TECHNO HORIZON CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808092527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E23871-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2016-08-10 E23871-000 2016-06-30 E23871-000 2016-04-01 2016-06-30 E23871-000 2015-06-30 E23871-000 2015-04-01 2015-06-30 E23871-000 2016-03-31 E23871-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808092527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,657,393	4,978,052	21,115,073
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	64,710	△241,622	△118,628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	40,267	△289,696	△278,884
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,273	△453,544	△449,579
純資産額	（千円）	5,920,980	4,757,056	5,432,377
総資産額	（千円）	23,416,269	20,511,920	20,263,117
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	2.99	△21.49	△20.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.0	23.1	26.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第６期及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。

（光学事業）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エルモ社を存続会社とし、連結子会社の㈱ファインフィットデザインを消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、当第１四半期連結会計期間において、㈱中日諏訪オプト電子に商号変更しております。

（電子事業）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱タイテックを存続会社とし、連結子会社の㈱グラフインを消滅会社とする吸収合併を行っております。

[事業系統図]

上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社  

 第１四半期報告書_20160808092527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社グループは平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継するため、平成28年４月28日付で吸収分割契約を締結しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご覧ください。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。

それらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,978百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失92百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）となりました。また、為替相場が円高に進んだことで為替差損131百万円計上により、経常損失241百万円（前年同四半期は経常利益64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、組織再編に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、当第１四半期連結会計期間より光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前第１四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。

①　光学事業

光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めておりますが、当初計画を下回りました。

これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,322百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。

新製品の販売では他社とのアライアンスを強化して、売上伸長、利益率の確保に注力、推進しております。

②　電子事業

電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。一方で、ＦＡ中国現地法人は、中国における景気後退感から受注の後ろ倒しの影響を受けました。

その結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,656百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、仕掛品が94百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が416百万円、商品及び製品が175百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が134百万円、無形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は20,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が846百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が16百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が476百万円、為替換算調整勘定が160百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、242百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。     

 第１四半期報告書_20160808092527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　　7,585,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　13,436,800	134,368	－
単元未満株式	普通株式　　　　　40,940	－	－
発行済株式総数	21,063,240	－	－
総株主の議決権	－	134,368	－

(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,500	－	7,585,500	36.01
計	―	7,585,500	－	7,585,500	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808092527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,838	2,284,093
受取手形及び売掛金	※２ 4,994,610	※２ 4,578,564
商品及び製品	1,846,916	1,671,028
仕掛品	1,368,267	1,462,459
原材料及び貯蔵品	2,035,178	2,109,948
その他	1,220,909	1,201,548
貸倒引当金	△19,653	△16,692
流動資産合計	12,797,066	13,290,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,228,090	2,170,774
土地	3,442,757	3,435,977
その他（純額）	818,493	748,055
有形固定資産合計	6,489,341	6,354,808
無形固定資産	236,709	199,414
投資その他の資産
その他	787,954	714,526
貸倒引当金	△47,953	△47,779
投資その他の資産合計	740,001	666,747
固定資産合計	7,466,051	7,220,969
資産合計	20,263,117	20,511,920
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,651,517	※２ 2,635,086
短期借入金	8,636,390	9,482,999
未払法人税等	72,800	65,076
賞与引当金	156,861	211,190
その他	937,360	810,212
流動負債合計	12,454,930	13,204,565
固定負債
長期借入金	944,722	1,180,420
退職給付に係る負債	1,045,578	997,388
その他	385,509	372,489
固定負債合計	2,375,809	2,550,298
負債合計	14,830,739	15,754,863

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,484,445	3,486,269
利益剰余金	751,631	275,105
自己株式	△1,917,148	△1,917,148
株主資本合計	4,818,927	4,344,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,638	20,905
為替換算調整勘定	590,646	429,977
退職給付に係る調整累計額	△68,452	△65,672
その他の包括利益累計額合計	549,833	385,210
新株予約権	13,640	13,640
非支配株主持分	49,976	13,980
純資産合計	5,432,377	4,757,056
負債純資産合計	20,263,117	20,511,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,657,393	4,978,052
売上原価	3,449,942	3,887,369
売上総利益	1,207,450	1,090,683
販売費及び一般管理費	1,118,549	1,182,910
営業利益又は営業損失（△）	88,901	△92,227
営業外収益
受取利息	165	55
受取配当金	1,372	1,300
為替差益	13,493	－
不動産賃貸料	2,158	4,048
その他	3,794	6,482
営業外収益合計	20,984	11,885
営業外費用
支払利息	24,987	15,349
為替差損	－	131,519
持分法による投資損失	11,135	9,329
その他	9,053	5,081
営業外費用合計	45,175	161,280
経常利益又は経常損失（△）	64,710	△241,622
特別利益
固定資産売却益	6,036	－
特別利益合計	6,036	－
特別損失
固定資産売却損	27	－
固定資産除却損	4	0
特別損失合計	31	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	70,714	△241,622
法人税等	29,841	47,266
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,873	△288,888
非支配株主に帰属する四半期純利益	606	807
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	40,267	△289,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,873	△288,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,870	△6,765
為替換算調整勘定	△12,088	△156,381
退職給付に係る調整額	1,750	2,779
持分法適用会社に対する持分相当額	△132	△4,287
その他の包括利益合計	△3,600	△164,655
四半期包括利益	37,273	△453,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,666	△454,319
非支配株主に係る四半期包括利益	607	775

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱グラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の決算日の変更）

当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。

この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。   

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	41,805千円	12,950千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形	321千円	－
受取手形割引高	1,108千円	－
支払手形	9,702千円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	229,851千円	201,465千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,012,613	1,644,779	4,657,393	－	4,657,393
セグメント間の内部 売上高又は振替高	211,676	309,341	521,017	△521,017	－
計	3,224,290	1,954,120	5,178,411	△521,017	4,657,393
セグメント利益	26,667	30,744	57,411	31,489	88,901

（注）１．セグメント利益の調整額31,489千円は、セグメント間取引消去102,666千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用71,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,322,035	1,656,017	4,978,052	－	4,978,052
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106,728	212,537	319,266	△319,266	－
計	3,428,763	1,868,555	5,297,318	△319,266	4,978,052
セグメント利益又は損失（△）	△75,035	23,883	△51,152	△41,075	△92,227

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41,075千円は、セグメント間取引消去38,667千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用79,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「電子事業」セグメントにあった㈱ファインフィットデザインは「光学事業」セグメントに区分変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社グループは、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併）のため、平成28年１月29日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で合併いたしました。

１．子会社再編の目的

当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

２．㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱エルモ社

事業の内容　光学機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱ファインフィットデザイン

事業の内容　情報通信機器の研究開発及び販売

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱エルモ社を存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモ社（当社の連結子会社）

３．㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱グラフイン

事業の内容　画像処理及び通信技術を応用した製品開発、技術開発

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結子会社による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　㈱エルモソリューション中部

事業の内容　電子機器の販売

(2) 企業結合日

平成28年５月20日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモソリューション中部

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱エルモソリューション中部の株式の28.8％を追加取得し、㈱タイテックの完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	34,947千円
取得原価		34,947千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,824千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　 １株当たり四半期純損失金額（△）		２円99銭	△21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）	（千円）	40,267	△289,696
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	40,267	△289,696
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,478	13,477
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。

１．会社分割の目的

当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にするものです。

２．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　㈱中日電子

吸収分割承継会社　㈱中日諏訪オプト電子

事業の内容　　　　医療機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱中日電子を分割会社とし、㈱中日諏訪オプト電子を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱中日諏訪オプト電子

３．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808092527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。