Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第３四半期報告書_20160609162103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自  平成28年２月１日  至  平成28年４月30日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E26322-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2016-06-10 E26322-000 2016-04-30 E26322-000 2016-02-01 2016-04-30 E26322-000 2015-08-01 2016-04-30 E26322-000 2015-04-30 E26322-000 2015-02-01 2015-04-30 E26322-000 2014-08-01 2015-04-30 E26322-000 2015-07-31 E26322-000 2014-08-01 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160609162103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	5,112,741	5,414,649	6,814,167
経常利益	（千円）	207,436	277,438	363,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	50,763	218,957	185,093
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,123	217,601	176,863
純資産額	（千円）	3,607,415	3,816,009	3,713,155
総資産額	（千円）	5,104,760	5,301,707	5,245,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.94	51.52	43.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	72.0	70.8

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△2.83	9.30

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160609162103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

また、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速懸念に加え、年明け以降は急速に円高・株安に振れる等、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する小売・卸売業界においては、訪日観光客によるインバウンド需要が消費の下支えに寄与したものの、暖冬により冬物商品の販売が低迷したほか、消費者の根強い節約志向、業態を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、強みであるオリジナル商品を徹底して訴求するとともに、サービスやコミュニケーションにおいても独自性を追求し、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、第１四半期連結累計期間から小売事業の出荷場として稼働している自社物流センターにおいて、１月より一部卸売事業の出荷を開始し、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に取り組んだほか、商品政策による売上原価率の低減や、販売費及び一般管理費の効率的運用を進め、利益率の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,414百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

損益面では、営業利益は329百万円（同64.9％増）、経常利益は277百万円（同33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（同331.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、成長を続けるネット媒体への広告比率を高めるとともに、テレビ、新聞等、ターゲットとする客層に応じた媒体へ適宜広告を投下し、新規顧客の獲得に注力したほか、コールセンターを活用した販促策の推進により、安定収益の基礎となる定期会員の拡大に注力してまいりました。また、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高い主力商品の拡販に加え、価格訴求力のある福袋や季節商品等の展開により売場の活性化を図るとともに、原材料価格の高騰を背景に１月より主力商品の一部を価格改定し、利益の確保に努めてまいりました。ネット通販では、大手オンラインモールのイベントに合わせ広告を集中投下したほか、３月よりポンパレモールに出店し、各モールでの健康茶カテゴリー内のシェア拡大を図ってまいりました。また、定期開催している商品券セール（商品券、未使用の切手・ハガキ等の金券で買い物ができる企画）では、ハガキの等価引取りキャンペーンを実施し、利用者の拡大及び他社との差別化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は3,815百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は285百万円（同26.2％増）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、テレビ、雑誌等を活用し、北欧寝具「Danfill（ダンフィル）」、キッチン雑貨「moha(モハ)」等、取扱いブランドの認知度向上に注力するとともに、インテリア雑貨「コポーシリーズ」の拡充に取り組んでまいりました。また、スーパーフード等の健康食品の展開や、化粧品の開発に取り組み、新たな分野の開拓に努めるとともに、国内開催の商品展示会に出展し、販路の拡大を進めてまいりました。加えて、商品の保管場所や保管方法の見直し等、在庫管理の効率化を推進し販売費及び一般管理費の低減を図ってまいりました。

しかしながら、暖冬傾向により寝具等の秋冬商品が伸び悩んだほか、キッチン雑貨の動きが鈍く、売上高は1,565百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は、のれん償却額の減少に加え、荷造運賃等の低減により、10百万円（前年同四半期は31百万円のセグメント損失）となりました。

(その他)

物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高は33百万円（前年同四半期比800.0％増）、セグメント利益は32百万円（同839.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、5,301百万円（前連結会計年度末比56百万円増）となりました。

流動資産の増加（同114百万円増）は、主に有価証券が202百万円減少したものの、現金及び預金が267百万円、たな卸資産が44百万円増加したことによるものであります。

固定資産の減少（同58百万円減）は、主にのれんが19百万円、投資その他の資産のその他が14百万円、無形固定資産のその他が13百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,485百万円（前連結会計年度末比46百万円減）となりました。

流動負債の増加（同23百万円増）は、主に未払法人税等が49百万円減少したものの、賞与引当金が28百万円、買掛金が18百万円、その他が18百万円増加したことによるものであります。

