Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 13, 2017

 第１四半期報告書_20171213080513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年12月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:LeasingReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:LeasingReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2017-12-13 E26322-000 2017-10-31 E26322-000 2017-08-01 2017-10-31 E26322-000 2016-10-31 E26322-000 2016-08-01 2016-10-31 E26322-000 2017-07-31 E26322-000 2016-08-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171213080513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	1,737,398	1,835,165	7,320,812
経常利益	（千円）	81,429	48,502	546,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	135,365	154,106	458,607
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	138,479	156,511	467,571
純資産額	（千円）	3,930,319	4,271,350	4,187,087
総資産額	（千円）	5,402,027	5,639,608	5,430,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.85	36.26	107.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	75.7	77.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（小売事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（卸売事業）

当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（不動産賃貸事業）

主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20171213080513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、世界経済の不確実性や海外における不安定な政治動向への懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する小売・卸売業界においては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、消費者の根強い節約志向を背景とした低価格競争の常態化、人手不足による人件費の上昇、物流費の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。

このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客開拓、海外を含めた新たな販売チャネルの開拓に注力してまいりました。また、事業運営の効率化を図るため、平成29年８月１日に当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,835百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

損益面では、営業利益は34百万円（同57.0％減）、経常利益は48百万円（同40.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、コラムジャパン株式会社を吸収合併し、同社の繰越欠損金を引き継いだことに伴い税金費用が減少したこと等により154百万円（同13.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、「メタボメ茶」等主力商品の拡販による定期会員の確保に加え、戦略商品のサプリメント「チョウ活宣言®活性フローラ」のプロモーションを展開するとともに、将来の利益確保のため、次世代商品の育成に注力してまいりました。拡大を続けるＥＣ市場については、大手モールを中心に広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、市場拡大中のアジアにおいて海外ＥＣの展開を加速させ、販路拡大に取り組んでまいりました。加えて、ＳＮＳを活用した情報発信の更なる強化やＬＩＮＥのＩＤでログインできる等自社サイトの利便性向上を進めました。また、商品券セール（商品券、未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画）を開催し、受注拡大とともに他社との差別化に努めてまいりました。

この結果、売上高は1,282百万円（前年同四半期比5.4％増）となり、セグメント利益は、人材確保に伴う人件費の増加や台湾での新規顧客の獲得を目的とした広告宣伝費の増加等により7百万円（同75.5％減）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」から、抗菌機能に加え立体キルティング加工により保温性を強化した新商品を発売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」の品揃えを拡充し、ブランドの強化、他社との差別化を推進してまいりました。また、販売先のニーズに合わせ自社開発したシニア層向けの歩き易い靴「ロイヤルコンフォート」の販売促進に注力したほか、人材面では営業部門の強化を目的に即戦力となる経験者の補強を実施いたしました。

この結果、売上高は536百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、セグメント利益は、貸倒引当金の繰入等により18百万円（同51.6％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

物流センターを活用した不動産賃貸事業では、賃貸エリアの拡大により売上高は16百万円（前年同四半期比27.4％増）、セグメント利益は14百万円（同11.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,639百万円（前連結会計年度末比208百万円増）となりました。

流動資産の増加（同206百万円増）は、主に受取手形及び売掛金が108百万円、たな卸資産が74百万円増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同2百万円増）は、主にのれんが6百万円減少したものの、貸倒引当金が8百万円、投資その他の資産のその他が27百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,368百万円（前連結会計年度末比124百万円増）となりました。

