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Techno Alpha Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Jul 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月8日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492-7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745-9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03007 30890 テクノアルファ株式会社 Techno Alpha Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E03007-000 2022-07-08 E03007-000 2020-12-01 2021-05-31 E03007-000 2020-12-01 2021-11-30 E03007-000 2021-12-01 2022-05-31 E03007-000 2021-05-31 E03007-000 2021-11-30 E03007-000 2022-05-31 E03007-000 2021-03-01 2021-05-31 E03007-000 2022-03-01 2022-05-31 E03007-000 2022-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03007-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03007-000 2020-11-30 E03007-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03007-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0420347003406.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第2四半期

連結累計期間 | 第33期

第2四半期

  連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月1日

至 2021年5月31日 | 自 2021年12月1日

至 2022年5月31日 | 自 2020年12月1日

至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,281,640 | 2,028,559 | 3,148,087 |
| 経常利益 | (千円) | 84,495 | 169,637 | 181,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,947 | 108,258 | 113,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,525 | 120,503 | 127,385 |
| 純資産額 | (千円) | 1,458,537 | 1,594,191 | 1,521,397 |
| 総資産額 | (千円) | 2,224,181 | 2,679,783 | 2,588,018 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.12 | 61.31 | 64.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.6 | 59.5 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 80,258 | 502,792 | △328,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,415 | 59,129 | 51,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,855 | △98,096 | 54,491 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 731,675 | 991,638 | 527,812 |

回次 第32期

第2四半期

連結会計期間
第33期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年3月1日

至 2021年5月31日
自 2022年3月1日

至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.16 59.57

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、円安が急速に進行しており、国内外の金利や為替の動向には、引き続き注視が必要です。一方で、国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進むとともに感染状況は落着きをみせております。

このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるSI事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,028,559千円(前年同四半期比58.3%増)、営業利益は159,622千円(前年同四半期比172.5%増)、経常利益は169,637千円(前年同四半期比100.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,258千円(前年同四半期比97.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① エレクトロニクス事業

当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続しており、装置類の引合い、受注および販売が順調に推移しております。

これらの結果、売上高は1,454,248千円(前年同四半期比106.7%増)、営業利益は153,088千円(前年同四半期比83.7%増)となりました。

② マリン・環境機器事業

当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売しております。

これらの結果、売上高は58,306千円(前年同四半期比44.6%減)、営業損失は6,465千円(前年同四半期は、16,153千円の営業利益)となりました。

③ SI事業

当事業においては、業績の回復に向け、主要ビジネスである国内における計測システムインテグレーションの強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、半導体不足によりハードウェアのリードタイムが長期化する傾向は継続しているものの、システムインテグレーションおよびハードウェアの調達を伴わないソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進んでおります。

これらの結果、売上高は417,042千円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益は75,992千円(前年同四半期比13,161.1%増)となりました。

④ サイエンス事業

当事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、海外メーカー製イメージング関連機器の開拓と営業強化は進んでいるものの、前年同四半期に比較して、やや低調に推移しております。

これらの結果、売上高は98,961千円(前年同四半期比10.8%減)、営業損失は2,716千円(前年同四半期は、14,876千円の営業利益)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,679,783千円(前連結会計年度末比91,765千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の減少541,960千円および受取手形の減少34,510千円の一方で、現金及び預金の増加463,825千円、電子記録債権の増加77,000千円および商品の増加174,583千円などによる流動資産の増加171,994千円ならびに固定資産の減少80,229千円によるものです。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,594,191千円(前連結会計年度末比72,794千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加60,581千円およびその他の包括利益累計額の増加12,245千円によるものです。

当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、59.5%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、991,638千円(前年同四半期末比259,962千円の増加)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、502,792千円の収入(前連結会計年度は、80,258千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加194,918千円があった一方で、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益169,637千円の計上、減価償却費12,254千円、売上債権の減少524,554千円および仕入債務の増加32,582千円があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、59,129千円の収入(前連結会計年度は、4,415千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,707千円の一方で、投資有価証券の売却による収入101,022千円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、98,096千円の支出(前連結会計年度は94,855千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,477千円および短期借入金の減少50,000千円によるものです。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年7月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,316,000 2,316,000 東京証券取引所

スタンダード市場
(注)1、2
2,316,000 2,316,000

(注) 1 単元株式数は100株であります。

2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年3月1日

 ~2022年5月31日
2,316,000 100,210 75,210
2022年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
青島 勉 横浜市神奈川区 203,400 11.52
楠目 常男 神奈川県鎌倉市 100,100 5.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 55,824 3.16
塩崎 五月 東京都目黒区 46,500 2.63
中村 泰三 横浜市鶴見区 44,600 2.53
平 豊 群馬県高崎市 41,000 2.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 36,700 2.08
槇田 重夫 愛知県豊橋市 33,600 1.90
テクノアルファ取引先持株会 東京都品川区西五反田二丁目27番4号 29,500 1.67
佐藤 公則 大分県大分市 24,000 1.36
615,224 34.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 550,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,762,500

17,625

単元未満株式

普通株式 3,300

発行済株式総数

2,316,000

総株主の議決権

17,625

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
テクノアルファ株式会社 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
550,200 550,200 23.76
550,200 550,200 23.76

