Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 14, 2017

 第２四半期報告書_20170313094528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年３月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E26322-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26322-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2017-03-14 E26322-000 2017-01-31 E26322-000 2016-11-01 2017-01-31 E26322-000 2016-08-01 2017-01-31 E26322-000 2016-01-31 E26322-000 2015-11-01 2016-01-31 E26322-000 2015-08-01 2016-01-31 E26322-000 2016-07-31 E26322-000 2015-08-01 2016-07-31 E26322-000 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170313094528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	3,572,336	3,695,938	7,200,933
経常利益	（千円）	195,649	288,929	446,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	179,406	279,965	336,565
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,423	287,834	312,423
純資産額	（千円）	3,775,831	4,079,674	3,910,830
総資産額	（千円）	5,249,739	5,504,235	5,397,400
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.21	65.87	79.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	74.1	72.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	231,439	251,232	410,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,481	61,839	321,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,413	△177,329	△206,411
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,079,262	1,651,363	1,518,988

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.58	34.02

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国及び新興国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策に対する懸念等により、先行き不透明な状況で推移しました

当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、顧客獲得に向け、海外を含めた新たな販売チャネルの開拓を始めるとともに、ネットショップの利便性の向上を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,695百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

損益面では、営業利益は240百万円（同28.1％増）、経常利益は288百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（同56.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品での定期会員の確保を推進し、拡販に努めてまいりました。成長を続けるＥＣ市場については、大手モールのイベントに合わせ広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、レコメンド機能の追加等、スマートフォンへの対応強化を進めたほか、海外ＥＣの展開により販路拡大に取り組んでまいりました。また、定期的に開催している商品券セール（商品券・未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画）では、等価引取りキャンペーンを実施し、利用拡大を図るとともに他社との差別化に努めてまいりました。また、将来に向けた投資として、サプリメント「チョウ活宣言 活性フローラ」のプロモーションを積極展開し、次世代商品の育成に注力してまいりました。

この結果、売上高は2,605百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は133百万円（同11.7％減）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」の高機能商品を発売したほか、装飾品ブランド「shyness（シャイネス）」や革製品ブランド「pauch pals（ポーチパルス）」等ハイクラス商品の展開を強化し、国内での北欧ブランドの育成に取り組んでまいりました。また、インテリア雑貨「コポーシリーズ」、あたたか素材を使用した衣類「ルボアシリーズ」等のオリジナル商品の販売に注力し、他社との差別化を推進するとともに、食品のテレビ通販ではお客様のニーズに対応すべく、組み合わせの選択が可能なセット商品の販売を開始しました。併せて、小売事業で取扱っている一部商品の卸売販売を進めたほか、商品展示会への出展や独自展示会の開催により、販路拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は1,063百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は、為替変動の影響等による売上原価の減少に加え、販売費及び一般管理費の減少により、81百万円（同451.5％増）となりました。

（その他）

物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高27百万円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は25百万円（同20.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、5,504百万円（前連結会計年度末比106百万円増）となりました。

流動資産の増加（同207百万円増）は、主に現金及び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が48百万円増加したことによるものであります。

固定資産の減少（同100百万円減）は、主に有形固定資産のその他（純額）が14百万円、投資その他の資産のその他が70百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,424百万円（前連結会計年度末比62百万円減）となりました。

流動負債の減少（同47百万円減）は、主に買掛金が79百万円増加したものの、未払法人税等が57百万円、流動負債のその他が43百万円、役員賞与引当金が15百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同14百万円減）は、主に固定負債のその他が32百万円増加したものの、長期借入金が49百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,079百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が160百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、1,651百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、251百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

これは、主に法人税等の支払額139百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益377百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、61百万円（前年同四半期比552.2%増）となりました。

これは、主にその他19百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円があったものの、投資有価証券の償還による収入110百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、177百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

