Techno Alpha Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 6, 2018

 第１四半期報告書_20180405152905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月６日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	テクノアルファ株式会社
【英訳名】	Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青島　勉
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル
【電話番号】	（03）3492－7421（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室　マネージャー　　前田　資之
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル
【電話番号】	（03）5745－9722
【事務連絡者氏名】	経営企画室　マネージャー　　前田　資之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03007 30890 テクノアルファ株式会社 Techno Alpha Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E03007-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:SIReportableSegmentsMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMember E03007-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03007-000 2018-04-06 E03007-000 2018-02-28 E03007-000 2017-12-01 2018-02-28 E03007-000 2017-02-28 E03007-000 2016-12-01 2017-02-28 E03007-000 2017-11-30 E03007-000 2016-12-01 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180405152905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日
売上高	（千円）	565,044	641,533	2,819,137
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△33,408	△6,188	74,393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△27,095	△8,898	44,711
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,061	△18,549	40,526
純資産額	（千円）	1,118,979	1,128,870	1,191,567
総資産額	（千円）	1,967,016	1,935,756	1,719,182
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△15.34	△5.03	25.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	58.3	69.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180405152905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にはありますが、株価の下落、円高の進行、近隣諸国における地政学的なリスクおよび先進諸国における政治・経済情勢等の動向など、不安定な要素が目立って参りました。このような状況のもと、当社グループは、業績の向上に向け、既存商品の販売の強化、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発および販売強化、各セグメントにおける新商品・ビジネスの開拓およびグループ各社の連携による営業体制の強化などに取り組んで参りました。

エレクトロニクス事業およびＳＩ事業においては、受注・売上ともに堅調に推移しており、マリン・環境機器事業においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器および環境機器を予定どおりに売り上げておりますが、サイエンス事業においては、業績向上に向けた取り組みの途上であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は641,533千円（前年同四半期比13.5％増）、営業損失は8,658千円（前年同四半期は、37,929千円の営業損失）、経常損失は6,188千円（前年同四半期は、33,408千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,898千円（前年同四半期は、27,095千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　エレクトロニクス事業

当事業におきましては、前連結会計年度より継続して装置・部品類の引き合いおよび受注が堅調であり、売上高は433,649千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は27,210千円（前年同四半期比224.3％増）となりました。

②　マリン・環境機器事業

当事業におきましては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器および環境機器を予定どおりに売り上げ、売上高は54,527千円（前年同四半期比23.2％減）、営業損失は3,306千円（前年同四半期は、9,311千円の営業利益）となりました。

③　ＳＩ事業

当事業におきましては、前連結会計年度より継続して受託開発の引き合いおよび受注が好調であり、売上高は129,690千円（前年同四半期比59.0％増）、営業利益は6,977千円（前年同四半期は、16,422千円の営業損失）となりました。

④　サイエンス事業

当事業におきましては、前連結会計年度より注力している中古理化学・分析機器販売が順調に立ち上がりつつありますが、当第１四半期連結累計期間においては大きな成果には結びついておらず、売上高は23,665千円（前年同四半期比19.3％減）、営業損失は4,291千円（前年同四半期は、1,575千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,935,756千円（前連結会計年度末比216,574千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の減少18,216千円の一方で、受取手形の増加48,120千円、売掛金の増加20,351千円、商品の増加118,409千円、仕掛品の増加55,190千円等による流動資産の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,128,870千円（前連結会計年度末比62,697千円の減少）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払による利益剰余金の減少53,046千円ならびに繰延ヘッジ損益およびその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益の減少9,651千円によるものであります。

（自己資本比率）

当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末比11.0ポイント減）となりました。

 第１四半期報告書_20180405152905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年４月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,316,000	2,316,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）１、２
計	2,316,000	2,316,000	－	－

（注）１　単元株式数は100株であります。

２　当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日 ～平成30年２月28日	－	2,316,000	－	100,210	－	75,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　550,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,764,700	17,647	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	2,316,000	－	－
総株主の議決権	－	17,647	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
テクノアルファ株式会社	東京都品川区西五反田二丁目27番４号　明治安田生命五反田ビル	550,100	－	550,100	23.75
計	－	550,100	－	550,100	23.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180405152905

