Tea Life Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第１四半期報告書_20151210092104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植田  伸司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  鈴木  守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E26322-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26322-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26322-000 2015-12-11 E26322-000 2015-10-31 E26322-000 2015-08-01 2015-10-31 E26322-000 2014-10-31 E26322-000 2014-08-01 2014-10-31 E26322-000 2015-07-31 E26322-000 2014-08-01 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151210092104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	1,538,333	1,670,896	6,814,167
経常利益	（千円）	126	64,377	363,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,680	49,441	185,093
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	7,427	44,445	176,863
純資産額	（千円）	3,543,768	3,642,852	3,713,155
総資産額	（千円）	4,500,440	5,159,730	5,245,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.86	11.63	43.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	70.6	70.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151210092104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

また、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者の節約志向が根強いほか、円安に伴う仕入れコストの上昇、業態を越えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、強みであるオリジナル商品を徹底して訴求するとともに、サービスやコミュニケーションにおいても独自性を追求し、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、平成27年８月より、新たに自社物流センターを稼働させ、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に向けた取り組みを開始しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,670百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

損益面では、営業利益は63百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）、経常利益は64百万円（前年同四半期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては49百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、成長を続けるネット媒体への広告比率を高めるとともに、テレビ、ラジオ、新聞等、ターゲットとする客層に応じた媒体へ積極的に広告を投下し、新規顧客の獲得に注力したほか、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品の拡販や、コールセンターを活用した販促策の推進により、安定収益の基礎となる定期会員の拡大に努めてまいりました。また、芋・柿・栗といった秋の味覚や、チアシード、ココナッツオイル等話題性のある商材の展開により併せ買いを促し、客単価の向上を図ってまいりました。加えて、平成27年９月から化粧品カタログの名称を「炭の露」から「優肌ライフ」に変更し、誌面において商品コンセプトをこれまで以上に丁寧に説明することにより、他社との差別化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は1,129百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は43百万円（同384.1％増）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、テレビ、雑誌等を活用し、北欧寝具「Danfill（ダンフィル）」、キッチン雑貨「moha(モハ)」等、取扱いブランドの認知度向上に注力するとともに、防寒グッズを中心とした秋冬商材の早期訴求や、インテリア雑貨「コポーシリーズ」の拡充に取り組んでまいりました。また、フランスや中国で開催された商品展示会に参加し、新たな仕入先や商材の開拓に努めたほか、国内開催の商品展示会に出展し、販路の拡大を進めてまいりました。加えて、円安や生産国での人件費高騰に対応するため、主要商品の一部を価格改定し、利益率の確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は530百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高11百万円（前年同四半期は実績なし）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は実績なし）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,159百万円（前連結会計年度末比85百万円減）となりました。

流動資産の減少（同15百万円減）は、主に受取手形及び売掛金が61百万円増加したものの、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。

固定資産の減少（同70百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が25百万円、投資有価証券が18百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,516百万円（前連結会計年度末比15百万円減）となりました。

流動負債の増加（同22百万円増）は、主に未払法人税等が78百万円減少したものの、買掛金が37百万円、賞与引当金が33百万円、その他が28百万円増加したことによるものであります。

固定負債の減少（同37百万円減）は、主に長期借入金が33百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,642百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。

純資産の減少は、主に利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20151210092104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	－	4,250,000	－	356,625	－	326,625

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,248,400	42,484	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式1,600	－	－
発行済株式総数	4,250,000	－	－
総株主の議決権	－	42,484	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	804,831	699,658
受取手形及び売掛金	764,740	826,611
有価証券	202,253	202,278
たな卸資産	640,629	698,012
未収還付法人税等	1,017	1,017
その他	152,455	123,795
貸倒引当金	△15,049	△15,921
流動資産合計	2,550,878	2,535,452
固定資産
有形固定資産
土地	1,039,049	1,039,049
その他（純額）	487,321	481,083
有形固定資産合計	1,526,370	1,520,132
無形固定資産
のれん	59,874	53,221
その他	74,238	61,073
無形固定資産合計	134,112	114,295
投資その他の資産
投資有価証券	586,327	567,558
その他	451,325	425,954
貸倒引当金	△3,752	△3,662
投資その他の資産合計	1,033,901	989,850
固定資産合計	2,694,383	2,624,277
資産合計	5,245,262	5,159,730
負債の部
流動負債
買掛金	220,314	258,037
1年内返済予定の長期借入金	91,663	108,329
未払法人税等	108,911	30,789
賞与引当金	50,209	84,064
役員賞与引当金	18,755	2,940
ポイント引当金	12,051	11,964
その他	370,752	399,015
流動負債合計	872,657	895,139
固定負債
長期借入金	408,337	375,005
退職給付に係る負債	46,668	46,974
その他	204,444	199,759
固定負債合計	659,449	621,738
負債合計	1,532,106	1,516,878
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,003,767	2,938,460
自己株式	△34	△34
株主資本合計	3,686,982	3,621,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,173	21,176
その他の包括利益累計額合計	26,173	21,176
純資産合計	3,713,155	3,642,852
負債純資産合計	5,245,262	5,159,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	1,538,333	1,670,896
売上原価	589,332	615,018
売上総利益	949,001	1,055,877
販売費及び一般管理費	951,906	992,360
営業利益又は営業損失（△）	△2,904	63,516
営業外収益
受取利息	815	640
受取配当金	321	163
為替差益	－	1,137
その他	3,038	2,293
営業外収益合計	4,176	4,235
営業外費用
支払利息	380	209
投資有価証券評価損	－	2,042
支払保証料	607	－
その他	156	1,123
営業外費用合計	1,145	3,374
経常利益	126	64,377
特別利益
固定資産売却益	1,104	－
投資有価証券売却益	1,293	－
保険解約返戻金	10,782	8,004
特別利益合計	13,179	8,004
特別損失
投資有価証券売却損	24	－
特別損失合計	24	－
税金等調整前四半期純利益	13,281	72,381
法人税等	9,600	22,940
四半期純利益	3,680	49,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,680	49,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	3,680	49,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,747	△4,996
その他の包括利益合計	3,747	△4,996
四半期包括利益	7,427	44,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,427	44,445
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	19,005千円	25,377千円
のれんの償却額	15,346	6,652

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成26年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月23日 定時株主総会	普通株式	106,248	25	平成26年７月31日	平成26年10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	114,748	27	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,012,737	525,596	1,538,333	－	1,538,333	－	1,538,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	7,570	7,651	－	7,651	△7,651	－
計	1,012,818	533,166	1,545,985	－	1,545,985	△7,651	1,538,333
セグメント利益又は損失（△）	9,028	△13,134	△4,106	－	△4,106	1,201	△2,904

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,201千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイカイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「卸売事業」セグメントにおいて322,424千円増加しております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,129,233	530,563	1,659,796	11,100	1,670,896	－	1,670,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	6,945	7,050	－	7,050	△7,050	－
計	1,129,337	537,509	1,666,846	11,100	1,677,946	△7,050	1,670,896
セグメント利益	43,706	9,852	53,559	10,265	63,824	△307	63,516

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△307千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成27年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	0円86銭	11円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,680	49,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,680	49,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151210092104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。