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TECHNO HORIZON CO.,LTD. — M&A Activity 2026
May 25, 2026
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M&A Activity
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FASF
STANDARD TOKYO
2026年5月25日
各位
会社名 テクノホライゾン株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 拓伸
(STANDARD・コード 6629)
問合せ先 取締役 加藤 靖博
(電話番号 052-823-8551)
連結子会社の吸収合併に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアポロ精工株式会社(以下、「アポロ精工」といいます。)を吸収合併すること(以下、「本吸収合併」といいます。)を決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本吸収合併は完全子会社の合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
また、本吸収合併につきましては、第16回定時株主総会で決議されることを条件としております。
記
1. 合併の目的
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社の機能を取り込むことで、業務の合理化・効率化及び収益の向上を図ることを目的に、連結子会社の吸収合併を行うことといたします。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会 2026年5月25日
合併契約締結日 2026年5月25日
合併承認株主総会 2026年6月29日(予定)
合併予定日(効力発生日)2027年4月1日(予定)
なお、アポロ精工においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、アポロ精工は解散いたします。
(3)合併に係る割当の内容
本吸収合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当該事項はありません。
- 合併当事会社の概要(2026年3月31日現在)
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| (1) 名称 | テクノホライゾン株式会社 | アポロ精工株式会社 |
| (2) 所在地 | 愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1 | 静岡県御殿場市神場2271-7 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 野村 祐伸 | 代表取締役社長 石木 一男 |
| (4) 事業内容 | ・映像&IT事業 | |
| 映像機器、IT機器・サービス、これらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューションの提供。 | ||
| ・ロボティクス事業 | ||
| ロボット工学により自動化、省力化、省入化、最適化で、人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売 | 自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売 | |
| (5) 資本金 | 2,500百万円 | 99.2百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2010年4月1日 | 1970年8月25日 |
| (7) 発行済株式数 | 21,063,240株 | 364,000株 |
| (8) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9) 大株主及び持株比率 | 有限会社野村トラスト 10.98% | |
| 有限会社野村興産 4.34% | ||
| 楽天証券株式会社(共有口) 2.13% | ||
| 株式会社大垣共立銀行 1.95% | ||
| モルガン・スタンレーMUFG 1.88% | ||
| 証券株式会社 | テクノホライゾン株式会社 100% | |
| (10) 直前事業年度の財務状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 2026年3月期(連結) | 2026年3月期(個別) |
| 純資産 | 12,277百万円 | 1,817百万円 |
| 総資産 | 39,412百万円 | 2,495百万円 |
| 1株当たり純資産 | 911円1銭 | 4,992円5銭 |
| 売上高 | 51,380百万円 | 1,702百万円 |
| 営業利益又は営業損失(▲) | 2,332百万円 | ▲57百万円 |
| 経常利益 | 2,886百万円 | 15百万円 |
| 親会社株式に帰属する当期純利益 | 2,462百万円 | 4百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 182円68銭 | 13円66銭 |
(注)当社は自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して算出しています。
- 合併後の状況
本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。なお、本日公表しております「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年1月1日に商号の変更を予定しております。
- 今後の見通し
本吸収合併は当社完全子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本合併に伴い、当社の2027年3月期の個別決算においては、特別損失として抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれるため、会社法第796条第2項但書及び第795条第2項第1号の規定により、株主総会の承認が本合併の条件となります。
以上