Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第３四半期報告書_20170609101736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自  平成29年２月１日  至  平成29年４月30日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2017-06-13 E26322-000 2017-04-30 E26322-000 2017-02-01 2017-04-30 E26322-000 2016-08-01 2017-04-30 E26322-000 2016-04-30 E26322-000 2016-02-01 2016-04-30 E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 E26322-000 2016-07-31 E26322-000 2015-08-01 2016-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170609101736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	5,414,649	5,565,058	7,200,933
経常利益	（千円）	277,438	365,334	446,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	218,957	328,875	336,565
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	217,601	336,063	312,423
純資産額	（千円）	3,816,009	4,055,586	3,910,830
総資産額	（千円）	5,301,707	5,390,700	5,397,400
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.52	77.38	79.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	75.2	72.5

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.30	11.50

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（小売事業）

当第３四半期連結会計期間において、今後急速な成長が見込まれるアジアを中心とした海外ＥＣの展開を推進するため、台湾に提來福股份有限公司（連結子会社）を新規設立いたしました。

 第３四半期報告書_20170609101736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国及び新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策に対する懸念等により、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、顧客獲得に向け、海外を含めた新たな販売チャネルの開拓を始めるとともに、ネットショップの利便性の向上を進めてまいりました。さらには、３月に台湾現地法人を設立し、海外販売チャネル拡大に向けた準備を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,565百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

損益面では、営業利益は307百万円（同6.9％減）、経常利益は365百万円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（同50.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品での定期会員の確保を推進したほか、座談会で集めたお客様の声をカタログ作りに反映させ、お客様のニーズを捉えた商品の紹介や情報の提供に努めました。成長を続けるＥＣ市場については、大手モールのイベントに合わせ広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、自社ショッピングサイトではＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した販促に注力しスマートフォンへの対応強化を進めたほか、海外ＥＣの展開により販路拡大に取り組んでまいりました。また、定期的に開催している商品券セール（商品券・未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画）では、等価引取りキャンペーンを実施し、利用拡大を図るとともに他社との差別化に努めてまいりました。また、将来に向けた投資として、サプリメント「チョウ活宣言 活性フローラ」のプロモーションを積極展開し、次世代商品の育成に注力してまいりました。

この結果、売上高は4,031百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は、前述の「チョウ活宣言 活性フローラ」を中心とした新たな顧客確保に向けた先行投資等により、204百万円（同28.3％減）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」、装飾品ブランド「shyness（シャイネス）」や革製品ブランド「pauch pals（ポーチパルス）」等のハイクラス商品の展開を強化し、国内での北欧ブランドの育成に取り組むとともに、インテリア雑貨「コポーシリーズ」、あたたか素材を使用した「ルボアシリーズ」等のオリジナル商品の販売に注力し、他社との差別化を推進してまいりました。また、主要販売先であるテレビ通販会社のニーズに対応するため、素材にこだわった健康食品や組み合わせの選択が可能なセット商品の販売に注力したほか、小売事業で取扱っている一部商品の卸売販売を進めました。併せて、商品展示会への出展により販路拡大に努めるとともに、ドイツや中国で開催された商品展示会に参加し、新たな商材や取引先の開拓に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は1,488百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は、売上原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、61百万円（同492.3％増）となりました。

(その他)

物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高は45百万円（前年同四半期比37.3％増）、セグメント利益は40百万円（同25.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、5,390百万円（前連結会計年度末比6百万円減）となりました。

流動資産の増加（同67百万円増）は、主に受取手形及び売掛金が89百万円、たな卸資産が34百万円減少したものの、現金及び預金が135百万円、流動資産のその他が33百万円増加したことによるものであります。

固定資産の減少（同74百万円減）は、主に有形固定資産のその他が21百万円、のれんが19百万円、投資その他の資産のその他が34百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,335百万円（前連結会計年度末比151百万円減）となりました。

流動負債の減少（同112百万円減）は、主に前事業年度に係る法人税等の支払により、未払法人税等が110百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同39百万円減）は、主に補助金収入の圧縮記帳に係る長期繰延税金負債を計上したことにより、固定負債のその他が32百万円増加したものの、長期借入金が74百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,055百万円（前連結会計年度末比144百万円増）となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が137百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170609101736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,248,200	42,482	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,482	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注） 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式39株を取得しております。その結果、平成29年４月30日現在の自己株式数は96株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	袋井センター長	取締役	顧客開拓部長	湯川  和俊	平成28年11月１日