これは、配当金の支払額118百万円、長期借入金の返済による支出58百万円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｎ＆Ｋ	静岡県島田市横岡新田３８－１	1,100,000	25.88
植田  伸司	静岡県島田市	344,850	8.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	266,900	6.28
植田  佳代子	静岡県島田市	125,000	2.94
山田  壽雄	静岡県静岡市駿河区	100,000	2.35
ティーライフ従業員持株会	静岡県島田市牛尾１１８	99,550	2.34
植田  翔子	東京都江東区	70,000	1.64
植田  元気	東京都世田谷区	70,000	1.64
若杉  精三郎	大分県別府市	60,000	1.41
株式会社静岡銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ （東京都港区浜松町２－１１－３）	50,000	1.17
計	－	2,286,300	53.79

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,248,200	42,482	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,482	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	袋井センター長	取締役	顧客開拓部長	湯川  和俊	平成28年11月１日

 第２四半期報告書_20170313094528

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,532,568	1,666,615
受取手形及び売掛金	823,390	871,466
商品及び製品	523,153	500,312
仕掛品	39,166	52,031
原材料及び貯蔵品	105,283	128,565
その他	94,464	107,976
貸倒引当金	△15,057	△16,957
流動資産合計	3,102,969	3,310,011
固定資産
有形固定資産
土地	1,035,700	1,035,700
その他（純額）	473,170	458,512
有形固定資産合計	1,508,870	1,494,213
無形固定資産
のれん	33,263	19,958
その他	63,427	61,533
無形固定資産合計	96,690	81,491
投資その他の資産
その他	695,045	624,963
貸倒引当金	△6,175	△6,443
投資その他の資産合計	688,870	618,519
固定資産合計	2,294,431	2,194,223
資産合計	5,397,400	5,504,235
負債の部
流動負債
買掛金	178,355	257,650
1年内返済予定の長期借入金	108,329	99,996
未払法人税等	139,427	82,070
賞与引当金	48,884	47,955
役員賞与引当金	22,530	6,633
ポイント引当金	12,727	12,623
その他	428,445	384,637
流動負債合計	938,698	891,565
固定負債
長期借入金	300,008	250,010
退職給付に係る負債	53,568	56,189
その他	194,295	226,795
固定負債合計	547,871	532,994
負債合計	1,486,570	1,424,560
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,225,584	3,386,559
自己株式	△34	△34
株主資本合計	3,908,799	4,069,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,031	9,899
その他の包括利益累計額合計	2,031	9,899
純資産合計	3,910,830	4,079,674
負債純資産合計	5,397,400	5,504,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	3,572,336	3,695,938
売上原価	1,320,405	1,295,066
売上総利益	2,251,931	2,400,872
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	792,518	889,692
貸倒引当金繰入額	4,847	7,400
役員報酬	88,950	87,570
賞与引当金繰入額	41,889	44,856
役員賞与引当金繰入額	9,100	6,633
退職給付費用	16,504	12,600
その他	1,110,262	1,111,413
販売費及び一般管理費合計	2,064,072	2,160,167
営業利益	187,859	240,705
営業外収益
受取利息	1,201	1,169
受取配当金	468	308
デリバティブ評価益	－	44,384
その他	7,625	11,654
営業外収益合計	9,295	57,516
営業外費用
支払利息	443	340
投資有価証券評価損	719	－
上場関連費用	－	7,500
その他	342	1,452
営業外費用合計	1,504	9,293
経常利益	195,649	288,929
特別利益
固定資産売却益	21,172	13
補助金収入	－	※ 95,512
保険解約返戻金	8,004	－
受取補償金	39,797	－
特別利益合計	68,975	95,525
特別損失
固定資産除却損	－	6,720
特別損失合計	－	6,720
税金等調整前四半期純利益	264,624	377,734
法人税等	85,218	97,768
四半期純利益	179,406	279,965
親会社株主に帰属する四半期純利益	179,406	279,965

