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Techno Alpha Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2015

Oct 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月9日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03) 3492-7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号

明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03) 5745-9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0300730890テクノアルファ株式会社Techno Alpha Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2014-12-012015-08-31Q32015-11-302013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE03007-0002015-10-09E03007-0002013-12-012014-08-31E03007-0002013-12-012014-11-30E03007-0002014-12-012015-08-31E03007-0002014-08-31E03007-0002014-11-30E03007-0002015-08-31E03007-0002014-06-012014-08-31E03007-0002015-06-012015-08-31E03007-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE03007-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE03007-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMemberE03007-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:MarineAndEnvironmentalEquipmentsReportableSegmentsMemberE03007-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:SIReportableSegmentsMemberE03007-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:SIReportableSegmentsMemberE03007-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMemberE03007-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E03007-000:ScienceReportableSegmentsMemberE03007-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03007-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0420347502709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第25期

第3四半期

連結累計期間
第26期

第3四半期

連結累計期間
第25期
会計期間 自  平成25年12月1日

至  平成26年8月31日
自  平成26年12月1日

至  平成27年8月31日
自  平成25年12月1日

至  平成26年11月30日
売上高 (千円) 2,680,546 1,973,812 3,585,882
経常利益 (千円) 303,069 20,662 370,823
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円) 178,255 △7,674 210,544
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,998 △40,126 219,490
純資産額 (千円) 1,717,196 1,293,585 1,785,689
総資産額 (千円) 2,394,385 2,181,205 2,425,205
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 88.42 △3.84 104.44
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 71.7 59.3 73.6
回次 第25期

第3四半期

連結会計期間
第26期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年6月1日

至  平成26年8月31日
自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 10.59 △8.67

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ギリシャ債務問題や中国の成長鈍化などの影響が懸念されたものの、依然として円安、昨年からの株高基調が継続し、企業収益に改善がみられるなど、景気の回復基調が継続しております。

このような環境の下、当社グループは、主力商品である半導体製造装置、電子材料等の販売に加え、同分野にて培った知見・経験を活かした製品の開発・拡販、さらにグループ各社の協業による新製品の開発・拡販に取り組んで参りました。しかしながら、円安及び主要顧客における当社が納入した設備の稼働率低下等の影響により、前年同四半期比で低調に推移致しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,973,812千円(前年同四半期比26.4%減)、営業損失は30,168千円(前年同四半期は、253,476千円の営業利益)、経常利益は20,662千円(前年同四半期比93.2%減)、四半期純損失は7,674千円(前年同四半期は、178,255千円の四半期純利益)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①エレクトロニクス事業

当事業においては、当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。また、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当第3四半期連結累計期間においては、円安及び主要顧客における当社が納入した設備の稼働率低下等の影響により、前年同四半期比で低調に推移致しました。この結果、売上高は1,321,204千円(前年同四半期比23.4%減)、営業利益は61,876千円(前年同四半期比70.1%減)となりました。

②マリン・環境機器事業

当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。環境機器事業については、引き合い案件は増加傾向にあるものの、当第3四半期連結累計期間においては低調に推移致しました。この結果、売上高は249,658千円(前年同四半期比32.5%減)、営業利益は43,026千円(前年同四半期比43.7%減)となりました。

③SI事業

当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。当第3四半期連結累計期間においては、のれん償却等により営業損失となりました。この結果、売上高は304,984千円(前年同四半期比1.4%減)、営業損失は20,161千円(前年同四半期は、51,437千円の営業利益)となりました。

④サイエンス事業

当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っており、日本国内の大学・研究所等の幅広い顧客と取引しております。当第3四半期連結累計期間においては、のれん償却等により営業損失となりました。この結果、売上高は97,964千円(前年同四半期比64.4%減)、営業損失は18,870千円(前年同四半期は、5,889千円の営業利益)となりました。

(2)  財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,181,205千円(前連結会計年度末比243,999千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加151,455千円、電子記録債権の増加45,782千円の一方で、受取手形の減少60,958千円、売掛金の減少250,497千円、商品の減少45,894千円、その他流動資産の減少41,506千円及びのれんの減少28,786千円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,293,585千円(前連結会計年度末比492,103千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少391,500千円、利益剰余金の減少68,151千円及び繰延ヘッジ損益の減少30,170千円によるものであります。

(自己資本比率)

当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.3%(前連結会計年度末比14.3ポイント減)となりました。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年10月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,316,000 2,316,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)1、2
2,316,000 2,316,000

(注)1 単元株式数は100株であります。

2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年6月1日

~平成27年8月31日
2,316,000 100,210 75,210

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日(平成27年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ①  【発行済株式】

平成27年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 300,110
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,014,900 20,149
単元未満株式 普通株式 990
発行済株式総数 2,316,000
総株主の議決権 20,149

