Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 2, 2022

 第１四半期報告書_20221202093039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年12月２日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西上　節也
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画部長　児島  正雄
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画部長　児島  正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E26322-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2022-12-02 E26322-000 2022-10-31 E26322-000 2022-08-01 2022-10-31 E26322-000 2021-10-31 E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 E26322-000 2022-07-31 E26322-000 2021-08-01 2022-07-31 E26322-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2022-12-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221202093039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,865 | 3,150 | 12,737 |
| 経常利益 | （百万円） | 216 | 144 | 800 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 142 | 96 | 566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 146 | 99 | 583 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,475 | 5,780 | 5,791 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,163 | 8,467 | 8,274 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.49 | 22.69 | 133.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 68.3 | 70.0 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20221202093039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の急速な進行と原料価格の高騰による物価の上昇に対し、賃金の上昇が追い付かない状況にあり、生活防衛意識が高まっております。一方、ウィズコロナの生活様式定着とともに、行動制限の解除や入国制限の解除も進み、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら円安の更なる進行によるインフレやコロナ感染症再拡大のリスク懸念は継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

卸売・小売業界におきましては、行動制限の解除に伴い、緩やかながら個人消費の回復傾向が見込まれます。通信販売業界におきましては、ＥＣ市場を中心としたコロナ特需に一服感があるものの、成長基調で推移しております。

このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「ウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖｅｒ．２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,150百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

損益面では、営業利益は136百万円（同35.8％減）、経常利益は144百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同32.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（卸売事業）

卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。また、実店舗販売では、秋冬向け季節商品の初動が好調だったことにより売上が伸長しました。一方、円安の影響などから原価率が上昇したことにより、利益面では伸び悩みました。

この結果、売上高は1,714百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、セグメント利益は137百万円（同12.0

％減）となりました。

（小売事業）

小売事業では、自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用など、ＥＣ領域を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトを推進することでお客様の利便性向上に取り組んでまいりました。また、カタログ媒体は顧客ロイヤリティに合わせた販促や、新規顧客開拓のクリエイティブの見直しを実施したものの、顧客数の減少により苦戦しました。ＥＣモールにおいては、円安の影響などから原価率が上昇したことや、育児関連商品を中心に、参入企業の増加による競争激化が進み、それに伴う広告費の投下が利益を圧迫しました。

この結果、売上高は1,212百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。

（プロパティ事業）

プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働とともに、名古屋センターの本格稼働やグループ物流を含む３ＰＬの出荷業務受託量拡大が貢献しました。一方で受託量の増大に伴う運用コストの増加が、利益を圧迫しました。

この結果、売上高は223百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は44百万円（同36.4％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,467百万円（前連結会計年度末比193百万円増）となりました。

流動資産の増加（同176百万円増）は、主に現金及び預金が68百万円減少したものの、棚卸資産が131百万円、受取手形及び売掛金が96百万円増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同17百万円増）は、主にのれんが５百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が13百万円、投資その他の資産のその他が６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円（前連結会計年度末比204百万円増）となりました。

流動負債の増加（同181百万円増）は、主に未払法人税等が122百万円減少したものの、買掛金が265百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。

固定負債の増加（同23百万円増）は、主に長期借入金が24百万円減少したものの、その他が47百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,780百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となり、この結果、自己資本比率は68.3％となりました。

純資産の減少は、主に利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221202093039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,250,000	4,257,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,257,200	－	－

（注）2022年10月28日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しまし

た。これにより発行済株式総数は7,200株増加し、4,257,200株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	4,250,000	－	356	－	326

（注）2022年11月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が

7,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しています。これにより発行済株式総数は、提出日

現在で4,257,200株となっています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,239,900	42,399	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		4,250,000	－	－
総株主の議決権		－	42,399	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
ティーライフ株式会社	静岡県島田市牛尾118	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20221202093039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,323	2,255
受取手形及び売掛金	1,159	1,256
棚卸資産	637	769
その他	171	187
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	4,282	4,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	696	697
土地	2,429	2,429
その他（純額）	133	147
有形固定資産合計	3,260	3,273
無形固定資産
のれん	60	55
その他	67	67
無形固定資産合計	128	122
投資その他の資産
投資有価証券	197	200
その他	410	416
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	603	612
固定資産合計	3,991	4,008
資産合計	8,274	8,467
負債の部
流動負債
買掛金	524	789
１年内返済予定の長期借入金	196	155
未払法人税等	159	37
賞与引当金	51	96
役員賞与引当金	2	0
その他	488	524
流動負債合計	1,423	1,604
固定負債
長期借入金	619	594
退職給付に係る負債	79	80
資産除去債務	72	72
その他	288	335
固定負債合計	1,059	1,082
負債合計	2,482	2,687
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金	326	326
利益剰余金	5,083	5,069
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,766	5,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	21
為替換算調整勘定	5	6
その他の包括利益累計額合計	24	27
純資産合計	5,791	5,780
負債純資産合計	8,274	8,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	2,865	3,150
売上原価	1,641	2,063
売上総利益	1,224	1,086
販売費及び一般管理費	1,011	950
営業利益	213	136
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	2	5
その他	0	2
営業外収益合計	3	8
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	216	144
税金等調整前四半期純利益	216	144
法人税等	74	48
四半期純利益	142	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	96

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	142	96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	1
為替換算調整勘定	1	0
その他の包括利益合計	4	2
四半期包括利益	146	99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146	99
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2022年10月31日）
減価償却費	21百万円	27百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	131	31	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 定時株主総会	普通株式	110	26	2022年７月31日	2022年10月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	小売事業	プロパティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,431	1,299	25	2,756	－	2,756
その他の収益（注）３	－	－	109	109	－	109
外部顧客への売上高	1,431	1,299	134	2,865	－	2,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1	4	8	△8	－
計	1,433	1,300	139	2,873	△8	2,865
セグメント利益又は損失（△）	155	△14	69	210	2	213

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	小売事業	プロパティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,714	1,212	35	2,962	－	2,962
その他の収益（注）３	－	－	188	188	－	188
外部顧客への売上高	1,714	1,212	223	3,150	－	3,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3	69	72	△72	－
計	1,714	1,215	293	3,223	△72	3,150
セグメント利益又は損失（△）	137	△47	44	133	2	136

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益	33円49銭	22円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	142	96
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	142	96
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて

決議し、以下のとおり実施しました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2022年11月25日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　7,200株
（３）割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（４）発行価格	１株につき1,252円
（５）発行総額	9,014,400円
（６）株式の割当ての対象者及びその人数 　　　並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名　7,200株
（７）増加する資本金の額	4,600,000円
（８）増加する資本準備金の額	4,414,400円

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除

く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的な視点での経営評価としてのインセンティブを与え

るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度とし

て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

なお、2022年10月28日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と

するための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通

株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制

限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予

め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221202093039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。