Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 14, 2018

 第２四半期報告書_20180313174142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自  平成29年11月１日  至  平成30年１月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26322-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26322-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2018-03-14 E26322-000 2018-01-31 E26322-000 2017-11-01 2018-01-31 E26322-000 2017-08-01 2018-01-31 E26322-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:LeasingReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:LeasingReportableSegmentsMember E26322-000 2016-11-01 2017-01-31 E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 E26322-000 2017-07-31 E26322-000 2016-08-01 2017-07-31 E26322-000 2016-07-31 E26322-000 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180313174142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	3,695,938	3,773,932	7,320,812
経常利益	（千円）	288,929	151,291	546,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	279,965	225,311	458,607
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	287,834	230,080	467,571
純資産額	（千円）	4,079,674	4,344,919	4,187,087
総資産額	（千円）	5,504,235	5,577,613	5,430,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.87	53.01	107.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	77.9	77.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	251,232	△12,695	518,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	61,839	△19,557	1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△177,329	△122,246	△299,644
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,651,363	1,578,633	1,733,867

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.02	16.75

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（小売事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（卸売事業）

当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（不動産賃貸事業）

主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。

このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客開拓、海外を含めた新たな販売チャネルの開拓に注力してまいりました。また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,773百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

損益面では、顧客基盤を固めるため、広告宣伝費の積極的な先行投下を行ったこと等から、営業利益は146百万円（同39.3％減）、経常利益は151百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（同19.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、「メタボメ茶」や「ダイエットプーアール茶」等主力商品の広告展開により新規顧客の獲得に取り組んだほか、既存顧客へのアウトバウンド等による「チョウ活宣言®活性フローラ」の販売に注力し、新規顧客、既存顧客共に、継続的な購入をして頂ける定期会員の確保に努めてまいりました。商品分野では、新ブランドとして、お茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea（ティアティア）」を開発し、プロモーションを進めてまいりました。また、拡大を続けるＥＣ市場では、楽天市場において「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のダイエット・健康部門ジャンル賞を受賞、他のモールにおいても賞を受賞する等、認知度の向上並びにシェアの拡大を図ってまいりました。その他、腸活やアンチエイジングに関する健康・美容関連のセミナー等のイベントを開催し、お客様との関係づくりに取り組んだほか、商品券セール（商品券、未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画）を開催し他社との差別化に努めてまいりました。海外販売につきましては、台湾を中心としたアジア圏に自社商品を展開し、販路拡大に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は2,691百万円（前年同四半期比3.3％増）、顧客開拓に係る広告宣伝費の積極投資等により、セグメント利益は84百万円（同36.4％減）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」から、抗菌機能に加え立体キルティング加工により保温性を強化した新商品を発売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」の品揃え拡充やヘルスケア商品の強化、商品パッケージの刷新等により、他社との差別化、ブランドの強化を推進してまいりました。また、ブランド毎に出展する展示会を厳選し効率的な販路開拓に努めたほか、欧州の商品展示会に参加し新商材開拓に取り組むとともに、販売先の業務縮小等により売上が伸び悩んだ商材については、販路の見直しを進めてまいりました。

この結果、売上高は1,048百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は貸倒引当金の繰入等により38百万円（同52.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

物流センターを活用した不動産賃貸事業では、賃貸エリアの拡大により、売上高34百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益は30百万円（同20.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、5,577百万円（前連結会計年度末比146百万円増）となりました。

流動資産の増加（同164百万円増）は、主に現金及び預金が154百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が150百万円、流動資産のその他が81百万円増加したことによるものであります。

固定資産の減少（同17百万円減）は、主に有形固定資産のその他（純額）が8百万円減少、貸倒引当金が8百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,232百万円（前連結会計年度末比10百万円減）となりました。

流動負債の増加（同63百万円増）は、主に買掛金が68百万円増加したことによるものであります。

固定負債の減少（同74百万円減）は、主に長期借入金が49百万円、その他が27百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,344百万円（前連結会計年度末比157百万円増）となり、この結果、自己資本比率は77.9％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が153百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、1,578百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、12百万円（前年同四半期は251百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益152百万円、仕入債務の増加68百万円があったものの、売上債権の増加150百万円、たな卸資産の増加85百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同四半期は61百万円の獲得）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出22百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同四半期は177百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額72百万円、長期借入金の返済による支出49百万円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｎ＆Ｋ	静岡県島田市横岡新田３８－１	1,100,000	25.88
植田  伸司	静岡県島田市	344,850	8.11
植田  佳代子	静岡県島田市	125,000	2.94
山田  壽雄	静岡県静岡市駿河区	100,000	2.35
ティーライフ従業員持株会	静岡県島田市牛尾１１８	99,950	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	75,600	1.77
浅井  五郎	静岡県静岡市清水区	70,400	1.65
植田  翔子	東京都江東区	70,000	1.64
植田  元気	東京都世田谷区	70,000	1.64
若杉  精三郎	大分県別府市	60,000	1.41
計	－	2,115,800	49.78