平成27年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
テクノアルファ株式会社 東京都品川区西五反田二丁目27番4号 明治安田生命五反田ビル 300,110 300,110 12.95
300,110 300,110 12.95

(注)当社は、平成27年8月6日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式250,000株を取得いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、550,110株であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年12月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 192,266 343,721
受取手形 97,168 36,210
電子記録債権 82,143 127,925
売掛金 731,640 481,143
商品 348,324 302,430
仕掛品 64,326 61,720
その他 108,168 66,661
貸倒引当金 △901 △239
流動資産合計 1,623,137 1,419,574
固定資産
有形固定資産 213,788 202,646
無形固定資産
のれん 200,401 171,615
その他 6,291 4,314
無形固定資産合計 206,692 175,929
投資その他の資産
投資有価証券 276,283 269,839
その他 105,303 113,216
投資その他の資産合計 381,587 383,055
固定資産合計 802,068 761,631
資産合計 2,425,205 2,181,205
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,458 242,867
短期借入金 391,500
未払法人税等 119,528 9,128
賞与引当金 14,199
前受金 11,946 10,187
その他 159,239 68,137
流動負債合計 492,173 736,020
固定負債
役員退職慰労引当金 79,727 86,555
退職給付に係る負債 52,064 53,109
資産除去債務 2,903 2,908
その他 12,648 9,026
固定負債合計 147,343 151,599
負債合計 639,516 887,619
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,789,205 1,721,053
自己株式 △265,826 △657,326
株主資本合計 1,745,235 1,285,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,208 8,927
繰延ヘッジ損益 29,245 △925
その他の包括利益累計額合計 40,453 8,001
純資産合計 1,785,689 1,293,585
負債純資産合計 2,425,205 2,181,205

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 2,680,546 1,973,812
売上原価 1,841,398 1,416,372
売上総利益 839,147 557,439
販売費及び一般管理費 585,670 587,608
営業利益又は営業損失(△) 253,476 △30,168
営業外収益
受取利息 6,551 6,845
受取配当金 5,158 5,549
投資有価証券売却益 6,880
保険返戻金 21,647 9,740
為替差益 7,678 22,611
その他 3,271 7,630
営業外収益合計 51,187 52,376
営業外費用
支払利息 283 156
支払手数料 1,076 1,355
その他 234 32
営業外費用合計 1,594 1,545
経常利益 303,069 20,662
特別利益
固定資産売却益 53 86
特別利益合計 53 86
特別損失
固定資産除却損 15
特別損失合計 15
税金等調整前四半期純利益 303,107 20,748
法人税、住民税及び事業税 133,990 25,656
法人税等調整額 △9,138 2,766
法人税等合計 124,852 28,423
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) 178,255 △7,674
四半期純利益又は四半期純損失(△) 178,255 △7,674

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) 178,255 △7,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,358 △2,281
繰延ヘッジ損益 △23,898 △30,170
その他の包括利益合計 △27,257 △32,452
四半期包括利益 150,998 △40,126
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 150,998 △40,126
少数株主に係る四半期包括利益

0104100_honbun_0420347502709.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.85%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

前連結会計年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
当座貸越極度額 700,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 千円 391,500 千円
差引額 700,000 千円 708,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成25年12月1日

  至  平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年8月31日)
減価償却費 13,725 千円 16,862 千円
のれんの償却額 25,211 千円 28,786 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成25年12月1日  至  平成26年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年2月27日開催定時株主総会 普通株式 54,429 27 平成25年11月30日 平成26年2月28日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成26年12月1日  至  平成27年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年2月26日開催定時株主総会 普通株式 60,476 30 平成26年11月30日 平成27年2月27日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当第3四半期連結会計期間において、平成27年8月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を250,000株、391,500千円取得いたしました。なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は550,110株、657,326千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成25年12月1日  至  平成26年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 SI事業 サイエンス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,725,735 370,080 309,226 275,502 2,680,546
セグメント間の内部売上高又は振替高 155 135,790 122 136,067
1,725,890 370,080 445,017 275,624 2,816,613
セグメント利益 206,909 76,389 51,437 5,889 340,626

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 340,626
全社費用(注) △87,149
四半期連結損益計算書の営業利益 253,476

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間より、株式会社ケーワイエーテクノロジーズの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、サイエンス事業において、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、177,444千円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成26年12月1日  至  平成27年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 SI事業 サイエンス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,321,204 249,658 304,984 97,964 1,973,812
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,952 10,952
1,321,204 249,658 315,937 97,964 1,984,765
セグメント利益又は損失(△) 61,876 43,026 △20,161 △18,870 65,871

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 65,871
全社費用(注) △96,040
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △30,168

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成25年12月1日

  至  平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 (△) 88円42銭 △3円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) (千円) 178,255 △7,674
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額  (△) (千円) 178,255 △7,674
普通株式の期中平均株式数(株) 2,015,890 1,997,641

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104110_honbun_0420347502709.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0420347502709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。