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Techno Alpha Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Apr 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月8日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492-7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745-9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03007 30890 テクノアルファ株式会社 Techno Alpha Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E03007-000 2022-04-08 E03007-000 2020-12-01 2021-02-28 E03007-000 2020-12-01 2021-11-30 E03007-000 2021-12-01 2022-02-28 E03007-000 2021-02-28 E03007-000 2021-11-30 E03007-000 2022-02-28 E03007-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03007-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03007-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03007-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03007-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03007-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03007-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03007-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03007-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03007-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第1四半期

連結累計期間 | 第33期

第1四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月1日

至 2021年2月28日 | 自 2021年12月1日

至 2022年2月28日 | 自 2020年12月1日

至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 524,362 | 701,722 | 3,148,087 |
| 経常利益 | (千円) | 9,735 | 8,444 | 181,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 3,464 | 3,065 | 113,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,876 | 3,115 | 127,385 |
| 純資産額 | (千円) | 1,399,888 | 1,476,835 | 1,521,397 |
| 総資産額 | (千円) | 2,138,379 | 2,412,776 | 2,588,018 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 1.96 | 1.74 | 64.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.5 | 61.2 | 58.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間においては、国内で沈静化しつつあった新型コロナウイルスの感染状況が再度拡大傾向にあり、新型コロナウイルスの常態化が継続しております。また、当第1四半期連結累計期間の終盤より、ロシア・ウクライナ情勢が緊迫化しており、今後の動向は不透明な状況です。

このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるSI事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力に取り組んでおります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は701,722千円(前年同四半期比33.8%増)、営業利益は4,513千円(前年同四半期は、5,275千円の営業損失)、経常利益は8,444千円(前年同四半期比13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,065千円(前年同四半期比11.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① エレクトロニクス事業

当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結累計期間においては、世界的な半導体不足等を背景として、お客様の設備投資の増大傾向が継続しており、装置類の引き合い、受注および販売が順調に推移しております。また、消耗品・部品等の販売も順調に推移しております。

これらの結果、売上高は510,197千円(前年同四半期比115.3%増)、営業利益は51,133千円(前年同四半期比241.1%増)となりました。

② マリン・環境機器事業

当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。

これらの結果、売上高は20,986千円(前年同四半期比27.9%増)、営業損失は6,246千円(前年同四半期は、4,595千円の営業損失)となりました。

③ SI事業

当事業においては、業績の回復に向け、主要ビジネスである国内における計測システムインテグレーションの強化に注力しております。当第1四半期連結累計期間においては、半導体不足等を背景に、システムインテグレーションビジネスにおけるハードウェアのリードタイム長期化が進んでおり、受注は回復傾向にあるものの、受注から売上計上までの期間が長期化する傾向にあります。

これらの結果、売上高は148,481千円(前年同四半期比33.7%減)、営業損失は1,456千円(前年同四半期は、10,823千円の営業利益)となりました。

ハードウェアのリードタイム長期化が継続することを前提に、システムインテグレーション案件に加え、ハードウェアの調達を伴わないソフトウェア開発案件の受注強化に努めてまいります。

④ サイエンス事業

当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第1四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売上・利益ともに低調に推移しております。

これらの結果、売上高は22,057千円(前年同四半期比53.0%減)、営業損失は5,323千円(前年同四半期は、5,621千円の営業利益)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,412,776千円(前連結会計年度末比175,241千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の増加32,762千円などにより固定資産が33,600千円増加したものの、現金及び預金の増加101,898千円、商品の増加111,321千円、仕掛品の増加36,112千円およびその他流動資産の増加50,745千円の一方で、売上債権の回収による売掛金の減少474,195千円および受取手形の減少39,004千円などにより、流動資産が208,842千円減少したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,476,835千円(前連結会計年度末比44,561千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,065千円の計上の一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少44,611千円およびその他有価証券評価差額金の減少2,791千円によるものです。

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、61.2%(前連結会計年度末比2.4ポイント増)となりました。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年4月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,316,000 2,316,000 東京証券取引所

JASDAQスタンダード(第1四半期会計期間末現在)

スタンダード市場(提出日現在)
(注)1、2
2,316,000 2,316,000

(注) 1 単元株式数は100株です。

2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月1日

 ~2022年2月28日
2,316,000 100,210 75,210

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 550,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,762,100

