Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第１四半期報告書_20181214100612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年12月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自  2018年８月１日  至  2018年10月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第36期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E26322-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2018-12-14 E26322-000 2018-10-31 E26322-000 2018-08-01 2018-10-31 E26322-000 2017-10-31 E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 E26322-000 2018-07-31 E26322-000 2017-08-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181214100612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2017年８月１日 至2017年10月31日	自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	1,835,165	2,101,086	7,289,410
経常利益	（千円）	48,502	122,226	470,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	154,106	71,521	423,136
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	156,511	69,056	427,454
純資産額	（千円）	4,271,350	4,466,852	4,470,045
総資産額	（千円）	5,636,165	6,328,492	6,006,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.26	16.82	99.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	70.6	74.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、名称を「プロパティ事業」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項「セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（小売事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（卸売事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（プロパティ事業）

主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20181214100612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における経済及び政治動向の不安定さから先行き不透明感は残るものの、好調な企業業績を背景に、雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

小売・卸売業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰のほか、集中豪雨等の自然災害の影響により厳しい状況が続いたものの、成長を続けるＥＣ市場が業界を牽引し、拡大基調で推移してまいりました。

このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、台湾に次ぐ海外市場等新たなチャネルの開拓に注力するほか、物流業務の内製化や他社物流業務の受託を進める等、袋井センターの有効活用並びにコストコントロールが可能な体制整備を進めてまいりました。また、2018年８月１日に主にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ市場での更なる販売力の強化を図るとともに、通販プラットフォームの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,101百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

損益面では、営業利益は107百万円（同207.9％増）、経常利益は122百万円（同152.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において、当社によるコラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により法人税等が一時的に減少しており、当第１四半期連結累計期間の法人税等が前年同期に比べて増加した結果、71百万円（同53.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第４経理の状況　１  四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の主力商品の健康茶、「チョウ活宣言®活性フローラ」、第３類医薬品「ティアホワイト」等のサプリメント、基礎化粧品「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」の拡販を進め、新規顧客獲得、定期会員の確保に注力するとともに、季節限定商品として、いも切り等の人気の高い食品の品揃えを拡充してまいりました。新商品としては、静岡県産茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」の販売を開始し、プロモーションを強化してまいりました。海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、インターネットサイトやＳＮＳ等に広告投下し、販路拡大に取り組むとともに、健康茶に次ぐ新展開商品として、化粧品「ｔｅａｔｅａ」の販売を開始いたしました。加えて、2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、店舗毎の品揃えを拡充し、集客力の強化を図ってまいりました。

この結果、売上高は1,420百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、セグメント損失は、海外における顧客開拓への積極投資等により6百万円（前年同四半期は7百万円の利益）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」に加え、高麗人参エキスを配合したサプリメント「J'ｓ kami高麗」をテレビショッピングを中心に積極展開したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」、キャラクター雑貨「コポー」等を中心に、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡販を進めてまいりました。生活雑貨関連につきましては、主力のスチームケース「ルクエ」のほか、新商品として天然素材のカッティングボード「TEAKHAUS（チークハウス）」の販売を開始いたしまた。また、展示会への出展により、販路拡大にも努めてまいりました。

この結果、売上高は632百万円（前年同四半期比17.9％増）となり、セグメント利益は、低原価率の商品の構成比が増加したことにより62百万円（同232.9％増）となりました。

（プロパティ事業）

袋井センターを活用したプロパティ事業では、賃貸エリアの拡大並びに物流業務の受託等により、売上高は48百万円（前年同四半期比193.3％増）、セグメント利益は44百万円（同204.3％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、6,328百万円（前連結会計年度末比322百万円増）となりました。

流動資産の増加（同188百万円増）は、主に現金及び預金が289百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が254百万円、たな卸資産が229百万円増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同134百万円増）は、主に投資有価証券が10百万円減少したものの、のれんが136百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,861百万円（前連結会計年度末比325百万円増）となりました。

流動負債の増加（同374百万円増）は、主に買掛金が207百万円、その他が116百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。

固定負債の減少（同49百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,466百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となり、この結果、自己資本比率は70.6％となりました。