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	179,406	279,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,982	7,868
その他の包括利益合計	△1,982	7,868
四半期包括利益	177,423	287,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,423	287,834
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	264,624	377,734
減価償却費	44,060	30,237
のれん償却額	13,305	13,305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△983	2,168
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,443	△929
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,655	△15,897
ポイント引当金の増減額（△は減少）	208	△104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,424	2,621
受取利息	△1,201	△1,169
受取配当金	△468	△308
支払利息	443	340
投資有価証券評価損益（△は益）	719	△6,010
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△44,384
固定資産売却損益（△は益）	△21,172	△13
固定資産除却損	－	6,720
保険解約損益（△は益）	△8,004	－
受取補償金	△39,797	－
補助金収入	－	△95,512
売上債権の増減額（△は増加）	△38,569	△48,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,266	△13,305
仕入債務の増減額（△は減少）	3,306	79,295
その他	4,407	7,124
小計	209,938	293,839
利息及び配当金の受取額	1,731	1,710
利息の支払額	△402	△366
補償金の受取額	124,977	－
補助金の受取額	－	95,512
法人税等の支払額	△105,822	△139,462
法人税等の還付額	1,017	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,439	251,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,800	△10,800
定期預金の払戻による収入	8,500	9,100
有形固定資産の取得による支出	△12,211	△12,917
有形固定資産の売却による収入	24,521	27
有形固定資産の除却による支出	－	△366
無形固定資産の取得による支出	△4,760	△11,960
投資有価証券の取得による支出	△31,651	△1,800
投資有価証券の売却による収入	215	－
投資有価証券の償還による収入	10,000	110,000
その他	25,669	△19,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,481	61,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△41,665	△58,331
配当金の支払額	△114,748	△118,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,413	△177,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	170	△3,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	84,678	132,375
現金及び現金同等物の期首残高	994,584	1,518,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,079,262	※ 1,651,363

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日)

物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	891,716千円	1,666,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,800	△15,300
有価証券勘定	202,302	－
その他（預け金）	43	47
現金及び現金同等物	1,079,262	1,651,363

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日  至 平成28年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	114,748	27	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日  至 平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	118,998	28	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月３日 取締役会	普通株式	72,249	17	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,469,560	1,080,576	3,550,136	22,200	3,572,336	－	3,572,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	14,251	14,431	380	14,811	△14,811	－
計	2,469,740	1,094,828	3,564,568	22,580	3,587,148	△14,811	3,572,336
セグメント利益	151,275	14,711	165,986	20,840	186,827	1,031	187,859

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額1,031千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,605,059	1,063,196	3,668,255	27,683	3,695,938	－	3,695,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,106	10,012	11,118	2,280	13,398	△13,398	－
計	2,606,165	1,073,208	3,679,374	29,963	3,709,337	△13,398	3,695,938
セグメント利益	133,530	81,137	214,668	25,105	239,773	931	240,705

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額931千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円21銭	65円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	179,406	279,965
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	179,406	279,965
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり台湾に子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的設立の目的

当社グループは海外ＥＣの展開を中長期的な成長戦略の一つとして位置付け、国内市場にて蓄積してきた経験・ノウハウ等を活かし、今後急速な成長が見込まれるアジアを中心とした海外ＥＣの展開を進めております。

台湾において越境ＥＣでの販売を行った結果、現地に子会社を設立し、現地法人として販売活動を行う方が、今後台湾国内における事業拡大を期待できることから、台湾に子会社を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

（１）名称          提來福股份有限公司（予定）

（Tea Life Taiwan Co.,Ltd.（予定））

（２）所在地        台湾台北市

（３）代表者        董事長　草間　崇

（４）事業内容      健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売

（５）資本金        5百万台湾ドル（約18百万円）

（６）設立年月日    平成29年４月（予定）

（７）出資比率      ティーライフ株式会社　100％

（８）決算日        ７月31日 

２【その他】

第34期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当につきましては、平成29年３月３日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年４月７日 

 第２四半期報告書_20170313094528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。