678 | 870,586 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,969 | 34,969 |
| 外部顧客への売上高 | 209,638 | 96,389 | 176,683 | 111,777 | 246,417 | 64,648 | 905,555 |
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） |
5円56銭 | △3円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
59,350 | △32,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
59,350 | △32,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,682,979 | 10,700,616 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 5円55銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 8,099 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間741,796株、当中間連結会計期間737,487株であります。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7109347253804.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。