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,812 991,638
受取手形 107,952 73,441
電子記録債権 40,523 117,524
売掛金 934,275 392,314
商品 297,637 472,221
仕掛品 97,030 110,961
その他 82,804 101,929
貸倒引当金 △84 △84
流動資産合計 2,087,952 2,259,947
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 171,064 198,478
無形固定資産
その他 6,582 9,044
無形固定資産合計 6,582 9,044
投資その他の資産
投資有価証券 202,978 100,000
繰延税金資産 57,712 50,863
その他 61,727 61,449
投資その他の資産合計 322,418 212,313
固定資産合計 500,065 419,836
資産合計 2,588,018 2,679,783
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 268,592 301,175
短期借入金 ※ 300,000 ※ 250,000
リース債務 1,177 1,186
未払法人税等 82,331 63,075
賞与引当金 24,590
受注損失引当金 36,633 36,633
その他 145,645 162,512
流動負債合計 834,380 839,172
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 894 299
退職給付に係る負債 52,971 62,660
役員退職慰労引当金 71,677 77,508
資産除去債務 3,368 3,373
その他 3,329 2,577
固定負債合計 232,240 246,419
負債合計 1,066,621 1,085,592
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,947,873 2,008,454
自己株式 △657,398 △657,431
株主資本合計 1,512,330 1,572,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,028
繰延ヘッジ損益 11,095 21,312
その他の包括利益累計額合計 9,066 21,312
純資産合計 1,521,397 1,594,191
負債純資産合計 2,588,018 2,679,783

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
売上高 1,281,640 2,028,559
売上原価 826,668 1,446,951
売上総利益 454,971 581,607
販売費及び一般管理費 ※ 396,400 ※ 421,985
営業利益 58,571 159,622
営業外収益
受取利息 2,965 1,208
受取配当金 2,928 1,633
為替差益 8,490 10,688
助成金収入 11,649 1,693
その他 443 190
営業外収益合計 26,476 15,413
営業外費用
支払利息 480 375
支払手数料 47 163
投資有価証券売却損 4,859
その他 23 0
営業外費用合計 552 5,398
経常利益 84,495 169,637
特別損失
固定資産除却損 207
特別損失合計 207
税金等調整前四半期純利益 84,288 169,637
法人税、住民税及び事業税 33,683 59,935
法人税等調整額 △4,343 1,444
法人税等合計 29,340 61,379
四半期純利益 54,947 108,258
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,947 108,258

 0104035_honbun_0420347003406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
四半期純利益 54,947 108,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,806 2,028
繰延ヘッジ損益 7,771 10,217
その他の包括利益合計 9,577 12,245
四半期包括利益 64,525 120,503
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 64,525 120,503
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0420347003406.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,288 169,637
減価償却費 10,731 12,254
受取利息及び受取配当金 △5,893 △2,841
助成金収入 △11,480 △1,693
支払利息 480 375
為替差損益(△は益) △7,119 △214
固定資産除却損 207
売上債権の増減額(△は増加) 516 524,554
棚卸資産の増減額(△は増加) △108,694 △194,918
仕入債務の増減額(△は減少) 20,510 32,582
投資有価証券売却損益(△は益) 4,879
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,313 24,590
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,357 5,831
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,405 9,689
未払金の増減額(△は減少) △2,227 △10,233
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,666 △2,520
その他 30,987 4,160
小計 37,048 576,134
利息及び配当金の受取額 5,793 2,841
利息の支払額 △491 △364
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 26,428 △77,512
助成金の受取額 11,480 1,693
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,258 502,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,240 △38,707
無形固定資産の取得による支出 △3,418
投資有価証券の売却及び償還による収入 101,022
貸付金の回収による収入 152 587
保険積立金の積立による支出 △326 △354
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,415 59,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 △50,000
自己株式の取得による支出 △32
配当金の支払額 △44,053 △47,477
リース債務の返済による支出 △801 △586
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,855 △98,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 558
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △18,453 463,825
現金及び現金同等物の期首残高 750,129 527,812
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 731,675 ※ 991,638

 0104100_honbun_0420347003406.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品の販売、SI事業における教材の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益並びにSI事業におけるソフトウェア開発及びシステムインテグレーションにかかる収益については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 250,000 千円
差引額 700,000 千円 750,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

  至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

  至 2022年5月31日)
広告宣伝費 12,813 千円 6,923 千円
販売促進費 2,122 千円 1,570 千円
発送運賃 10,852 千円 14,236 千円
旅費交通費 9,362 千円 14,971 千円
交際費 9,649 千円 10,276 千円
役員報酬 39,527 千円 38,798 千円
給与手当 125,390 千円 133,089 千円
賞与 17,675 千円 18,391 千円
賞与引当金繰入額 2,926 千円 11,016 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,357 千円 5,831 千円
退職給付費用 9,168 千円 11,624 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年5月31日)
現金及び預金 731,675 千円 991,638 千円
現金及び現金同等物 731,675 千円 991,638 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月25日

開催定時株主総会
普通株式 44,145 25.00 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月25日

開催定時株主総会
普通株式 47,677 27.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0420347003406.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 SI事業 サイエンス事業
売上高
外部顧客への売上高 703,392 105,229 362,116 110,902 1,281,640
セグメント間の内部売上高又は振替高 600 300 900
703,992 105,229 362,416 110,902 1,282,540
セグメント利益 83,342 16,153 573 14,876 114,945

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 114,945
全社費用(注) △56,373
四半期連結損益計算書の営業利益 58,571

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 SI事業 サイエンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,454,248 58,306 417,042 98,961 2,028,559
外部顧客への売上高 1,454,248 58,306 417,042 98,961 2,028,559
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,616 7,616
1,454,248 58,306 424,658 98,961 2,036,175
セグメント利益又は損失(△) 153,088 △6,465 75,992 △2,716 219,898

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 219,898
全社費用(注) △60,276
四半期連結損益計算書の営業利益 159,622

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益 31円12銭 61円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,947 108,258
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,947 108,258
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,816 1,765,812

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。