Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第３四半期報告書_20180612175028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自  平成30年２月１日  至  平成30年４月30日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  萩原  俊彦
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  萩原  俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2018-06-13 E26322-000 2018-04-30 E26322-000 2018-02-01 2018-04-30 E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 E26322-000 2017-04-30 E26322-000 2017-02-01 2017-04-30 E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 E26322-000 2017-07-31 E26322-000 2016-08-01 2017-07-31 E26322-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:LeasingReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:LeasingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180612175028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	5,565,058	5,595,679	7,320,812
経常利益	（千円）	365,334	236,313	546,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	328,875	278,279	458,607
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	336,063	281,729	467,571
純資産額	（千円）	4,055,586	4,324,319	4,187,087
総資産額	（千円）	5,390,700	5,480,869	5,430,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.38	65.47	107.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	78.9	77.1

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.50	12.46

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（小売事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（卸売事業）

当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（不動産賃貸事業）

主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180612175028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（重要な資産の取得）

当社は、平成30年３月５日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

（１）取得の目的

当社グループの事業拡大に向けた物流業務への対応、賃貸不動産としての活用を目的として、下記の固定資産を取得することといたしました。

（２）取得資産の内容

①　固定資産の種類　　土地及び建物

②　所在地　　　　　　静岡県袋井市鷲巣字西ノ谷15番19、静岡県袋井市鷲巣字西ノ谷15番21

③　土地面積　　　　　19,021.31㎡

④　取得価額　　　　　476百万円

⑤　取得時期　　　　　平成30年３月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。

このような環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービスや顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客開拓、海外を含めた新たな市場の開拓に注力してまいりました。また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,595百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

損益面では、国内の顧客開拓を強化、海外の市場開拓に向けた先行投資のため広告宣伝費を積極投下したことや、配送業者による配送料金の値上げの影響により、営業利益は223百万円（同27.1％減）、経常利益は236百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（同15.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業におきましては、「メタボメ茶」や「ダイエットプーアール茶」等主力商品に加え、「チョウ活宣言®活性フローラ」等の継続利用が見込まれる商品を展開し、新規顧客の開拓や定期会員の確保に注力するとともに、新ブランドとしてお茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea（ティアティア）」を発売いたしました。ＥＣ市場におきましては、大手外部モールにて当社商品のシェア拡大を進め、楽天市場にて「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のダイエット・健康部門ジャンル賞を受賞、そのほかネットショップ関連の賞を受賞しております。海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏の販路拡大に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は3,995百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は、台湾での事業拡大に向けた先行投資や国内配送料金の値上げ等により、129百万円（同36.8％減）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」から新商品を発売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」の品揃え拡充や、顧客ニーズに対応した商品開発、商品パッケージの刷新等により、他社との差別化、ブランドの強化を推進してまいりました。また、ブランド毎に展示会に出展し、販路開拓に努めたほか、欧州の商品展示会に参加し新商材開拓に取り組むとともに、販売先の業務縮小等により売上が伸び悩んだ商材については、販路の見直しを進めてまいりました。

この結果、売上高は1,540百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は、利益率の高いインテリア雑貨の販売鈍化に伴う売上原価率の悪化、取引先の経営不振に伴う法的処置による貸倒引当金の増加等により、46百万円（同23.4％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業では、立地条件の良さから倉庫の賃貸を推し進め賃貸エリアを拡大いたしました。その結果、売上高は60百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益は51百万円（同29.2％増）となりました。

なお、平成30年３月30日に新たに当社物流センターに隣接する土地及び建物を購入いたしました。既にテナントが入居している倉庫の承継物件であることから、今後収益不動産として本事業に寄与いたします。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、5,480百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。

流動資産の減少（同381百万円減）は、主にたな卸資産が31百万円、有価証券が28百万円、流動資産のその他が107百万円増加したものの、現金及び預金が555百万円減少したことによるものであります。

固定資産の増加（同431百万円増）は、主に収益不動産の取得により有形固定資産の土地が433百万円、有形固定資産のその他が21百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,156百万円（前連結会計年度末比86百万円減）となりました。

流動負債の減少（同2百万円減）は、主に賞与引当金が44百万円増加したものの、買掛金が17百万円、前事業年度に係る法人税等の支払により未払法人税等が35百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同84百万円減）は、主に長期借入金が74百万円、固定負債のその他が16百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,324百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となり、この結果、自己資本比率は78.9％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が133百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180612175028