流動負債の増加（同176百万円増）は、主に買掛金が79百万円、その他が92百万円増加したことによるものであります。

固定負債の減少（同51百万円減）は、主に長期借入金が24百万円、その他が28百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,271百万円（前連結会計年度末比84百万円増）となり、この結果、自己資本比率は75.7％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171213080513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,248,000	42,480	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式2,000	－	－
発行済株式総数	4,245,000	－	－
総株主の議決権	－	42,480	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20171213080513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,933	1,708,633
受取手形及び売掛金	719,194	827,348
たな卸資産	644,034	718,895
その他	108,469	171,829
貸倒引当金	△13,768	△13,989
流動資産合計	3,205,863	3,412,718
固定資産
有形固定資産
土地	1,035,700	1,035,700
その他（純額）	461,824	456,758
有形固定資産合計	1,497,525	1,492,459
無形固定資産
のれん	6,652	－
その他	59,444	57,329
無形固定資産合計	66,096	57,329
投資その他の資産
投資有価証券	211,956	208,268
その他	452,572	480,374
貸倒引当金	△3,379	△11,540
投資その他の資産合計	661,148	677,101
固定資産合計	2,224,770	2,226,890
資産合計	5,430,634	5,639,608
負債の部
流動負債
買掛金	167,855	247,247
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払法人税等	54,631	31,479
賞与引当金	51,627	90,596
役員賞与引当金	9,220	1,615
ポイント引当金	11,772	8,000
その他	361,964	454,778
流動負債合計	757,066	933,712
固定負債
長期借入金	200,012	175,013
退職給付に係る負債	58,734	60,329
その他	227,734	199,203
固定負債合計	486,480	434,546
負債合計	1,243,546	1,368,258
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,492,944	3,574,802
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,176,091	4,257,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,974	14,537
為替換算調整勘定	△979	△1,137
その他の包括利益累計額合計	10,995	13,399
純資産合計	4,187,087	4,271,350
負債純資産合計	5,430,634	5,639,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	1,737,398	1,835,165
売上原価	588,894	636,855
売上総利益	1,148,504	1,198,310
販売費及び一般管理費	1,067,431	1,163,426
営業利益	81,072	34,883
営業外収益
受取利息	693	380
受取配当金	33	－
デリバティブ評価益	7,532	12,602
その他	5,039	6,678
営業外収益合計	13,298	19,661
営業外費用
支払利息	188	121
上場関連費用	7,500	－
為替差損	5,050	－
行政処分対応費	－	※２ 5,394
その他	204	527
営業外費用合計	12,942	6,043
経常利益	81,429	48,502
特別利益
固定資産売却益	13	－
補助金収入	※１ 95,512	－
特別利益合計	95,525	－
特別損失
固定資産除却損	519	－
特別損失合計	519	－
税金等調整前四半期純利益	176,435	48,502
法人税等	41,070	△105,604
四半期純利益	135,365	154,106
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,365	154,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	135,365	154,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,114	2,563
為替換算調整勘定	－	△158
その他の包括利益合計	3,114	2,404
四半期包括利益	138,479	156,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,479	156,511
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日)

物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

※２　行政処分対応費

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)

消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	15,011千円	15,183千円
のれんの償却額	6,652	6,652

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	118,998	28	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	平成29年７月31日	平成29年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	1,216,047	508,310	13,040	1,737,398	－	1,737,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	604	4,371	1,140	6,115	△6,115	－
計	1,216,651	512,681	14,180	1,743,514	△6,115	1,737,398
セグメント利益	28,957	38,701	13,116	80,775	296	81,072

（注）１．セグメント利益の調整額296千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「その他」で区分していた不動産賃貸事業について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	1,282,074	536,472	16,618	1,835,165	－	1,835,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,631	53	－	21,684	△21,684	－
計	1,303,705	536,526	16,618	1,856,850	△21,684	1,835,165
セグメント利益	7,107	18,721	14,594	40,423	△5,539	34,883

（注）１．セグメント利益の調整額△5,539千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、平成29年６月13日付で合併契約を締結し、平成29年８月１日付で同社を吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　コラムジャパン株式会社

事業の内容　　　　　輸入雑貨等の卸売

②　企業結合日

平成29年８月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、コラムジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ティーライフ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

コラムジャパン株式会社は、主として輸入雑貨等の卸売事業を行っていましたが、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円85銭	36円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	135,365	154,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	135,365	154,106
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171213080513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。