Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 3, 2021

 第１四半期報告書_20211203095226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年12月3日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西上　節也
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画部長　児島  正雄
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画部長　児島  正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E26322-000 2021-12-03 E26322-000 2021-10-31 E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 E26322-000 2020-10-31 E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 E26322-000 2021-07-31 E26322-000 2020-08-01 2021-07-31 E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2021-12-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26322-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211203095226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2020年10月31日 | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,406 | 2,865 | 11,719 |
| 経常利益 | （百万円） | 149 | 216 | 924 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 130 | 142 | 704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 129 | 146 | 700 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,974 | 5,475 | 5,460 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,725 | 8,163 | 8,307 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.61 | 33.49 | 165.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 67.1 | 65.7 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、小売事業において、当社は、2021年８月に連結子会社である特莱芙（上海）貿易有限公司に対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。 

 第１四半期報告書_20211203095226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、感染対策の徹底やワクチン接種の普及により、足元の感染者数の低下が見られるとともに、海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響や、国内外の感染症の動向、金融資本市場の変動等の不確定要素による下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

小売・卸売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産、失業による雇用・所得環境の悪化により、個人消費の回復には一定の時間がかかると見込まれ、厳しい状況が続いております。通信販売業界におきましては、コロナ禍での外出制限を背景にＥＣ市場を中心に利用者層の拡大が進み、成長基調で推移したものの、参入企業の増加による競争激化や、足元での感染収束後の外出制限の解除による反動減等が顕在化しております。

このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,865百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

損益面では、営業利益は213百万円（同49.5％増）、経常利益は216百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同9.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、ＳＮＳを活用した商品紹介や動画コンテンツの充実、各種電子決済サービス導入等のデジタルシフトを推進し、お客様の利便性向上に取り組んでまいりましたが、カタログ媒体のレスポンス低下を補えず、苦戦いたしました。ＥＣモールにおいては、育児関連商品、ペット関連商品が好調に推移したものの、足元での外出自粛の緩和による巣ごもり消費の反動減や、海外仕入商品の入荷遅延の影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。

この結果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は40百万円の利益）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。また、実店舗販売では、海外仕入商品の入荷遅延はあったものの、緊急事態宣言解除後の客足の戻りや10月の気温低下により、秋冬商材の引き合いが増加し、伸長しました。また、倉庫賃貸費用の圧縮を進めたことにより、利益に貢献いたしました。

この結果、売上高は1,431百万円（前年同四半期比80.1％増）となり、セグメント利益は155百万円（同245.3％増）となりました。

（プロパティ事業）

プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの空きスペースの賃貸区域拡大とともに、出荷業務の受託先開拓や受託量拡大及び継続的な受託コスト低減による収益最大化に取り組み、主に賃貸売上が増加し、利益に貢献いたしました。

この結果、売上高は134百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は69百万円（29.0％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,163百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。

流動資産の減少（同128百万円減）は、主に棚卸資産が68百万円増加したものの、現金及び預金が165百万円減少したことによるものであります。

固定資産の減少（同16百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が11百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。

流動負債の減少（同111百万円減）は、主に買掛金が98百万円増加したものの、未払法人税等が164百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同48百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,475百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となり、この結果、自己資本比率は67.1％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が10百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211203095226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	4,250,000	－	356	－	326

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,246,500	42,465	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		4,250,000	－	－
総株主の議決権		－	42,465	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
ティーライフ株式会社	静岡県島田市牛尾118	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2021年11月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長 兼　海外事業本部長	西上　節也	2021年11月１日
取締役　企画販売部長	取締役　コーポレート本部長 兼　国内通販事業本部長 兼　コーポレート部長	伊藤　和也	2021年11月１日
取締役　ロジスティクス事業部長 兼　物流部長	取締役　ロジスティクス事業本部長 兼　ロジスティクス事業部長 兼　物流部長	石澤　浩和	2021年11月１日
取締役　経営企画部長	取締役　経営企画本部長	児島　正雄	2021年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,665	2,500
受取手形及び売掛金	1,183	1,134
棚卸資産	581	650
その他	57	75
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	4,477	4,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	742	732
土地	2,429	2,429
その他（純額）	45	49
有形固定資産合計	3,217	3,211
無形固定資産
のれん	80	75
その他	55	58
無形固定資産合計	135	134
投資その他の資産
投資有価証券	197	200
その他	285	273
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	477	468
固定資産合計	3,830	3,814
資産合計	8,307	8,163
負債の部
流動負債
買掛金	546	645
１年内返済予定の長期借入金	195	195
未払法人税等	211	47
賞与引当金	58	103
役員賞与引当金	13	0
その他	613	535
流動負債合計	1,639	1,528
固定負債
長期借入金	815	766
退職給付に係る負債	72	74
資産除去債務	72	72
その他	246	246
固定負債合計	1,207	1,159
負債合計	2,846	2,687
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金	326	326
利益剰余金	4,769	4,780
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,452	5,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	21
為替換算調整勘定	△10	△8
その他の包括利益累計額合計	8	12
純資産合計	5,460	5,475
負債純資産合計	8,307	8,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	2,406	2,865
売上原価	1,172	1,641
売上総利益	1,234	1,224
販売費及び一般管理費	1,091	1,011
営業利益	142	213
営業外収益
受取利息	0	0
デリバティブ評価益	2	－
為替差益	2	2
その他	2	0
営業外収益合計	8	3
営業外費用
支払利息	0	0
その他	1	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	149	216
特別利益
保険解約返戻金	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産除却損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	160	216
法人税等	30	74
四半期純利益	130	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	130	142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	130	142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	△2	1
その他の包括利益合計	△0	4
四半期包括利益	129	146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129	146
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）
減価償却費	21百万円	21百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 定時株主総会	普通株式	84	20	2020年７月31日	2020年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	131	31	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,489	794	122	2,406	－	2,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	5	6	△6	－
計	1,490	794	127	2,412	△6	2,406
セグメント利益	40	45	53	139	3	142

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,299	1,431	134	2,865	－	2,865
外部顧客への売上高	1,299	1,431	134	2,865	－	2,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2	4	8	△8	－
計	1,300	1,433	139	2,873	△8	2,865
セグメント利益又は損失（△）	△14	155	69	210	2	213

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益	30円61銭	33円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	130	142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	130	142
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211203095226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。