 第３四半期報告書_20170609101736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,532,568	1,667,957
受取手形及び売掛金	823,390	734,115
たな卸資産	667,603	633,140
未収還付法人税等	－	22,200
その他	94,464	128,434
貸倒引当金	△15,057	△14,934
流動資産合計	3,102,969	3,170,913
固定資産
有形固定資産
土地	1,035,700	1,035,700
その他（純額）	473,170	452,160
有形固定資産合計	1,508,870	1,487,860
無形固定資産
のれん	33,263	13,305
その他	63,427	63,232
無形固定資産合計	96,690	76,537
投資その他の資産
その他	695,045	660,872
貸倒引当金	△6,175	△5,483
投資その他の資産合計	688,870	655,388
固定資産合計	2,294,431	2,219,786
資産合計	5,397,400	5,390,700
負債の部
流動負債
買掛金	178,355	156,683
1年内返済予定の長期借入金	108,329	108,329
未払法人税等	139,427	29,055
賞与引当金	48,884	86,159
役員賞与引当金	22,530	10,773
ポイント引当金	12,727	12,064
その他	428,445	423,470
流動負債合計	938,698	826,534
固定負債
長期借入金	300,008	225,011
退職給付に係る負債	53,568	56,486
その他	194,295	227,081
固定負債合計	547,871	508,579
負債合計	1,486,570	1,335,113
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,225,584	3,363,220
自己株式	△34	△102
株主資本合計	3,908,799	4,046,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,031	10,152
為替換算調整勘定	－	△933
その他の包括利益累計額合計	2,031	9,218
純資産合計	3,910,830	4,055,586
負債純資産合計	5,397,400	5,390,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	5,414,649	5,565,058
売上原価	1,968,227	1,933,388
売上総利益	3,446,421	3,631,669
販売費及び一般管理費	3,116,668	3,324,586
営業利益	329,753	307,082
営業外収益
受取利息	1,834	1,413
受取配当金	471	317
デリバティブ評価益	－	45,954
その他	9,013	21,228
営業外収益合計	11,319	68,913
営業外費用
支払利息	615	476
デリバティブ評価損	54,817	－
上場関連費用	－	7,500
その他	8,201	2,685
営業外費用合計	63,634	10,661
経常利益	277,438	365,334
特別利益
固定資産売却益	21,172	13
補助金収入	－	※ 95,512
保険解約返戻金	14,144	－
受取保険金	2,000	3,000
受取補償金	39,797	－
特別利益合計	77,114	98,525
特別損失
固定資産除却損	－	8,767
特別損失合計	－	8,767
税金等調整前四半期純利益	354,553	455,092
法人税等	135,595	126,216
四半期純利益	218,957	328,875
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,957	328,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	218,957	328,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,356	8,120
為替換算調整勘定	－	△933
その他の包括利益合計	△1,356	7,187
四半期包括利益	217,601	336,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,601	336,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、提來福股份有限公司（台湾）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日)

物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	59,331千円	44,984千円
のれんの償却額	19,958	19,958

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	114,748	27	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	118,998	28	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金
平成29年３月３日 取締役会	普通株式	72,249	17	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,815,773	1,565,575	5,381,349	33,300	5,414,649	－	5,414,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	553	19,143	19,697	1,520	21,217	△21,217	－
計	3,816,326	1,584,719	5,401,046	34,820	5,435,866	△21,217	5,414,649
セグメント利益	285,348	10,303	295,651	32,037	327,689	2,064	329,753

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,064千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,031,066	1,488,254	5,519,320	45,737	5,565,058	－	5,565,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,516	16,901	20,417	3,420	23,837	△23,837	－
計	4,034,582	1,505,156	5,539,738	49,157	5,588,896	△23,837	5,565,058
セグメント利益	204,511	61,023	265,534	40,127	305,662	1,420	307,082

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額1,420千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した提來福股份有限公司（連結子会社）について、報告セグメント「小売事業」に含めております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	51円52銭	77円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,957	328,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,957	328,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、平成29年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、平成29年６月13日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

コラムジャパン株式会社は、主として欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行うとともに、同社の販売チャネルを活用した当社商品の販売や当社物流センターの活用等グループシナジーの創出に努めてまいりましたが、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に同社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　平成29年６月５日

合併契約締結日　　　　　　　　平成29年６月13日

合併期日（効力発生日）　　　　平成29年８月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、コラムジャパン株式会社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、コラムジャパン株式会社は解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

本合併による新株の発行及び合併交付金の支払はありません。

３．合併後の状況

本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

第34期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当につきましては、平成29年３月３日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年４月７日

 第３四半期報告書_20170609101736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。