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,248,200	42,482	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,482	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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常務取締役	－	常務取締役	経営企画部長	萩原  俊彦	平成30年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,933	1,192,366
受取手形及び売掛金	719,194	723,726
有価証券	－	28,000
たな卸資産	644,034	676,001
その他	108,469	216,156
貸倒引当金	△13,768	△11,985
流動資産合計	3,205,863	2,824,266
固定資産
有形固定資産
土地	1,035,700	1,469,435
その他（純額）	461,824	482,882
有形固定資産合計	1,497,525	1,952,318
無形固定資産
のれん	6,652	－
その他	59,444	55,202
無形固定資産合計	66,096	55,202
投資その他の資産
投資有価証券	211,956	209,759
その他	452,572	450,750
貸倒引当金	△3,379	△11,428
投資その他の資産合計	661,148	649,082
固定資産合計	2,224,770	2,656,603
資産合計	5,430,634	5,480,869
負債の部
流動負債
買掛金	167,855	150,245
1年内返済予定の長期借入金	99,996	108,329
未払法人税等	54,631	19,171
賞与引当金	51,627	95,651
役員賞与引当金	9,220	10,270
ポイント引当金	11,772	3,052
その他	361,964	368,090
流動負債合計	757,066	754,810
固定負債
長期借入金	200,012	125,015
退職給付に係る負債	58,734	65,732
その他	227,734	210,993
固定負債合計	486,480	401,740
負債合計	1,243,546	1,156,550
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,492,944	3,626,727
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,176,091	4,309,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,974	15,271
為替換算調整勘定	△979	△826
その他の包括利益累計額合計	10,995	14,445
純資産合計	4,187,087	4,324,319
負債純資産合計	5,430,634	5,480,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	5,565,058	5,595,679
売上原価	1,933,388	1,988,370
売上総利益	3,631,669	3,607,308
販売費及び一般管理費	3,324,586	3,383,402
営業利益	307,082	223,906
営業外収益
受取利息	1,413	938
受取配当金	317	285
デリバティブ評価益	45,954	5,062
償却債権取立益	－	5,557
その他	21,228	8,260
営業外収益合計	68,913	20,105
営業外費用
支払利息	476	378
上場関連費用	7,500	－
行政処分対応費	－	※２ 5,394
その他	2,685	1,925
営業外費用合計	10,661	7,698
経常利益	365,334	236,313
特別利益
固定資産売却益	13	－
補助金収入	※１ 95,512	－
保険解約返戻金	－	852
受取保険金	3,000	－
特別利益合計	98,525	852
特別損失
固定資産除却損	8,767	329
特別損失合計	8,767	329
税金等調整前四半期純利益	455,092	236,836
法人税等	126,216	△41,443
四半期純利益	328,875	278,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	328,875	278,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	328,875	278,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,120	3,296
為替換算調整勘定	△933	152
その他の包括利益合計	7,187	3,449
四半期包括利益	336,063	281,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	336,063	281,729
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日)

物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

※２　行政処分対応費

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日)

消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	44,984千円	46,492千円
のれんの償却額	19,958	6,652

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	118,998	28	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金
平成29年３月３日 取締役会	普通株式	72,249	17	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	平成29年７月31日	平成29年10月26日	利益剰余金
平成30年３月５日 取締役会	普通株式	72,248	17	平成30年１月31日	平成30年４月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,031,066	1,488,254	45,737	5,565,058	－	5,565,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,516	16,901	3,420	23,837	△23,837	－
計	4,034,582	1,505,156	49,157	5,588,896	△23,837	5,565,058
セグメント利益	204,511	61,023	40,127	305,662	1,420	307,082

（注）１．セグメント利益の調整額1,420千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度末より、「その他」で区分していた不動産賃貸事業について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,995,123	1,540,121	60,433	5,595,679	－	5,595,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	527	－	561	△561	－
計	3,995,157	1,540,649	60,433	5,596,241	△561	5,595,679
セグメント利益	129,210	46,771	51,838	227,820	△3,913	223,906

（注）１．セグメント利益の調整額△3,913千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	77円38銭	65円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	328,875	278,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	328,875	278,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会おいて、資金の借入を行うことについて決議し、下記のとおり借入を実行しております。

１．株式会社静岡銀行

（１）借入の使途：不動産取得に係る設備投資資金

（２）借入金額：280,000千円

（３）借入条件：固定金利

（４）借入の実施時期：平成30年５月31日

（５）借入の返済期限：平成35年５月31日

（６）担保提供資産：無し

２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（１）借入の使途：不動産取得に係る設備投資資金

（２）借入金額：200,000千円

（３）借入条件：固定金利

（４）借入の実施時期：平成30年５月31日

（５）借入の返済期限：平成35年５月31日

（６）担保提供資産：無し 

２【その他】

第35期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）中間配当につきましては、平成30年３月５日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年４月９日 

 第３四半期報告書_20180612175028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。