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,784	239,568
受取手形	45,800	93,920
電子記録債権	28,910	35,050
売掛金	532,407	552,759
商品	200,347	318,756
仕掛品	45,622	100,812
繰延税金資産	14,974	20,653
その他	54,840	36,877
貸倒引当金	△333	△381
流動資産合計	1,180,353	1,398,017
固定資産
有形固定資産
有形固定資産	178,765	188,516
無形固定資産
その他	15,970	16,910
無形固定資産合計	15,970	16,910
投資その他の資産
投資有価証券	242,300	229,483
繰延税金資産	29,383	30,226
その他	72,409	72,602
投資その他の資産合計	344,092	332,312
固定資産合計	538,828	537,739
資産合計	1,719,182	1,935,756
負債の部
流動負債
買掛金	218,860	352,441
短期借入金	※ 50,000	※ 200,000
リース債務	2,277	2,287
未払法人税等	19,990	1,689
賞与引当金	－	18,000
その他	105,707	97,150
流動負債合計	396,835	671,568
固定負債
リース債務	8,063	7,487
退職給付に係る負債	45,630	43,746
役員退職慰労引当金	73,203	77,163
繰延税金負債	－	3,071
資産除去債務	3,325	3,327
その他	556	520
固定負債合計	130,779	135,317
負債合計	527,614	806,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,210	100,210
資本剰余金	121,646	121,646
利益剰余金	1,625,828	1,572,782
自己株式	△657,326	△657,326
株主資本合計	1,190,358	1,137,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,349	△2,949
繰延ヘッジ損益	△1,140	△5,492
その他の包括利益累計額合計	1,209	△8,441
純資産合計	1,191,567	1,128,870
負債純資産合計	1,719,182	1,935,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	565,044	641,533
売上原価	421,585	447,725
売上総利益	143,459	193,808
販売費及び一般管理費	181,388	202,466
営業損失（△）	△37,929	△8,658
営業外収益
受取利息	3,201	3,099
受取配当金	1,543	1,512
保険返戻金	244	－
助成金収入	－	1,223
その他	13	12
営業外収益合計	5,002	5,847
営業外費用
支払利息	244	133
為替差損	173	3,177
支払手数料	26	18
その他	37	48
営業外費用合計	481	3,377
経常損失（△）	△33,408	△6,188
税金等調整前四半期純損失（△）	△33,408	△6,188
法人税、住民税及び事業税	1,024	1,907
法人税等調整額	△7,337	802
法人税等合計	△6,312	2,710
四半期純損失（△）	△27,095	△8,898
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,095	△8,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△27,095	△8,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	386	△5,299
繰延ヘッジ損益	△5,352	△4,351
その他の包括利益合計	△4,966	△9,651
四半期包括利益	△32,061	△18,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,061	△18,549
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	50,000千円	200,000千円
差引額	850,000千円	700,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	5,759千円	12,299千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 開催定時株主総会	普通株式	44,147	25.00	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 開催定時株主総会	普通株式	44,147	25.00	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エレクトロニクス事業	マリン・環境機器事業	ＳＩ事業	サイエンス事業
売上高
外部顧客への売上高	383,108	71,003	81,590	29,342	565,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,700	－	2,700
計	383,108	71,003	84,291	29,342	567,745
セグメント利益又は損失 （△）	8,391	9,311	△16,422	△1,575	△296

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△296
全社費用（注）	△37,633
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△37,929

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エレクトロニクス事業	マリン・環境機器事業	ＳＩ事業	サイエンス事業
売上高
外部顧客への売上高	433,649	54,527	129,690	23,665	641,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	－	－	－	18
計	433,668	54,527	129,690	23,665	641,552
セグメント利益又は損失 （△）	27,210	△3,306	6,977	△4,291	26,589

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	26,589
全社費用（注）	△35,248
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△8,658

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円34銭	△５円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△27,095	△8,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△27,095	△8,898
普通株式の期中平均株式数（株）	1,765,890	1,765,890

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180405152905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。