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,248,200	42,482	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,482	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,933	1,593,857
受取手形及び売掛金	719,194	870,113
商品及び製品	482,552	532,668
仕掛品	38,321	46,073
原材料及び貯蔵品	123,160	151,224
その他	108,469	189,768
貸倒引当金	△13,768	△13,418
流動資産合計	3,205,863	3,370,288
固定資産
有形固定資産
土地	1,035,700	1,035,700
その他（純額）	461,824	453,717
有形固定資産合計	1,497,525	1,489,417
無形固定資産
のれん	6,652	－
その他	59,444	54,769
無形固定資産合計	66,096	54,769
投資その他の資産
投資有価証券	211,956	220,124
その他	452,572	454,427
貸倒引当金	△3,379	△11,414
投資その他の資産合計	661,148	663,136
固定資産合計	2,224,770	2,207,324
資産合計	5,430,634	5,577,613
負債の部
流動負債
買掛金	167,855	236,746
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払法人税等	54,631	46,287
賞与引当金	51,627	54,313
役員賞与引当金	9,220	7,500
ポイント引当金	11,772	6,097
その他	361,964	370,011
流動負債合計	757,066	820,951
固定負債
長期借入金	200,012	150,014
退職給付に係る負債	58,734	61,931
その他	227,734	199,796
固定負債合計	486,480	411,741
負債合計	1,243,546	1,232,693
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,492,944	3,646,007
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,176,091	4,329,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,974	16,753
為替換算調整勘定	△979	△988
その他の包括利益累計額合計	10,995	15,764
純資産合計	4,187,087	4,344,919
負債純資産合計	5,430,634	5,577,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	3,695,938	3,773,932
売上原価	1,295,066	1,341,412
売上総利益	2,400,872	2,432,519
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	889,692	951,676
貸倒引当金繰入額	7,400	13,533
役員報酬	87,570	92,070
賞与引当金繰入額	44,856	51,416
役員賞与引当金繰入額	6,633	7,500
退職給付費用	12,600	12,652
その他	1,111,413	1,157,541
販売費及び一般管理費合計	2,160,167	2,286,391
営業利益	240,705	146,128
営業外収益
受取利息	1,169	675
受取配当金	308	285
デリバティブ評価益	44,384	395
償却債権取立益	－	4,394
その他	11,654	5,577
営業外収益合計	57,516	11,327
営業外費用
支払利息	340	243
上場関連費用	7,500	－
行政処分対応費	－	※２ 5,394
その他	1,452	527
営業外費用合計	9,293	6,165
経常利益	288,929	151,291
特別利益
固定資産売却益	13	－
補助金収入	※１ 95,512	－
保険解約返戻金	－	852
特別利益合計	95,525	852
特別損失
固定資産除却損	6,720	－
特別損失合計	6,720	－
税金等調整前四半期純利益	377,734	152,143
法人税等	97,768	△73,167
四半期純利益	279,965	225,311
親会社株主に帰属する四半期純利益	279,965	225,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	279,965	225,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,868	4,778
為替換算調整勘定	－	△9
その他の包括利益合計	7,868	4,768
四半期包括利益	287,834	230,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,834	230,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	377,734	152,143
減価償却費	30,237	30,518
のれん償却額	13,305	6,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,168	7,683
賞与引当金の増減額（△は減少）	△929	2,686
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,897	△1,720
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△104	△5,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,621	3,197
受取利息	△1,169	△675
受取配当金	△308	△285
支払利息	340	243
投資有価証券評価損益（△は益）	△6,010	32
デリバティブ評価損益（△は益）	△44,384	△395
固定資産売却損益（△は益）	△13	－
固定資産除却損	6,720	－
補助金収入	△95,512	－
売上債権の増減額（△は増加）	△48,076	△150,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,305	△85,875
仕入債務の増減額（△は減少）	79,295	68,834
その他	7,124	11,556
小計	293,839	38,218
利息及び配当金の受取額	1,710	998
利息の支払額	△366	△237
補助金の受取額	95,512	－
法人税等の支払額	△139,462	△51,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,232	△12,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,800	△10,800
定期預金の払戻による収入	9,100	9,600
有形固定資産の取得による支出	△12,917	△22,546
有形固定資産の売却による収入	27	－
有形固定資産の除却による支出	△366	－
無形固定資産の取得による支出	△11,960	△4,506
投資有価証券の取得による支出	△1,800	△11,800
投資有価証券の償還による収入	110,000	10,000
その他	△19,443	10,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,839	△19,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△58,331	△49,998
配当金の支払額	△118,998	△72,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,329	△122,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,367	△734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,375	△155,234
現金及び現金同等物の期首残高	1,518,988	1,733,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,651,363	※ 1,578,633

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日)

物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

※２　行政処分対応費

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日)

消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,666,615千円	1,593,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,300	△15,300
その他（預け金）	47	75
現金及び現金同等物	1,651,363	1,578,633

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日  至 平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	118,998	28	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月３日 取締役会	普通株式	72,249	17	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日  至 平成30年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	平成29年７月31日	平成29年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月５日 取締役会	普通株式	72,248	17	平成30年１月31日	平成30年４月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	2,605,059	1,063,196	27,683	3,695,938	－	3,695,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,106	10,012	2,280	13,398	△13,398	－
計	2,606,165	1,073,208	29,963	3,709,337	△13,398	3,695,938
セグメント利益	133,530	81,137	25,105	239,773	931	240,705

（注）１．セグメント利益の調整額931千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度末より、「その他」で区分していた不動産賃貸事業について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	2,691,242	1,048,300	34,388	3,773,932	-	3,773,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,682	179	－	39,862	△39,862	－
計	2,730,924	1,048,480	34,388	3,813,794	△39,862	3,773,932
セグメント利益	84,933	38,243	30,342	153,519	△7,390	146,128

（注）１．セグメント利益の調整額△7,390千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円87銭	53円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,965	225,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,965	225,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第35期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）中間配当につきましては、平成30年３月５日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年４月９日 

 第２四半期報告書_20180313174142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。