17,621

単元未満株式

普通株式 3,800

発行済株式総数

2,316,000

総株主の議決権

17,621

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
テクノアルファ株式会社 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
550,100 550,100 23.75
550,100 550,100 23.75

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,812 629,711
受取手形 107,952 68,948
電子記録債権 40,523 44,802
売掛金 934,275 460,079
商品 297,637 408,959
仕掛品 97,030 133,142
その他 82,804 133,550
貸倒引当金 △84 △84
流動資産合計 2,087,952 1,879,110
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 171,064 203,827
無形固定資産
その他 6,582 9,551
無形固定資産合計 6,582 9,551
投資その他の資産
投資有価証券 202,978 198,944
繰延税金資産 57,712 60,181
その他 61,727 61,162
投資その他の資産合計 322,418 320,288
固定資産合計 500,065 533,666
資産合計 2,588,018 2,412,776
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 268,592 315,754
短期借入金 ※ 300,000 ※ 150,000
リース債務 1,177 1,181
未払法人税等 82,331 8,994
賞与引当金 14,538
受注損失引当金 36,633 36,633
その他 145,645 174,465
流動負債合計 834,380 701,567
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 894 597
退職給付に係る負債 52,971 53,329
役員退職慰労引当金 71,677 73,769
資産除去債務 3,368 3,370
その他 3,329 3,305
固定負債合計 232,240 234,373
負債合計 1,066,621 935,941
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,947,873 1,903,261
自己株式 △657,398 △657,398
株主資本合計 1,512,330 1,467,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,028 △4,820
繰延ヘッジ損益 11,095 13,937
その他の包括利益累計額合計 9,066 9,116
純資産合計 1,521,397 1,476,835
負債純資産合計 2,588,018 2,412,776

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
売上高 524,362 701,722
売上原価 325,183 492,631
売上総利益 199,179 209,091
販売費及び一般管理費 204,454 204,578
営業利益又は営業損失(△) △5,275 4,513
営業外収益
受取利息 2,911 999
受取配当金 1,431 1,219
為替差益 2,762 377
助成金収入 8,000 1,693
その他 151 43
営業外収益合計 15,256 4,332
営業外費用
支払利息 245 238
支払手数料 0 163
その他 0
営業外費用合計 246 401
経常利益 9,735 8,444
特別損失
固定資産除却損 207
特別損失合計 207
税金等調整前四半期純利益 9,528 8,444
法人税、住民税及び事業税 7,326 7,870
法人税等調整額 △1,261 △2,491
法人税等合計 6,064 5,379
四半期純利益 3,464 3,065
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,464 3,065

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
四半期純利益 3,464 3,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221 △2,791
繰延ヘッジ損益 2,190 2,842
その他の包括利益合計 2,411 50
四半期包括利益 5,876 3,115
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,876 3,115
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品の販売、SI事業における教材の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益並びにSI事業におけるソフトウェア開発及びシステムインテグレーションにかかる収益については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 150,000 千円
差引額 700,000 千円 850,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年2月28日)
減価償却費 5,334 千円 5,918 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月25日

開催定時株主総会
普通株式 44,145 25.00 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月25日

開催定時株主総会
普通株式 47,677 27.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0420346503403.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 SI事業 サイエンス事業
売上高
外部顧客への売上高 236,973 16,408 224,028 46,952 524,362
セグメント間の内部売上高又は振替高 600 600
237,573 16,408 224,028 46,952 524,962
セグメント利益又は損失

(△)
14,988 △4,595 10,823 5,621 26,838

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 26,838
全社費用(注) △32,113
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △5,275

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 SI事業 サイエンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 510,197 20,986 148,481 22,057 701,722
外部顧客への売上高 510,197 20,986 148,481 22,057 701,722
セグメント間の内部売上高又は振替高
510,197 20,986 148,481 22,057 701,722
セグメント利益又は損失(△) 51,133 △6,246 △1,456 △5,323 38,106

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 38,106
全社費用(注) △33,593
四半期連結損益計算書の営業利益 4,513

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年2月28日)
1株当たり四半期純利益 1円96銭 1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,464 3,065
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,464 3,065
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,816 1,765,816

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0420346503403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。