純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が1百万円、為替換算調整勘定が1百円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181214100612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日～ 2018年10月31日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,248,000	42,480	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式2,000	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,480	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20181214100612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,012	1,543,592
受取手形及び売掛金	691,851	946,451
有価証券	28,000	28,000
たな卸資産	639,563	868,590
その他	70,725	67,046
貸倒引当金	△11,574	△14,015
流動資産合計	3,251,578	3,439,665
固定資産
有形固定資産
土地	1,469,435	1,469,435
その他（純額）	486,979	500,794
有形固定資産合計	1,956,415	1,970,230
無形固定資産
のれん	－	136,301
その他	58,505	60,098
無形固定資産合計	58,505	196,400
投資その他の資産
投資有価証券	240,085	229,674
その他	510,529	496,869
貸倒引当金	△11,106	△4,348
投資その他の資産合計	739,508	722,195
固定資産合計	2,754,429	2,888,827
資産合計	6,006,008	6,328,492
負債の部
流動負債
買掛金	181,089	388,928
1年内返済予定の長期借入金	195,996	195,996
未払法人税等	18,818	38,435
賞与引当金	34,690	75,086
役員賞与引当金	15,405	3,465
ポイント引当金	－	2,389
その他	359,872	476,382
流動負債合計	805,871	1,180,683
固定負債
長期借入金	468,016	419,017
退職給付に係る負債	65,586	65,450
その他	196,489	196,489
固定負債合計	730,091	680,956
負債合計	1,535,962	1,861,639
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,771,584	3,770,857
自己株式	△102	△103
株主資本合計	4,454,732	4,454,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,266	13,865
為替換算調整勘定	47	△1,016
その他の包括利益累計額合計	15,313	12,849
純資産合計	4,470,045	4,466,852
負債純資産合計	6,006,008	6,328,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	1,835,165	2,101,086
売上原価	636,855	842,160
売上総利益	1,198,310	1,258,925
販売費及び一般管理費	1,163,426	1,151,527
営業利益	34,883	107,397
営業外収益
受取利息	380	470
デリバティブ評価益	12,602	8,244
その他	6,678	7,253
営業外収益合計	19,661	15,968
営業外費用
支払利息	121	715
行政処分対応費	※ 5,394	－
その他	527	424
営業外費用合計	6,043	1,139
経常利益	48,502	122,226
税金等調整前四半期純利益	48,502	122,226
法人税等	△105,604	50,704
四半期純利益	154,106	71,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	154,106	71,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	154,106	71,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,563	△1,400
為替換算調整勘定	△158	△1,063
その他の包括利益合計	2,404	△2,464
四半期包括利益	156,511	69,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,511	69,056
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　行政処分対応費

前第１四半期連結累計期間(自　2017年８月１日　至　2017年10月31日)

消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2018年10月31日）
---	---	---
減価償却費	15,183千円	16,092千円
のれんの償却額	6,652	5,048

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2017年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	2017年７月31日	2017年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年８月１日  至  2018年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2017年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,282,074	536,472	16,618	1,835,165	－	1,835,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,631	53	－	21,684	△21,684	－
計	1,303,705	536,526	16,618	1,856,850	△21,684	1,835,165
セグメント利益	7,107	18,721	14,594	40,423	△5,539	34,883

（注）１．セグメント利益の調整額△5,539千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年８月１日  至  2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,420,117	632,232	48,735	2,101,086	－	2,101,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	184	160	350	△350	－
計	1,420,124	632,416	48,895	2,101,436	△350	2,101,086
セグメント利益又は損失（△）	△6,539	62,332	44,413	100,206	7,191	107,397

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,191千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的として、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「小売事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん141,350千円を計上いたしました。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結し、2018年８月１日付で株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Ｌｉｆｅｉｔ

事業の内容　　　　　家具、雑貨等の通信販売

② 企業結合を行った主な理由

株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、小売事業として複数のセレクトショップ通信販売サイトを運営しております。

同社は当社と事業形態が合致していることから、両社の経営資源を活用し、相互の顧客に向けたサービスの提供及び取扱い商品の補完拡充や、プラットフォームの共有化による事業運営の効率化等のシナジーを追及することで、更なる事業拡大を図るためであります。

③ 企業結合日

2018年８月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年８月１日から2018年10月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

141,350千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2018年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円26銭	16円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,106	71,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,106	71,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の設立）

当社は、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり2018年11月２日付で中国の上海市に子会社を設立いたしました。

(1) 設立の目的

当社は、中長期的な成長戦略である海外展開の一環として、今後更なる成長が見込まれる中国市場における事業拡大を目的として、上海市に子会社を設立いたしました。

(2) 設立した子会社の概要

① 名称　　　　　特莱芙（上海）貿易有限公司

② 所在地　　　　中華人民共和国　上海市

③ 代表者　　　　董事長　草間　崇

④ 事業内容　　　健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売

⑤ 資本金　　　　３百万元

⑥ 設立年月日　　2018年11月２日

⑦ 出資比率　　　ティーライフ株式会社　100％

⑧ 決算期　　　　12月31日

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181214100612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。