固定負債の減少（同69百万円減）は、主に長期借入金が74百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,816百万円（前連結会計年度末比102百万円増）となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160609162103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,248,200	42,482	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,482	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	804,831	1,072,134
受取手形及び売掛金	764,740	806,086
有価証券	202,253	－
たな卸資産	640,629	684,883
未収還付法人税等	1,017	－
その他	152,455	117,495
貸倒引当金	△15,049	△14,760
流動資産合計	2,550,878	2,665,839
固定資産
有形固定資産
土地	1,039,049	1,035,700
その他（純額）	487,321	475,491
有形固定資産合計	1,526,370	1,511,192
無形固定資産
のれん	59,874	39,916
その他	74,238	60,249
無形固定資産合計	134,112	100,165
投資その他の資産
投資有価証券	586,327	590,615
その他	451,325	437,236
貸倒引当金	△3,752	△3,341
投資その他の資産合計	1,033,901	1,024,510
固定資産合計	2,694,383	2,635,868
資産合計	5,245,262	5,301,707
負債の部
流動負債
買掛金	220,314	239,144
1年内返済予定の長期借入金	91,663	99,996
未払法人税等	108,911	59,766
賞与引当金	50,209	78,244
役員賞与引当金	18,755	16,500
ポイント引当金	12,051	12,532
その他	370,752	389,479
流動負債合計	872,657	895,661
固定負債
長期借入金	408,337	333,340
退職給付に係る負債	46,668	52,167
その他	204,444	204,529
固定負債合計	659,449	590,036
負債合計	1,532,106	1,485,698
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,003,767	3,107,976
自己株式	△34	△34
株主資本合計	3,686,982	3,791,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,173	24,817
その他の包括利益累計額合計	26,173	24,817
純資産合計	3,713,155	3,816,009
負債純資産合計	5,245,262	5,301,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	5,112,741	5,414,649
売上原価	1,961,892	1,968,227
売上総利益	3,150,848	3,446,421
販売費及び一般管理費	2,950,924	3,116,668
営業利益	199,924	329,753
営業外収益
受取利息	2,297	1,834
受取配当金	1,224	471
その他	7,841	9,013
営業外収益合計	11,363	11,319
営業外費用
支払利息	623	615
デリバティブ評価損	－	54,817
支払保証料	607	－
その他	2,620	8,201
営業外費用合計	3,851	63,634
経常利益	207,436	277,438
特別利益
固定資産売却益	1,104	21,172
投資有価証券売却益	2,905	－
保険解約返戻金	10,782	14,144
受取保険金	－	2,000
受取補償金	－	39,797
特別利益合計	14,791	77,114
特別損失
減損損失	69,111	－
その他	24	－
特別損失合計	69,135	－
税金等調整前四半期純利益	153,092	354,553
法人税等	102,329	135,595
四半期純利益	50,763	218,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,763	218,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	50,763	218,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,359	△1,356
その他の包括利益合計	20,359	△1,356
四半期包括利益	71,123	217,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,123	217,601
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	59,403千円	59,331千円
のれんの償却額	46,040	19,958

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月23日 定時株主総会	普通株式	106,248	25	平成26年７月31日	平成26年10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	114,748	27	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,471,300	1,637,740	5,109,041	3,700	5,112,741	－	5,112,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	21,046	21,531	－	21,531	△21,531	－
計	3,471,784	1,658,787	5,130,572	3,700	5,134,272	△21,531	5,112,741
セグメント利益又は損失（△）	226,057	△31,722	194,334	3,411	197,746	2,178	199,924

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,178千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイカイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「卸売事業」セグメントにおいて382,575千円増加しております。

５．当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「小売事業」セグメントにおいて増加しております。これは主に、物流センターの取得により「土地」が683,317千円、「建設仮勘定」が206,838千円増加したこと等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「卸売事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において69,111千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「卸売事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において69,111千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,815,773	1,565,575	5,381,349	33,300	5,414,649	－	5,414,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	553	19,143	19,697	1,520	21,217	△21,217	－
計	3,816,326	1,584,719	5,401,046	34,820	5,435,866	△21,217	5,414,649
セグメント利益	285,348	10,303	295,651	32,037	327,689	2,064	329,753

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,064千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円94銭	51円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,763	218,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,763	218,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160609162103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。