Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第３四半期報告書_20190607133900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自  2019年２月１日  至  2019年４月30日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第36期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E26322-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2019-06-14 E26322-000 2019-04-30 E26322-000 2019-02-01 2019-04-30 E26322-000 2018-08-01 2019-04-30 E26322-000 2018-04-30 E26322-000 2018-02-01 2018-04-30 E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 E26322-000 2018-07-31 E26322-000 2017-08-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190607133900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2017年８月１日 至2018年４月30日	自2018年８月１日 至2019年４月30日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	5,595,679	6,811,934	7,289,410
経常利益	（千円）	236,313	219,613	470,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	278,279	155,580	423,136
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	281,729	154,604	427,454
純資産額	（千円）	4,324,319	4,509,901	4,470,045
総資産額	（千円）	5,465,637	6,271,206	6,006,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.47	36.60	99.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	71.9	74.4

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.46	8.90

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、名称を「プロパティ事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（小売事業）

第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。また、第２四半期連結会計期間において、当社の100％出資により特莱芙（上海）貿易有限公司を新規設立し、同社を連結子会社にしております。

（卸売事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（プロパティ事業）

主要な関係会社における異動はありません。

この結果、2019年４月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20190607133900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。

小売、卸売業界におきましては、人手不足による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰、それに伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げるなど、厳しい状況が続いてまりいました。

このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な物流業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の物流業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストのコントロール可能な体制を整備してまいりました。また、2018年８月１日にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハウの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,811百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

損益面では、営業利益は197百万円（同11.9％減）、経常利益は219百万円（同7.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において、コラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により税金負担が一時的に低かったため、当第３四半期累計期間の税金負担が前年同期と比べて増加した結果、155百万円（同44.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資

産を活用した物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント

の名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第４経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事

項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業におきましては、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の主力商品の健康茶、「チョウ活宣言®活性フローラ」、第３類医薬品「ティアホワイト」等のサプリメント、基礎化粧品の「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」を中心に展開するとともに、静岡県産の茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」、ルイボスティーを独自製法で酸化防止剤の代わりに使用した「ルイボスワイン」等の独自性の高い商品や、従来の商品を機能性表示食品に改良した「ピント一番ゴールド」を発売し、商品力の強化に取り組んでまいりました。2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強化により集客力向上を図るとともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまいりました。海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、現地インターネットサイト・ＳＮＳ・ポップアップストアへの出店により販路拡大に取り組むとともに、現地取材でのお客様との交流会等の実施によりリピート率の向上に注力してまいりました。また、新たな海外拠点として、2018年11月２日に、中国（上海）に子会社を設立し、営業体制の整備を進めてまいりました。

この結果、売上高は4,629百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント損失は、顧客開拓に係る広告宣伝費を積極投資したこと、また、配送料の値上げの影響等により、77百万円（前年同四半期は129百万円の利益）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、主力の北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」に加え、高麗人参エキスを配合したサプリメント「J's Kami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等の美容・健康関連商品をテレビショッピングを中心に積極展開してまいりました。小売店向けにおいては、キャラクター雑貨の「コポー」、キッチン雑貨のスチームケース「ルクエ」等の主力商品のほか、取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡充、春夏向けの接触冷感生地を使用したクールアイテムを追加投入してまいりました。また、展示会への出展により、販路拡大にも努めてまいりました。

この結果、売上高は2,031百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメント利益は148百万円（同216.8％増）となりました。

（プロパティ事業）

袋井センターを活用したプロパティ事業では、専任の営業部門の設置により営業力の強化を図り、賃貸エリアの拡大及び物流受託業務先の開拓に注力してまいりました。

この結果、売上高は150百万円（前年同四半期比148.7％増）、セグメント利益は122百万円（同136.5％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、6,271百万円（前連結会計年度末比265百万円増）となりました。

流動資産の増加（同142百万円増）は、主に現金及び預金が315百万円減少したものの、たな卸資産が254百万円、受取手形及び売掛金が176百万円増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同123百万円増）は、主にのれんが126百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,761百万円（前連結会計年度末比225百万円増）となりました。

流動負債の増加（同371百万円増）は、主に買掛金が174百万円、その他が112百万円増加したことによるものであります。

固定負債の減少（同145百万円減）は、主に長期借入金が146百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,509百万円（前連結会計年度末比39百万円増）となり、この結果、自己資本比率は71.9％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が40百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,247,800	42,478	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,478	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	国内事業本部長 兼ＦＦ本部長 兼商品企画販売部長 兼コミュニケーション部長 兼法人事業部長	取締役	ＦＦ本部長 兼コミュニケーション部長 兼法人事業部長	湯川　和俊	2019年３月１日
取締役	－	取締役	国内事業本部長 兼商品企画販売部長	須浪　薫	2019年３月１日
取締役	国内事業本部長 兼ＦＦ本部長 兼商品企画販売部長 兼法人事業部長	取締役	国内事業本部長 兼ＦＦ本部長 兼商品企画販売部長 兼コミュニケーション部長 兼法人事業部長	湯川　和俊	2019年４月１日

