Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

TECHNO HORIZON CO.,LTD. M&A Activity 2026

May 25, 2026

13596_rns_2026-05-25_08834cf8-4de4-4f0d-a469-c7b32f05905f.pdf

M&A Activity

Open in viewer

Opens in your device viewer

FASF

STANDARD TOKYO

2026年5月25日

各位

会社名 テクノホライゾン株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 拓伸
(STANDARD・コード 6629)
問合せ先 取締役 加藤 靖博
(電話番号 052-823-8551)

連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアポロ精工株式会社(以下、「アポロ精工」といいます。)を吸収合併すること(以下、「本吸収合併」といいます。)を決議しましたので、お知らせいたします。

なお、本吸収合併は完全子会社の合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

また、本吸収合併につきましては、第16回定時株主総会で決議されることを条件としております。

1. 合併の目的

当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社の機能を取り込むことで、業務の合理化・効率化及び収益の向上を図ることを目的に、連結子会社の吸収合併を行うことといたします。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程

合併契約承認取締役会 2026年5月25日
合併契約締結日 2026年5月25日
合併承認株主総会 2026年6月29日(予定)
合併予定日(効力発生日)2027年4月1日(予定)

なお、アポロ精工においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(2)合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、アポロ精工は解散いたします。

(3)合併に係る割当の内容

本吸収合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。


  1. 合併当事会社の概要(2026年3月31日現在)
存続会社 消滅会社
(1) 名称 テクノホライゾン株式会社 アポロ精工株式会社
(2) 所在地 愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1 静岡県御殿場市神場2271-7
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野村 祐伸 代表取締役社長 石木 一男
(4) 事業内容 ・映像&IT事業
映像機器、IT機器・サービス、これらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューションの提供。
・ロボティクス事業
ロボット工学により自動化、省力化、省入化、最適化で、人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売 自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売
(5) 資本金 2,500百万円 99.2百万円
(6) 設立年月日 2010年4月1日 1970年8月25日
(7) 発行済株式数 21,063,240株 364,000株
(8) 決算期 3月31日 3月31日
(9) 大株主及び持株比率 有限会社野村トラスト 10.98%
有限会社野村興産 4.34%
楽天証券株式会社(共有口) 2.13%
株式会社大垣共立銀行 1.95%
モルガン・スタンレーMUFG 1.88%
証券株式会社 テクノホライゾン株式会社 100%
(10) 直前事業年度の財務状態及び経営成績
決算期 2026年3月期(連結) 2026年3月期(個別)
純資産 12,277百万円 1,817百万円
総資産 39,412百万円 2,495百万円
1株当たり純資産 911円1銭 4,992円5銭
売上高 51,380百万円 1,702百万円
営業利益又は営業損失(▲) 2,332百万円 ▲57百万円
経常利益 2,886百万円 15百万円
親会社株式に帰属する当期純利益 2,462百万円 4百万円
1株当たり当期純利益 182円68銭 13円66銭

(注)当社は自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して算出しています。

  1. 合併後の状況

本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。なお、本日公表しております「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年1月1日に商号の変更を予定しております。

  1. 今後の見通し

本吸収合併は当社完全子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本合併に伴い、当社の2027年3月期の個別決算においては、特別損失として抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれるため、会社法第796条第2項但書及び第795条第2項第1号の規定により、株主総会の承認が本合併の条件となります。

以上