Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 15, 2020

 第１四半期報告書_20201214130302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西上　節也
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  コーポレート本部長　伊藤  和也
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  コーポレート本部長　伊藤  和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2020-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E26322-000 2020-12-15 E26322-000 2020-10-31 E26322-000 2020-08-01 2020-10-31 E26322-000 2019-10-31 E26322-000 2019-08-01 2019-10-31 E26322-000 2020-07-31 E26322-000 2019-08-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201214130302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（百万円）	2,325	2,406	10,577
経常利益	（百万円）	88	149	525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	51	130	420
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	48	129	419
純資産額	（百万円）	4,602	4,974	4,930
総資産額	（百万円）	7,457	7,725	7,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.11	30.61	99.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	64.4	63.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第37期第１四半期連結累計期間及び第37期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20201214130302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの引き上げや、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気は持ち直しの動きが見られるものの、今後の国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等は注視する必要があるなど、先行き不透明な状況が続いております。

小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での外出自粛や働き方の変容等の新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やＴＶショッピング等の利用が拡大している一方、実店舗販売は商材によって明暗が分かれ、非常に厳しい状況が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、巣ごもり消費の拡大を受け、引き続きＥＣ市場を中心に拡大基調で推移するものの、参入企業の増加等により競争激化が顕在化してまいりました。

このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,406百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

損益面では、営業利益は142百万円（同75.5％増）、経常利益は149百万円（同68.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（同152.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、健康・美容関連商品の通信販売においては、消費者の生活様式の変化を受け、カタログ配布の効率化を進めるとともに、スマホアプリやＬＩＮＥによるインターネット経由での購入促進を図り、デジタルシフトを推進してまいりました。また、主力商品のプーアール茶を機能性表示食品としてリニューアルした「体脂肪が気になる方のプーアール茶　ヘルシーボ」の発売や、新たな試みとしてウィッグブランド「ＮａｔｕＷｉｇ（ナチュウィッグ）」を立ち上げ、試着会の実施のほか、スマホアプリによる医療用ウィッグのフィッティングサービスの提供を開始するなど、売上拡大に取り組んでまいりました。ＥＣモールにおいては、消費行動の変化に則した商品展開及び販売促進を実施し、健康茶、育児関連商品、ペット関連商品が好調に推移しました。海外販売においては、中国の協力会社による運営支援等により、「天猫国際（TmallGlobal）」等の中国大手ＥＣモールにおける販売力を強化し、認知度向上や売上拡大に注力いたしました。

この結果、売上高は1,489百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、コロナ禍での在宅率上昇により好調なテレビショッピングを中心に、「超低分子化美容サプリＩＮＪＵＶ（インジュブ）」が伸長したほか、主力商品の高麗人参エキス配合のサプリメント「Ｊ’ｓ　ｋａｍｉ高麗」等の美容関連商品を積極展開し、売上拡大に取り組んでまいりました。一方、実店舗販売の落ち込みは顕著であり、特にシーズン性の高い衣類及び雑貨が伸び悩みました。また、原価率の高い商品の構成比が増したことにより、利益面で苦戦いたしました。

この結果、売上高は794百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は45百万円（同35.0％減）となりました。

（プロパティ事業）

プロパティ事業では、袋井センターの稼働率維持に努めたほか、2019年９月に取得した掛川センターの賃貸により更なる売上拡大を図るとともに、出荷業務請負における人員配置の最適化によりコスト低減を図るなど、利益確保に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は122百万円（前年同四半期比114.4％増）、セグメント利益は53百万円（141.9％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,725百万円（前連結会計年度末比31百万円減）となりました。

流動資産の減少（同１百万円減）は、主に現金及び預金が25百万円、たな卸資産が18百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が49百万円減少したことによるものであります。

固定資産の減少（同30百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が12百万円、投資有価証券が11百万円、建物及び構築物（純額）が11百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,750百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。

流動負債の減少（同18百万円減）は、主に買掛金が77百万円増加したものの、未払法人税等が102百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同57百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,974百万円（前連結会計年度末比44百万円増）となり、この結果、自己資本比率は64.4％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201214130302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日	－	4,250,000	－	356	－	326

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,247,600	42,476	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		4,250,000	－	－
総株主の議決権		－	42,476	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2020年12月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役　国内事業本部長 兼　マーケティング部長	常務取締役　国内事業本部長 兼　商品企画販売部長 兼　マーケティング部長	湯川　和俊	2020年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,965	1,990
受取手形及び売掛金	1,051	1,002
有価証券	26	26
たな卸資産	692	710
その他	70	74
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	3,792	3,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	792	780
土地	2,429	2,429
その他（純額）	37	52
有形固定資産合計	3,259	3,263
無形固定資産
のれん	101	95
その他	53	49
無形固定資産合計	155	145
投資その他の資産
投資有価証券	171	159
その他	382	369
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	549	524
固定資産合計	3,963	3,933
資産合計	7,756	7,725
負債の部
流動負債
買掛金	433	510
1年内返済予定の長期借入金	179	195
未払法人税等	147	45
賞与引当金	58	100
役員賞与引当金	4	4
その他	601	547
流動負債合計	1,424	1,405
固定負債
長期借入金	1,011	962
退職給付に係る負債	71	70
資産除去債務	72	72
その他	247	239
固定負債合計	1,402	1,344
負債合計	2,826	2,750
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金	326	326
利益剰余金	4,234	4,280
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,917	4,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	13
為替換算調整勘定	0	△1
その他の包括利益累計額合計	12	11
純資産合計	4,930	4,974
負債純資産合計	7,756	7,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	2,325	2,406
売上原価	1,043	1,172
売上総利益	1,281	1,234
販売費及び一般管理費	1,200	1,091
営業利益	81	142
営業外収益
受取利息	0	0
デリバティブ評価益	3	2
為替差益	1	2
その他	2	2
営業外収益合計	7	8
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	1
営業外費用合計	0	2
経常利益	88	149
特別利益
保険解約返戻金	1	14
特別利益合計	1	14
特別損失
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	89	160
法人税等	38	30
四半期純利益	51	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	51	130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益	51	130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定	△3	△2
その他の包括利益合計	△3	△0
四半期包括利益	48	129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48	129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年８月１日 至  2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	20百万円	21百万円
のれんの償却額	6	5

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月23日 定時株主総会	普通株式	42	10	2019年７月31日	2019年10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月26日 定時株主総会	普通株式	84	20	2020年７月31日	2020年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,464	802	57	2,325	－	2,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	1	2	△2	－
計	1,466	802	58	2,327	△2	2,325
セグメント利益又は損失（△）	△12	69	22	79	1	81

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、土地及び建物を取得しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プロパティ事業」において1,302百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「小売事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの一般用漢方製剤の通信販売事業を譲受したことから、のれん９百万円を計上いたしました。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,489	794	122	2,406	－	2,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	5	6	△6	－
計	1,490	794	127	2,412	△6	2,406
セグメント利益	40	45	53	139	3	142

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年８月１日 至  2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2020年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円11銭	30円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	51	130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	51	130
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201214130302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。