 第３四半期報告書_20190607133900

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,012	1,517,809
受取手形及び売掛金	691,851	868,181
有価証券	28,000	-
たな卸資産	639,563	894,116
その他	70,725	126,991
貸倒引当金	△11,574	△13,431
流動資産合計	3,251,578	3,393,667
固定資産
有形固定資産
土地	1,469,435	1,469,435
その他（純額）	486,979	511,222
有形固定資産合計	1,956,415	1,980,658
無形固定資産
のれん	-	126,205
その他	58,505	62,407
無形固定資産合計	58,505	188,612
投資その他の資産
投資有価証券	240,085	220,949
その他	510,529	491,624
貸倒引当金	△11,106	△4,306
投資その他の資産合計	739,508	708,267
固定資産合計	2,754,429	2,877,539
資産合計	6,006,008	6,271,206
負債の部
流動負債
買掛金	181,089	355,326
1年内返済予定の長期借入金	195,996	212,329
未払法人税等	18,818	51,549
賞与引当金	34,690	85,673
役員賞与引当金	15,405	-
その他	359,872	472,254
流動負債合計	805,871	1,177,133
固定負債
長期借入金	468,016	321,019
退職給付に係る負債	65,586	66,663
その他	196,489	196,489
固定負債合計	730,091	584,171
負債合計	1,535,962	1,761,304
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,771,584	3,812,418
自己株式	△102	△103
株主資本合計	4,454,732	4,495,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,266	13,811
為替換算調整勘定	47	526
その他の包括利益累計額合計	15,313	14,337
純資産合計	4,470,045	4,509,901
負債純資産合計	6,006,008	6,271,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	5,595,679	6,811,934
売上原価	1,988,370	2,901,868
売上総利益	3,607,308	3,910,065
販売費及び一般管理費	3,383,402	3,712,764
営業利益	223,906	197,301
営業外収益
受取利息	938	1,362
受取配当金	285	307
デリバティブ評価益	5,062	12,242
償却債権取立益	5,557	175
その他	8,260	11,006
営業外収益合計	20,105	25,093
営業外費用
支払利息	378	1,399
行政処分対応費	※ 5,394	-
その他	1,925	1,382
営業外費用合計	7,698	2,781
経常利益	236,313	219,613
特別利益
固定資産売却益	-	499
保険解約返戻金	852	20,416
受取保険金	-	3,000
特別利益合計	852	23,915
特別損失
固定資産除却損	329	4,561
特別損失合計	329	4,561
税金等調整前四半期純利益	236,836	238,967
法人税等	△41,443	83,386
四半期純利益	278,279	155,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,279	155,580

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	278,279	155,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,296	△1,454
為替換算調整勘定	152	478
その他の包括利益合計	3,449	△976
四半期包括利益	281,729	154,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,729	154,604
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社100％の出資により特莱芙（上海）貿易有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　行政処分対応費

前第３四半期連結累計期間(自　2017年８月１日　至　2018年４月30日)

消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	46,492千円	49,913千円
のれんの償却額	6,652	15,144

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2018年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	2017年７月31日	2017年10月26日	利益剰余金
2018年３月５日 取締役会	普通株式	72,248	17	2018年１月31日	2018年４月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年８月１日  至  2019年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金
2019年３月４日 取締役会	普通株式	42,499	10	2019年１月31日	2019年４月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	3,995,123	1,540,121	60,433	5,595,679	－	5,595,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	527	－	561	△561	－
計	3,995,157	1,540,649	60,433	5,596,241	△561	5,595,679
セグメント利益	129,210	46,771	51,838	227,820	△3,913	223,906

（注）１．セグメント利益の調整額△3,913千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年８月１日  至  2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	4,629,942	2,031,721	150,271	6,811,934	－	6,811,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	1,149	1,498	2,749	△2,749	－
計	4,630,042	2,032,870	151,770	6,814,683	△2,749	6,811,934
セグメント利益又は損失（△）	△77,068	148,174	122,586	193,692	3,609	197,301

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,609千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的として、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円47銭	36円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	278,279	155,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	278,279	155,580
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第36期（2018年８月１日から2019年７月31日まで）中間配当につきましては、2019年３月４日開催の取締役会において、2019年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年４月８日 

 第３四半期報告書_20190607133900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。