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Techno Alpha Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Apr 5, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | テクノアルファ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Alpha Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青島 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)3492－7421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)5745－9722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03007 30890 テクノアルファ株式会社 Techno Alpha Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E03007-000 2019-04-05 E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 E03007-000 2017-12-01 2018-11-30 E03007-000 2018-12-01 2019-02-28 E03007-000 2018-02-28 E03007-000 2018-11-30 E03007-000 2019-02-28 E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0420346503103.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2017年12月１日
至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年12月１日
至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 641,533 | 847,007 | 3,584,960 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,188 | 102,568 | 277,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △8,898 | 68,434 | 178,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,549 | 68,638 | 173,044 |
| 純資産額 | (千円) | 1,128,870 | 1,341,423 | 1,320,465 |
| 総資産額 | (千円) | 1,932,685 | 2,151,392 | 2,146,254 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.03 | 38.75 | 101.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 62.4 | 61.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第29期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期及び第30期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主な課題として、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に注力しております。
当第１四半期連結累計期間においては、これらの施策により、特にマリン・環境機器事業およびＳＩ事業において、好調な結果となりました。エレクトロニクス事業においては、特に好調であった前期の反動や、当第１四半期に売上を予定していた案件の期ずれ等もあり、前年同四半期に比較して低調に推移いたしました。サイエンス事業においては、ビジネスの再構築を進めており、商品在庫の評価減が大きいものの、業績は改善しつつあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は847,007千円(前年同四半期比32.0％増)、営業利益は77,944千円(前年同四半期は、8,658千円の営業損失)、経常利益は102,568千円(前年同四半期は、6,188千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,434千円(前年同四半期は、8,898千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、好調であった前期の反動や案件の期ずれ等もあり、売上高は307,380千円(前年同四半期比29.1％減)、営業利益は7,857千円(前年同四半期比71.1％減)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新たな商材である船舶用クレーンを含む前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売し、売上高は297,959千円(前年同四半期比446.4％増)、営業利益は79,335千円(前年同四半期は、3,306千円の営業損失)となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、案件の検収が順調であるとともに、海外の人材の活用による外注費の低減が進み、売上高は199,319千円(前年同四半期比53.7％増)、営業利益は28,758千円(前年同四半期比312.2％増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、質量分析前処理装置および中古機器販売への注力を進め、業績は改善しつつありますが、商品在庫の評価減を行い、売上高は42,348千円(前年同四半期比78.9％増)、営業損失は2,099千円(前年同四半期は、4,291千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,151,392千円(前連結会計年度末比5,138千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少130,432千円、商品の減少48,222千円等の一方で、現金及び預金の増加66,466千円、仕掛品の増加86,073千円、流動資産その他の増加34,137千円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,341,423千円(前連結会計年度末比20,958千円の増加)となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益の減少478千円の一方で、利益剰余金の増加20,755千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、62.4％(前連結会計年度末比0.9ポイント増)となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は平成2019年１月21日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
(注)１、２ |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | ― | ― |
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月１日 ～2019年２月28日 |
― | 2,316,000 | ― | 100,210 | ― | 75,210 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 550,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,764,900 |
17,649
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
2,316,000
―
―
総株主の議決権
―
17,649
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル |
550,100 | ― | 550,100 | 23.75 |
| 計 | － | 550,100 | ― | 550,100 | 23.75 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 236,368 | 302,834 | |||||||||
| 受取手形 | 62,268 | 104,948 | |||||||||
| 電子記録債権 | 42,348 | 81,011 | |||||||||
| 売掛金 | 747,598 | 535,823 | |||||||||
| 商品 | 357,207 | 308,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,503 | 181,577 | |||||||||
| その他 | 48,012 | 82,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,588,824 | 1,597,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 178,663 | 180,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,810 | 15,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,810 | 15,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 234,303 | 232,486 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,593 | 40,060 | |||||||||
| その他 | 82,058 | 85,897 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 361,955 | 358,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 557,429 | 554,146 | |||||||||
| 資産合計 | 2,146,254 | 2,151,392 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,910 | 294,840 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 250,000 | ※ 250,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,747 | 1,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,206 | 33,223 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 23,311 | |||||||||
| その他 | 144,795 | 105,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 681,659 | 708,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,108 | 4,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,037 | 42,984 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,288 | 50,346 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,334 | 3,343 | |||||||||
| その他 | 360 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 144,130 | 101,675 | |||||||||
| 負債合計 | 825,789 | 809,968 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,210 | 100,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,646 | 121,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,760,102 | 1,780,857 | |||||||||
| 自己株式 | △657,326 | △657,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,324,632 | 1,345,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,181 | △3,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,167 | △3,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,320,465 | 1,341,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,146,254 | 2,151,392 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 641,533 | 847,007 | |||||||||
| 売上原価 | 447,725 | 556,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 193,808 | 290,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 202,466 | 212,642 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,658 | 77,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,099 | 3,071 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,512 | 1,492 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,223 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | － | 21,326 | |||||||||
| その他 | 12 | 530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,847 | 26,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 241 | |||||||||
| 為替差損 | 3,177 | 1,528 | |||||||||
| 支払手数料 | 18 | 20 | |||||||||
| その他 | 48 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,377 | 1,797 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,188 | 102,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,898 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7,898 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 4,819 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,819 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,188 | 105,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,907 | 31,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 802 | 5,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,710 | 37,213 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,898 | 68,434 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,898 | 68,434 |
0104035_honbun_0420346503103.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | △8,898 | 68,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,299 | 682 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,351 | △478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,651 | 203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,549 | 68,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,549 | 68,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 12,299 | 千円 | 8,974 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月27日 開催定時株主総会 |
普通株式 | 44,147 | 25.00 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月27日 開催定時株主総会 |
普通株式 | 47,679 | 27.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0420346503103.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 433,649 | 54,527 | 129,690 | 23,665 | 641,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | － | － | － | 18 |
| 計 | 433,668 | 54,527 | 129,690 | 23,665 | 641,552 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
27,210 | △3,306 | 6,977 | △4,291 | 26,589 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,589 |
| 全社費用(注) | △35,248 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △8,658 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 307,380 | 297,959 | 199,319 | 42,348 | 847,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 147 | － | 147 |
| 計 | 307,380 | 297,959 | 199,466 | 42,348 | 847,155 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
7,857 | 79,335 | 28,758 | △2,099 | 113,851 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 113,851 |
| 全社費用(注) | △35,907 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 77,944 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △5円03銭 | 38円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △8,898 | 68,434 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △8,898 | 68,434 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,765,890 | 1,765,890 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズをを消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、2019年３月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ケーワイエーテクノロジーズ
事業の内容 理化学機器の製造、販売
② 合併の目的
株式会社ケーワイエーテクノロジーズは、理化学機器の販売事業を主に担って参りましたが、経営資源の集約及び効率的な組織運営を図ることを主な目的として、本合併を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2019年３月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑤ 結合後企業の名称
テクノアルファ株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0420346503103.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。